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羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和5年12月21日)

発表日：令和5年12月21日
総合企画部空港地域共生課

1　県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する苦情発生状況

• 令和5年4月から10月までの間に県及び関係市町に寄せられた苦情は136件。（前年同期比97件増）

2　国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

○令和5年4月から8月までの間における航空機騒音の測定結果について

• 当該期間の気象状況が影響したこと及び羽田空港の機能強化により航空機の運航が増えたことが影響し、12測定局のうち5測定局で機能強化前である令和元年（平成31年）と比較して騒音発生回数が増大している状況である。

(2)羽田空港の運用状況について

○新飛行ルートの運用状況及び従前からの飛行ルートの騒音軽減状況について

• 南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、令和5年4月から10月までの間に142日間運用され、17,039機が同ルートを飛行して着陸した。
• 新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用に伴い、従前からの飛行ルートエリアにおいて、騒音軽減効果があったことを確認した。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行うとともに、引き続き騒音対策にしっかりと取り組んでいく。

(3)飛行ルート下の騒音軽減策について

○羽田空港に就航する航空機の機種割合について

• 令和5年（4月1日～10月31日）における小型機の割合は約49％、低騒音機（B787・A350）の割合は約25％であり、平成31年1月（小型機：約48％、低騒音機：約8％）と比較して増加している。

○千葉県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角引上げの検討状況について

• 他空港の事例では、千葉県上空の従前からの飛行ルート（南風好天時）と同様の着陸直前に旋回を伴う進入は確認できなかった。
• 着陸直前に旋回を伴う降下角の引上げは、機体を安定させることが困難となるため、着陸のやり直しが発生する可能性が増える懸念があるとのパイロットからの意見がある。
• 上記を含めた様々な課題の解決策を検討した上で、慎重に判断していく。

(4)総合的なコミュニケーションについて

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減の取組等に関する自治体や住民向けの情報発信などについて説明があった。

3　国土交通省に対する連絡協議会としての意見等

• 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。

（羽田空港の運用状況について）

• 15時から19時までの間において3時間程度運用することとされている「南風時の新到着ルート」（都心上空ルート）について、可能な限り積極的に活用するよう引き続き取り組むこと。
• 「富津沖海上ルート」を使用する北風好天時運用について、年間運用比率25％を恒常的に上回るよう、引き続き運用を徹底すること。
• 雷雲などによる悪天候や急病人搬送などのやむを得ない場合を除き、深夜・早朝時間帯の着陸ルートを、富津沖を通過し東京湾内を飛行する「海上ルート」とし、高度6,000フィート未満では千葉県陸域を通過しないこと。

（飛行ルート下の騒音軽減策について）

• 低騒音機導入を更に促進するため、着陸料体系の見直しを検討すること。
• 都心側住民にも配慮しつつ、都心上空ルートの更なる運用可能性を検討すること。
• 東京都上空の新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないよう徹底すること。
• 着陸に使用する滑走路を原則1本としている午前6時から8時までの運用は、交差解消につながる手法の一つとなることから、他の時間帯への拡大を検討すること。
• 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、検討を早期に進め、実現を図ること。
• 着陸機の交差の低減・解消、首都圏全体での飛行ルートの更なる分散化、更なる高度引上げなど、本県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策について、管制技術の進展や航空機の技術革新、航空機運用の現状分析なども踏まえ、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。

（総合的なコミュニケーションについて）

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組等について、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に、更に取り組むこと。

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