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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年7月30日

羽田空港の機能強化等に関する申入れ(平成31年2月1日)

発表日:平成31年2月1日

千葉県総合企画部空港地域振興課

「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」では、国土交通省に対し、羽田空港の離着陸機による騒音軽減策等の検討・実施を求めています。
国土交通省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、羽田空港の機能強化を実現する方針ですが、この「羽田空港の機能強化」について、本日、「連絡協議会」から、下記のとおり申入れを行いました。

※この申入れは、1月17日に開催した「連絡協議会」において、実施する方向で調整を行うこととしていたものです。

申入先

国土交通省航空局長

申入者

羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(会長:森田知事)

※県及び関係25市町で構成

申入書持参日

平成31年2月1日(金曜日)

※申入書は、連絡協議会を代表し、県総合企画部長が国土交通省航空局航空ネットワーク部長に面談し、提出しました。

要望項目

  1. 羽田空港の機能強化に係るこれまでの説明内容の遵守に関する要望
    (1)南風運用時の新到着ルート(いわゆる「都心上空ルート」)の運用について
    (2)富津沖海上ルートの運用について
  2. 羽田空港の機能強化に係る具体的な運用の検討に関する要望
    (1)早朝・夜間時間帯への配慮について
    (2)落下物対策について
  3. 将来の管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策の検討について
  4. 羽田空港の機能強化や騒音軽減に関する県民に対する情報公開について
    (1)羽田空港の機能強化に関する連絡協議会に対する十分な情報提供
    (2)県民に対する積極的な情報公開

申入れ内容

平成31年2月1日付け羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会会長・千葉県知事発国土交通省航空局長宛て

羽田空港の機能強化等に関する申入書

「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」(以下「連絡協議会」という。)は、平成17年9月2日及び平成22年3月19日、羽田再拡張後の飛行ルート等に関し、騒音軽減策の履行と将来の騒音軽減に関する協議を行うこと等を盛り込んだ「羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書」(以下、「確認書」という。)を貴職と締結した。
そして、平成22年10月21日の再拡張後、羽田空港の航空機騒音に対する苦情が多く寄せられた状況を踏まえ、貴職に対し、更なる騒音軽減策を講じるよう要請してきたところである。

これを受け、貴職は、様々な騒音軽減策を講じてきたところであるが、確認書において「将来の管制技術等の進展に合わせ検討する」とされた事項については、南風好天時における着陸ルートの高度引き上げなど一部の実現にとどまっている状況である。

こうした中、国土交通省の交通政策審議会航空分科会の基本政策部会のもとに設置された首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、平成25年11月以降、首都圏空港の機能強化策について技術的な検討が進められ、平成26年8月以降、貴職から、羽田空港の機能強化として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに年間約3.9万回の処理能力拡大を実現する方針が示された。
この羽田空港の機能強化については、これまで連絡協議会と貴職の間で、首都圏全体で騒音を共有するという理念を実現し、かつ、本県の騒音影響を増やすことなくむしろ低減するものとして貴職から示された運用方針案を前提として、議論してきたところである。

羽田空港の機能強化の実現まで1年余りであり、その詳細な運用の決定時期が近づいていると理解していることから、連絡協議会として、これまでの議論を踏まえ、本県の騒音軽減を図るため、現在の運用における騒音軽減に関する検討を着実に進展させることはもとより、羽田空港の機能強化に関して、別記について対応するよう要望する。

1羽田空港の機能強化に係るこれまでの説明内容の遵守に関する要望

(1)南風運用時の新到着ルート(いわゆる「都心上空ルート」)の運用について

首都圏全体での騒音共有という理念の実現の第一歩であり、本県の騒音軽減につながる「都心上空ルート」の設定について、関係機関との調整を適切に進め、確実にその実現を図ること。
また、同ルートの運用に際しては、羽田空港の航空機騒音が集中している本県に配慮し、高度6,000フィート未満では本県陸域を通過しないこと。

(2)富津沖海上ルートの運用について

「富津沖海上ルート」が使用される北風好天時運用について、年間運用比率を25%以上とすべく必要な措置を講じ、「富津沖海上ルート」のより一層の活用拡大を図ること。

2羽田空港の機能強化に係る具体的な運用の検討に関する要望

(1)早朝・夜間時間帯への配慮について

羽田空港の機能強化に際しては、年間3.9万回の増枠が予定されているが、特に静穏が求められる6時台・22時台をはじめとする早朝・夜間時間帯において、本県への騒音影響に十分配慮した運用を行うこと。

(2)落下物対策について

「都心上空ルート」運用後もほとんどの着陸機が本県上空を飛行することに鑑み、適切な落下物対策を講じること。

3将来の管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策の検討について

飛行ルートが集中する地域からの分散化、富津沖海上ルートの運用頻度の更なる引き上げなど、確認書において、将来の管制技術等の進展に合わせ検討するとされている事項について、必要な予算確保に努めるとともに航空会社との調整を行い、検討を着実に進展させること。

4羽田空港の機能強化や騒音軽減に関する県民に対する情報公開について

貴職には、羽田空港の設置管理者として、飛行ルート下の住民等から寄せられる騒音等に対する切実な苦情や不安、それに関連する疑問などに対し、真摯に対応することが強く求められることから、次の事項について、適切に取り組むこと。

(1)羽田空港の機能強化に関する連絡協議会に対する十分な情報提供

(2)次の各号に関する県民に対する積極的な情報公開

  • 羽田空港の機能強化後に予定されている運用方針
  • 確認書に記載されている「将来の管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策」の検討状況
  • 前号の前提となる「管制技術等の進展」の状況
  • 騒音影響を訴える県民が求める情報

 申入れに対する国土交通省回答

令和元年7月29日第30回羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会・国土交通省資料

1羽田空港の機能強化に係るこれまでの説明内容の遵守に関する要望

(1)南風運用時の新到着ルート(いわゆる「都心上空ルート」)の運用について

羽田空港における飛行経路の見直しの実現に向けて、できるだけ多くの方々にご理解を頂くため、新飛行経路下の地域において、これまで5巡にわたりオープンハウス型の住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってまいりました。
関係地域の地方公共団体及び住民の方々への丁寧な情報提供を行いまして、幅広い御理解をいただいた上で必要な手続を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新飛行経路を運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
また、南風時の新到着経路については、第29回羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会でお示ししたとおり、6,000ft未満で千葉県陸域を通過することは想定しておりません。

(2)富津沖海上ルートの運用について

北風好天時に運用している富津沖海上ルートのより一層の活用拡大を図るため、海ほたるに設置している地標航空灯台の輝度向上の工事を実施し、平成31年3月に運用を開始しました。輝度向上が図られた地標航空灯台を用いることによって、富津沖海上ルートのより一層の活用拡大に努めてまいります。年間運用比率について情報提供を図るとともに、輝度向上の効果について継続的に検証を行ってまいります。

2羽田空港の機能強化に係る具体的な運用の検討に関する要望

(1)早朝・夜間時間帯への配慮について

羽田空港の機能強化に伴い、発着回数の増加が図られるものの、市民生活への影響が大きい6時台、22時台については、到着回数の制限を維持することで、環境影響に最大限の配慮をしてまいります。

(2)落下物対策について

落下物対策については、平成30年3月に「落下物対策総合パッケージ」を公表し、同年9月に、世界にも類を見ない落下物防止対策基準を策定しました。落下物防止対策基準は、平成31年1月から本邦航空会社に、同年3月から日本に乗り入れる外国航空会社に義務付けされました。
また、空港管理者による新たなチェック体制を構築し、羽田空港においては航空機の機体に精通した職員を配置し、平成31年3月から到着便に対する機体チェックを開始しました。
引き続き、落下物対策については、関係者とともに着実に実施してまいります。

3将来の管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策の検討について

これまでに管制技術等の進展を踏まえ、南風好天時における着陸ルートの高度引き上げや、北風好天時における富津沖海上ルートの運用比率の引き上げなどを実現しましたが、引き続き、管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策の検討に努めてまいります。

4羽田空港の機能強化や騒音軽減に関する県民に対する情報公開について

千葉県の住民に対しては、平成28年、平成29年に続き本年5月に全6会場において、市民相談会を開催しました。市民相談会では、羽田空港の機能強化と現在の飛行経路等の運用について最新情報をお知らせしながら、直接対話による丁寧な説明を行いました。
引き続き、羽田空港の機能強化や騒音軽減について、連絡協議会に対する十分な情報提供を図りながら、千葉県の住民に対しても、将来の管制技術等の進展に合わせた騒音軽減策の検討状況などを含めて、丁寧な情報公開に努めてまいります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部空港地域振興課空港政策室

電話番号:043-223-2283

ファックス番号:043-224-1896

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