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羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和5年7月27日)

発表日：令和5年7月27日
総合企画部空港地域共生課

1　県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する県内の苦情発生状況

• 令和4年度に県及び関係市町に寄せられた苦情は61件（前年度比20件増）
• 令和5年4月から5月までに県及び関係市町に寄せられた苦情は49件（前年同期比36件増）

2　国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

○令和4年度における航空機騒音の測定結果について

• 県内各地の航空機騒音の測定値は、機能強化前である令和元年度と比較して低下しているが、その要因は、新飛行ルートの運用開始による騒音軽減効果のほか、新型コロナウイルス感染症による減便や運航機材の小型化・軽量化の影響等も含めた複合的なものと考えられる。

〇富津沖海上ルートの運用状況について

• 令和4年度における北風好天運用（※南方面からの着陸機が富津沖海上ルートを使用）の比率は27.9％（前年度31.4％）であり、当初見込みの25％を上回った。

(2)羽田空港の運用状況について

• 南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、令和4年度中に146日間運用され、15,254機が同ルートを飛行して着陸した。
• 新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用に伴い、従前からの飛行ルートに騒音軽減効果があったことを確認した。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行うとともに、騒音軽減にしっかりと取り組んでいく。

(3)羽田空港の機能強化について

• 令和2年3月29日からの羽田空港の機能強化の概要について改めて説明。

(4)飛行ルート下の騒音軽減策について

〇羽田空港に就航する航空機の機種割合について

• 令和4年度における小型機の割合は約56％、低騒音機（B787・A350）の割合は約21％であり、平成31年1月（小型機：約48％、低騒音機：約8％）と比較して増加している。

〇管制技術等の進展に合わせた検討について

• 「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」において、導入可能な飛行方式を検討しているところであり、検討会での新たな管制技術等の検討を踏まえつつ、「確認書」の記載事項について引き続き検討を進めていく。

〇千葉県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角引上げの検討状況について

• 他空港における降下角引上げの導入事例等を踏まえ検討中であり、今後の協議会で適宜検討状況を説明する。

(5)総合的なコミュニケーションについて

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減の取組等に関する情報発信などについて説明。

3　国土交通省に対する連絡協議会としての具体的な意見等

• 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。

  （羽田空港の運用状況について）

• 15時から19時までの間において3時間程度運用することとされている「南風時の新到着ルート」（都心上空ルート）について、可能な限り積極的に活用するよう引き続き取り組むこと。

• 都心側住民にも配慮しつつ、都心上空ルートの更なる運用可能性を検討すること。

• 「富津沖海上ルート」を使用する北風好天時運用について、年間運用比率25％を恒常的に上回るよう、引き続き運用を徹底すること。

  （飛行ルート下の騒音軽減策について）

• 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、着実に検討を進め、早期実現を図ること。

• 着陸機の交差の低減・解消、首都圏全体での飛行ルートの更なる分散化、更なる高度引上げなど、本県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策について、管制技術の進展や航空機の技術革新、航空機運用の現状分析なども踏まえ、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。

• 低騒音機導入を更に促進するため、高騒音機材の着陸料の追加引上げを検討すること。

• 東京都上空の新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないようにすること。

  （総合的なコミュニケーションについて）

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組等について、今後も、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に取り組むこと。

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