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ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 学校教育 > 県立高校の改革 > 「県立高等学校再編計画」について(平成14年~平成24年) > 県立高等学校再編計画(全文)
更新日:令和6(2024)年2月26日
ページ番号:313644
平成14年11月20日決定
(計画年度:平成14年度~平成23年度)
はじめに|計画策定にあたって|計画の基本的な考え方|再編計画の概要|参考資料
近年、高等学校教育を取り巻く環境は、価値観の多様化、国際化・高度情報化や少子高齢化の進展、経済のグローバル化・技術革新など著しく変化してきており、また、中学校卒業者数は平成元年3月をピークに減少に転じ、この傾向は今後も続くことが見込まれています。
このような状況に対応し、望ましい県立高等学校の将来計画を策定するため、「千葉県高等学校将来計画協議会」(H10.11~H12.1)において協議を重ね、平成12年2月に「本県県立高等学校の在り方について」の報告をいただきました。
県教育委員会は、この報告を受け、県立高等学校の再編について具体的な計画を策定するため、「県立高等学校再編計画策定懇談会」(H12.7~H14.2)において様々な意見をいただきながら、検討を進めてきました。平成13年9月には、それまでの協議を踏まえた「再編計画(案)」を懇談会に提示するとともに、平成13年12月、県内6会場において「県民の意見を聴く会」を開催し、再編計画(案)に対し、直接県民の皆さんからも意見をいただきました。
平成14年7月には、「県立高等学校再編計画(最終案)」を公表し、関係団体等との意見交換、電子メール等による県民からの意見募集、県主催の説明会や地域で開催された集会等での意見交換を経て、このたび「県立高等学校再編計画」を策定する運びとなりました。県立高等学校の再編を推進するに当たっては、学校はもとより市町村教育委員会やその他の関係機関等との協議・調整が不可欠であり、その円滑な推進に向けて一層の連携を図りながら、新しい時代にふさわしい千葉の教育を創造していく必要があります。
また、各高等学校においては教職員一人一人が、この計画の趣旨を理解するとともに、地域の特性や生徒の実態等を踏まえた自校の教育課題を明確にし、開かれた学校づくりを進めるとともに、特色ある学校づくりに積極的に取り組んでいかなければなりません。なお、この計画は県立高等学校を対象としていますが、市立高等学校の設置者とも将来構想等について、協議・調整を進めてまいります。さらに、私立高等学校とはこれまで協調しながら千葉県教育の充実を図ってきましたが、今後とも互いに切磋琢磨しつつ、その質的な向上に努めてまいりたいと考えております。
今回、本計画とあわせて策定した「実施プログラム」は第1期の内容であり、今後第2期以降の計画を順次発表することとしています。第1期分のみならず、第2期以降の計画についても、皆さんのご意見をいただいて、魅力ある高等学校づくりを進めてまいります。
「県民一人一人が、生涯を通して『学ぶ喜び』を感じながら『次代をひらく力』を培うことのできる学習環境の実現」を基本理念とした千葉県教育長期ビジョンでは、住民相互の交流を大切にする「地域コミュニティづくり」、児童・生徒に豊かな人間性を育む「学校教育環境づくり」、そして人生の楽しみや喜びを得られる「県民の学習環境づくり」の3つを基本目標としている。
そこで、県立高等学校再編計画では、
を基本的コンセプトとして策定した。
社会の変化が著しいことを踏まえ、平成14年度を初年度とし、10年後の平成23年度末(平成24年:2012年春)を目標年次に、段階的に実施する。
この計画は、長期的な視点に立った今後の県立高等学校の在り方を示すとともに、それを実現するための県立高等学校再編計画とその具体計画を示すものであり、また、社会状況や財政状況等を勘案しながら推進するものである。
なお、具体計画については、当再編計画と同時に第1期実施プログラムを策定したところであり、第2期以降の計画についても、今後、順次公表する予定である。
現代社会は、グローバル化、少子・高齢化の進展をはじめとして大きく変化している。最近では科学技術の分野など、様々な分野で競争が激化してきており、個性と創造性に富んだ組織と人材を育成する仕組みづくりとともに、独創性と多様性を発揮し得る社会の実現が求められている。
こうした状況の中で、新たなる経済社会の基盤づくりが急務となっており、旧態依然としたシステムを大きく変革し、結果平等から機会平等へ、画一性から個性重視へ、横並びから自由な選択へ、行き過ぎた保護から適度な競争への転換などが必要であると指摘されている。
また最近では、人々の心にも変化が見られ、例えば、これまで当たり前だった、社会のために尽くす心が軽視され、自分中心の考えやエゴがまかり通ることもしばしば見られる。こうした大人の心の変化は、子どもの心にも影響をもたらしている。
県内の国公私立中学校卒業者数は、平成元年3月(97,786人)をピークに減少期に入り、平成14年3月(60,647人)はピーク時の62.0%にまで減少した。
さらに、平成24年3月(55,000人程度)にはピーク時の約56%に当たる数となる。
県立高等学校数は、昭和50年度には84校であったが、進学率と生徒数の増加に合わせて新設を行い、平成元年度には144校となった。その後、平成8年度の幕張3校の統合を経て、平成14年度現在142校である。
中学校卒業者数の減少は、1校当たりの学級数・生徒数の減少をもたらすことになり、生徒の科目選択幅を狭くしたり、学校行事や部活動においても円滑な運営の妨げになるなど、より個性を伸ばす教育を目指す学校にとって、生徒の学習活動や運営面に大きな影響を及ぼすと懸念されるところである。
年月 |
中卒者数 |
進学率 |
県立高校数 |
---|---|---|---|
昭和40年3月 |
59,441人 |
67.0% |
62校 |
昭和50年3月 |
49,934人 |
90.9% |
84校 |
昭和60年3月 |
85,920人 |
94.7% |
141校 |
平成元年3月 |
97,786人 |
94.3% |
144校 |
平成10年3月 |
69,283人 |
96.4% |
142校 |
平成14年3月 |
60,647人 |
96.8% |
142校 |
本県の高等学校教育は社会の変化や県民の要請に対応しつつ普及・発展し、中学校卒業者の高等学校進学率を基準に見ると、平成6年度以降97%弱で推移している。これに伴い、高等学校で学ぶ生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等はますます多様化している。
しかし、生徒の高校選択については、普通科指向が強く、「入りたい学校」よりも「入れる学校」を選ぶ傾向が見受けられる。
さらに、生徒の「生きる力」の不足が顕在化するとともに、各方面から「学力低下」が指摘されており、次代をひらく力を培うことのできる学習環境の実現が求められている。
今後は、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしながら一体となって教育力を高めるとともに、生徒一人一人がその個性を生かし、生き生きと夢を持って高校生活が送れるような教育環境を整備していかなければならないのは言うまでもなく、そのためには、これまでの高等学校教育の仕組みの大幅な見直し、様々な制度の有効活用を進める必要がある。
日本人の平均寿命は、男性78.0歳、女性84.9歳である(平成13年度)。平均寿命の伸びに伴い、県民一人一人が、心豊かに充実した生活を送っていくために、生涯にわたって自ら学び、自己を高め、さらに学んだ成果を社会で生かす生涯学習社会の実現が求められている。
今後は、県民一人一人が、いつでも、どこでも、自分の志向に合わせて、自由に学ぶ「生涯学習スタイル」が定着し、発展することが予想される。
これまでも地域の高等学校が生涯学習振興の一翼を担い、県民の期待に応えてきた面はあったが、今後も一層高等学校を地域により開かれたものとし、県民の学習ニーズに応える方策を採る必要がある。
県教育委員会としても、教育長期ビジョンにおいて、「ちばのすべてがキャンパス(学舎)」「県民一人一人が学習と教育の担い手」を方針として、人々の学習を支えるシステムを形成していくこととしており、県立高等学校が地域においての生涯学習を積極的に担っていけるような環境づくりを進めていかなければならない。
こうした状況の中で、これからの教育においては、自らが問題を発見し、考え、判断し、解決に向け行動できる人材、生命の尊さがわかる心・他人への思いやりの心・正義感などの豊かな人間性を持った人材の育成を図っていかなければならない。
また、子どもたちが基礎・基本を身につけるとともに、高い学力を持ち、常に知的好奇心を持ってチャレンジできる環境づくりを行い、創造性・独創性のある人材を育てていくことが極めて重要であり、このことが本県の次代を担うリーダーの育成につながるものと考える。
特に高等学校教育においては、生徒数の減少への対応、開かれた学校づくりをはじめ、画一的・形式的平等教育からの脱皮、基礎・基本の確実な定着、学力向上への取組、創造力の伸長、目的意識の低い(モラトリアム)生徒や倫理観の不足した生徒への対応など、多くの課題が山積している。それらの課題に対応するために、生徒一人一人がそれぞれの興味や関心を持って生き生きと学び、21世紀を夢と希望を持って力強く生きていけるよう、個性を一層重んじた、多様な選択ができる柔軟な仕組みを持った高等学校づくりを進めなければならない。
それには、各高等学校がそれぞれ特色化・個性化を図るとともに、学校が保護者をはじめ広く県民から信頼を得るためにも、地域コミュニティ形成に積極的に関わり、家庭・地域の人たちと連携・協力しながら、一体となって教育を進め、一層魅力ある高等学校づくりを進める必要がある。
これからの県立高等学校は、次に掲げる基本的コンセプトにより、教育活動を展開していくものである。
このコンセプトは、再編対象となる学校だけでなく、すべての学校が目指すべきであり、その実現が、生徒のみならず県民にとっても魅力のある高等学校となるものである。
また、魅力ある高等学校づくりに当たっては、各学校が自ら何をなすべきかを十分考え、それぞれの主体性を発揮しながら、あらゆる実践を重ね、実現に向けて強く推進していくものとする。
こうした課題に対応するため、高等学校の再編の方向性として7点掲げる。
生徒が多くの友人・教師との触れ合いや、お互いの切磋琢磨により、生きる力を育んでいくために、学校規模の確保や配置の適正化を図る。
社会の中で生きていくための基礎・基本を重視するとともに、学習意欲のある生徒をいつでも高等学校に受入れられるよう、「やり直し」のきく柔軟な学校システムを構築する。
県民のニーズや社会の一層の変化に対応するため、既設校の単位制高等学校や中高一貫教育校等への転換、既設学科の総合学科への転換など、学校再編及び学科再構成を行う。
柔軟な教育課程の編成、高校間連携や様々な機関(大学、生涯学習施設等)との連携を図り、教科・科目の選択幅の拡大とともに、より一層の学力向上を図る。
地域や家庭とともに教育を進めて行くために、県民に信頼され、身近で愛されるよう開かれた学校づくりを進めるとともに、県民の生涯学習ニーズに応えられるよう、地域の学習センターとしての学校づくりを行う。また、小・中学校、盲・聾・養護学校と連携し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を行う。
再編に当たっては、財政的なバランスを考慮しながら、一部の施設・設備の新設をする一方で、既設の施設・設備の有効活用を図るなどの工夫を行う。
入学者選抜について、生徒の多様な能力・適性、意欲・関心、努力の成果、活動経験等の優れた面を評価し、受検機会の複数化、高等学校が自校にふさわしい者を選抜するなどの工夫・改善を行う。なお、中高一貫教育校等の入学者選抜の在り方などについては、必要に応じて検討する。
全日制高校については、総合学科だけではなく、普通科や一部の専門学科を含め、16校程度設置する。なお、定時制の課程及び通信制の課程は、原則として単位制とする。
単位制高校とは、学年の区分がなく、生徒が自らの興味・関心や進路希望等に応じて履修する科目を選択し、修得単位数の合計が、卒業に必要な単位数を満たせば、卒業できるシステムの高校で、修業年限は、全日制の課程においては3年、定時制の課程及び通信制の課程においては3年以上である。
総合学科については、既設校の再編により、全県的なバランスを考慮しながら、各学区に1校程度を目標に、計9校程度設置する。
総合学科とは、普通科目と専門科目を幅広く開設し、生徒が自らの興味・関心や進路希望等に応じて、主体的に科目を選択しながら学習できる単位制の学科である。
6年間一貫の中等教育学校を2校程度、市町村立中学校と接続した連携型一貫校を2校程度設置する。なお、設置に当たっては、既設の全日制高校を転換することを原則とする。
中高一貫教育校は、中学校と高校の6年間を通して、高校入試の影響を受けずに、ゆとりの中で、生徒一人一人の個性をより重視した教育を行う学校である。
中等教育学校は、一つの学校として6年間を通して一体的・系統的に学ぶ学校であり、前期課程(3年)と後期課程(3年)に区分されている。
連携型一貫校は、市町村立中学校と県立高校が教育内容での連携や、教職員・生徒間交流等の連携を深める形で接続する学校である。
併設型一貫校は、高校と中学校を併設して、6年間を通して学ぶ学校である。
本県らしい中等教育学校の実現を目指し、大幅に弾力化した教育課程を編成し、小集団での学習の充実や習熟度別学習などの多彩な学習活動を展開する。
学校や学科の統合により、例えば農業科と工業科など複数の学科を併置し、専門学科の枠を越えた学習も可能とする「(仮称)総合技術高校」を2校程度設置する。
(仮称)総合技術高校は、複数の職業系専門学科(農業科・工業科・商業科などのいわゆる大学科)を併置し、学科の枠を越えた学習も可能にすることで専門分野の学習に深みと幅を与え、生徒の興味・関心や学習希望・進路希望などの多様化に対応することを目的とする。
音楽、美術、工芸、書道の従来からある芸術科目だけでなく、演劇や古典芸能などを含めた芸術分野の中から選択して専門的に学習する「芸術科」を、2校程度に設置する。
「芸術科」では、情操教育の充実を図るとともに、豊かな創造力を備え、将来、芸術分野において活躍し、文化活動の一層の活性化に資する人材の育成を行うことを目標とする。
コンピュータの構造、文書処理や表計算などの基本的な知識や利用技術だけでなく、例えば美術や音楽などの創造的な表現力の要素も取り入れ、情報機器を最大限に活用した教育内容を持つ「情報科」を、2校程度に設置する。
新しい専門学科「情報科」では、インターネット時代に代表される、映像・画像・音楽などが融合した情報内容(いわゆるコンテンツ)の制作など、既存の「工業」や「商業」の枠を越えて、多様な情報機器・媒体を活用できる技術者や、新たな産業領域の形成に貢献できるような、高度情報通信社会を支える人材を育成することを目標とする。
なお、指導に当たっては、著作権や情報モラル等について十分理解させるとともに、仮想現実(バーチャルリアリティ)の空間に埋没することのないよう、体験的学習を重視した教育活動を行う。
男女共同参画社会の進展を踏まえ、原則として女子校を共学化する。
外国人子女や帰国子女の受入れの拡大を図る一方、コミュニケーション能力にたけ、外国人と協同して創造的な仕事ができ、かつ、日本文化の発信役となるような真の国際人が育成されるよう、教育内容及び方法のさらなる充実を図る。
県立高等学校142校を127校程度(中等教育学校2校程度を含む。)とする。
中学校卒業者数の減少の中でも、教育課程の柔軟な編成や活力ある教育活動が展開できるように、県立高等学校の学校規模の適正化を図り、あわせて学校及び学科の適正な配置を実施する。
なお、多様な教育の場を確保するため、地域によっては1つの高校に、例えば、農業、工業、商業などの複数の学科を設置する。
全日制高校141校を123校程度(中等教育学校2校程度を含む。)とする。
普通科は、単独校85校、併置校29校の計114校あるが、統合や学科再構成により、97校程度とする。
普通科を一層魅力あるものとするため、次のような特色化を図り、生徒の適性に応じ、能力を培う環境を整備する。
普通科比率の高い地域においては、一部普通科を総合学科や専門学科に転換する。また、その比率の低い地域においては、生徒減少の中でも学科等の選択幅がある程度確保できるよう、普通科の割合を増やしつつ、職業学科を総合学科に転換するなどして、地域の実情に応じた再編を行う。
既設の理数科、体育科、英語科等の普通系の専門学科の他に、新たに芸術系の学科を設置するなど、普通系の専門学科・コースの活性化を図る。
職業系専門学科は、単独校18校、併置校21校の計39校あるが、統合や学科再構成により28校程度とする。
専門教育の一層の充実を図るため、複数の専門学科を併置した「(仮称)総合技術高校」を2校程度設置する。
学科の枠を越え幅広い選択もできる教育課程の編成を行う。
農業科設置校は、単独校4校、他学科併置校11校の計15校あるが、このうちの2校程度を「(仮称)総合技術高校」に統合・転換するとともに、他校との統合や学科の再構成により、10校程度とする。
工業科設置校は、単独校5校、併置校3校の計8校あるが、このうちの2校程度を「(仮称)総合技術高校」に統合・転換し、その全体数は現状を維持する。
商業科設置校は、単独校6校、併置校5校の計11校あり、統合や学科再構成を行うが、その全体数は現状を維持する。
水産科設置校は、単独校2校、併置校1校の計3校あるが、各校の地域性等を考慮しながら他校との統合や学科再構成により、2校程度とする。
家庭科はすべて他学科との併置で計10校あるが、学校や学科の統合により、5校程度とする。
厚生科は、福祉及び看護関係の学科について各1校ずつ、計2校に設置しているが福祉系の学科・科目の拡充を進める。
高度情報通信社会を支える人材の育成のため、「情報科」の設置をはじめ、情報に関する系列・類型の設置を行う。
本県の豊かな自然を舞台とした、新たな専門教育を展開するために、必要に応じて観光や環境などが学べる、学科や類型などの設置を行う。
総合学科については、既設校の再編により、全県的なバランスを考慮しながら、各学区に1校程度を目標に、計9校程度設置する。(再掲)
単位制の三部制定時制高校を3校程度設置する。なお、設置学科は普通科または総合学科とする。
現在、独立校1校と夜間定時制併置校が16校あるが、統合及び再配置により夜間定時制併置校12校程度とする。
原則として単位制とし、通信制協力校とする。
現在、定時制は単位制と同様な弾力的な運用を行っているが、今後もより一層柔軟な対応を行うため原則として単位制とするとともに、通信制協力校とし、生徒のスクーリングを実施し、通信制課程に在籍する生徒の良好な学習環境を確保する。
通信制独立校を第1学区に1校設置する。
近年、人々の生活や意識、学習歴や学習動機は多様化してきており、これに伴って徐々に通信制への入学希望が増加している。こうしたことから、現在の全日制との併置校から通信制課程を発展させ、自学自習を基本とする通信制の特長を生かし、より生徒の生活リズムと学習スタイルに適合する通信制の独立校を設置する。
不登校等の子どもたちが、生きる力を養うことができるようにするとともに、学校復帰の手がかりにもなるよう、校内施設の一部を活用して、いわゆる「フリースクール」のような場を提供する。
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