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令和元年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」結果について

発表日：令和2年2月7日
商工労働部雇用労働課

1.調査の概要

調査対象

県内3,600事業所（平成28年経済センサス基礎調査を基礎としたデーターベースから従業者規模別に抽出）

調査方法

郵便配布・郵便回収

調査期間

令和元年7月10日から8月30日まで

調査票回収率

35.0％（有効配布数3,455件、有効回収数1,209件）

2.調査のポイント

（1）働き方改革関連法について【新規】

• 働き方改革関連法の内容理解については、「年5日の年次有給休暇の取得の義務化」が96.8％と最も高く、次いで、「時間外労働の上限規制」(93.7％)、「不合理な待遇差の解消（同一労働同一賃金）」（83.4％）、「月60時間残業の割増賃金率引上げ」（80.4％）。
• 「時間外労働の上限規制」に対する課題としては、「人員の不足」が57.4％と最も多く、次いで「時期により業務が過度に集中する」が52.5％。
• 「年5日の年次有給休暇の取得の義務化」に対する課題としては、「人員の不足」が59.0％と最も多く、次いで「特定の社員へ業務が集中する」が38.0％。

（2）その他

• 女性管理職がいる事業所の割合が80.3％と、調査開始以来最高。前回調査時（29年度）68.1%⇒今回80.3%（+12.2P）
• 男性の育児休業取得率が12.0％と、調査開始以来最高。前回調査時（29年度）8.2%⇒今回12.0%（+3.8P）
• テレワーク導入済みの事業所は7.0％と、調査開始以来最高。前回調査時（29年度）3.5%⇒今回7.0%（+3.5P）

3.報告書ダウンロード

概要版（PDF：906KB）

詳細版（PDF：5,589KB）

※ファイル容量が大きいため、一旦ファイルを保存してから御覧ください。

 

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