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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年2月8日

ページ番号:343062

令和元年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」結果について

発表日:令和2年2月7日
商工労働部雇用労働課

県では、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対する調査を実施しています。この度、令和元年度の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

今回の調査では、新たに、働き方改革関連法に関して調査したところ、「年5日の年次有給休暇の取得の義務化」や「時間外労働の上限規制」の内容理解は進んでいるものの、法への対応に当たっては、どちらも「人員の不足」が課題となっていることが明らかになりました。

また一方で、「女性管理職のいる事業所の割合」「男性の育児休業の取得率」「テレワークの導入率」が調査開始以降最高となりました。

調査結果を参考に、今後とも、働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、県内企業への支援に取り組んでまいります。

1.調査の概要

調査対象

県内3,600事業所(平成28年経済センサス基礎調査を基礎としたデーターベースから従業者規模別に抽出)

調査方法

郵便配布・郵便回収

調査期間

令和元年7月10日から8月30日まで

調査票回収率

35.0%(有効配布数3,455件、有効回収数1,209件)

2.調査のポイント

(1)働き方改革関連法について【新規】

  • 働き方改革関連法の内容理解については、「年5日の年次有給休暇の取得の義務化」が96.8%と最も高く、次いで、「時間外労働の上限規制」(93.7%)、「不合理な待遇差の解消(同一労働同一賃金)」(83.4%)、「月60時間残業の割増賃金率引上げ」(80.4%)。
  • 「時間外労働の上限規制」に対する課題としては、「人員の不足」が57.4%と最も多く、次いで「時期により業務が過度に集中する」が52.5%。
  • 「年5日の年次有給休暇の取得の義務化」に対する課題としては、「人員の不足」が59.0%と最も多く、次いで「特定の社員へ業務が集中する」が38.0%。

(2)その他

  • 女性管理職がいる事業所の割合が80.3%と、調査開始以来最高。前回調査時(29年度)68.1%⇒今回80.3%(+12.2P)
  • 男性の育児休業取得率が12.0%と、調査開始以来最高。前回調査時(29年度)8.2%⇒今回12.0%(+3.8P)
  • テレワーク導入済みの事業所は7.0%と、調査開始以来最高。前回調査時(29年度)3.5%⇒今回7.0%(+3.5P)

3.報告書ダウンロード

概要版(PDF:906KB)

詳細版(PDF:5,589KB)

※ファイル容量が大きいため、一旦ファイルを保存してから御覧ください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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