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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年7月29日

ページ番号:447033

羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和3年7月28日)

発表日:令和3年7月28日
総合企画部空港地域振興課

 「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」では、国土交通省に対し、羽田空港の離着陸機による騒音軽減策等の検討・実施を求めています。
 本日開催した協議会において、国土交通省から羽田空港の運用状況や騒音軽減策の状況などについて説明があり、連絡協議会から意見を述べました。

1県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する苦情発生状況

  • 令和2年度に県及び関係市町に寄せられた苦情は43件。(前年度比81件減)

2国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

  • 令和2年度における県内各地の航空機騒音の測定値は、前年度と比較して大きく低下しているが、その要因は、新飛行ルートの運用開始による騒音軽減効果のほか、新型コロナウイルス感染症による減便や運航機材の小型化・軽量化の影響等も含めた複合的なものと考えられる。

(2)羽田空港の運用状況について

○新飛行ルートの運用状況及び従前からの飛行ルートの騒音軽減状況について

  • 南風時の新到着ルート(いわゆる「都心上空ルート」)については、令和2年3月29日から令和3年3月31日までの間に158日間運用され、8,727機が同ルートを飛行して着陸した。
  • 令和2年度の騒音影響について、新飛行ルート(南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート)の運用に伴う従前からの飛行ルートの騒音軽減効果があったと考えられる。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行うとともに、騒音軽減にしっかりと取り組んでいく。

(3)飛行ルート下の騒音軽減策について

 ○富津沖海上ルートの運用状況について

  • 令和2年度における北風好天運用(※南方面からの着陸機が富津沖海上ルートを使用)の比率は26.8%(前年度21.0%)であり、当初見込みの25%を上回った。
  • 令和2年度は感染症による減便が発生したため、安定的な数値とは言えないことから、引き続き、モニタリングを行うとともに本ルートの運用を徹底する。

○羽田空港に就航する航空機の機種割合について

  • 令和2年度における低騒音機(B787・A350)の割合は約17%であり、平成31年1月の約8%と比較して増加している。

○千葉県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角引上げの検討状況について

  • 引き続き、様々な課題についての検証を行うとともにその解決策を検討していく。

○「第3回 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」について

  • 検討会(令和3年3月17日開催)資料に基づき、最新の技術を含む様々な飛行方式のメリット・デメリットの整理結果等について説明。

(4)総合的なコミュニケーションについて

  • 羽田空港の機能強化や航空機運用等に関する情報発信などについて説明。

3国土交通省に対する連絡協議会としての意見等

  • 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。
  • 15時から19時までの間において3時間程度運用することとされている「南風時の新到着ルート」について、可能な限り積極的に活用するよう引き続き取り組むこと。
  • 「富津沖海上ルート」を使用する北風好天時運用について、年間運用比率25%を恒常的に上回るよう、引き続き運用を徹底すること。
  • 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、着実に検討を進め、早期実現を図ること。
  • 飛行ルートの分散化、更なる高度引上げ、着陸機の交差の低減・解消など、本県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策について、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。
  • 羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組等について、今後も、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に取り組むこと。
  • 東京都上空の新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないようにすること。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部空港地域振興課空港政策室

電話番号:043-223-2283

ファックス番号:043-224-1896

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