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平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」結果について

発表日：平成30年1月30日

商工労働部雇用労働課

調査の概要

調査対象

県内3,600事業所（平成26年経済センサス基礎調査を基礎としたデータベースから従業者規模別に抽出）

調査方法

郵送配付・郵送回収

調査期間

平成29年7月10日から8月31日まで

調査票回収率

32.4％（有効配布数3,449件、有効回収数1,117件）

調査のポイント

長時間労働の是正について＜新規＞

• 正社員の月平均残業時間が「1～10時間未満」の事業所が29.5%と最も多いが、残業時間月60時間以上の正社員が15％以上いる事業所は6.4％で、役職に関わらず、特定の部署で長時間労働が発生している事業所が多い。
• 「長時間労働の是正のために効果的だと思われる取組」として、最も多く挙げられたのは「担当がいなくとも、他の人が仕事を代替できる体制づくり」で50.3%。

休暇の取得促進について＜新規＞

• 国の目標である有休取得率70%以上の事業所は17.4%。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％。
• 取得率の高い事業所は低い事業所に比べ、「時間単位、半日単位など柔軟な有給休暇取得制度」、「積極的に休暇を取得させる仕組みづくり（有給休暇残数の通知、まとまった休暇取得奨励を含む）」などの導入率が高い。

女性の活躍推進について

• 女性管理職がいる事業所の割合が、調査開始以来最高。
• 「積極的に女性を活用していく」事業所が増加。
  前回20.1%⇒今回24.3％（+4.2P）

シニア社員について

• シニア社員が働く上での課題として、最も多く挙げられたのは「健康上の不安」で64.8%。

職場におけるハラスメントについて

• パワーハラスメントについて、相談や苦情がある事業所の割合が増加。
  前回18.2%⇒今回23.8%（+5.6P）

育児休業の取得状況について

• 男性の育児休業取得率が、調査開始以来最高。
• 58.1%の事業所が「限られた人員のなかで、男性の育児休業取得は難しい」と考えている一方で、取得促進を考えている事業所の割合が増加。
  前回31.9%⇒今回36.8%（+4.9P）

介護休業・介護休暇について

• 介護を理由とした離職者がいる事業所の割合は、14.1%。

テレワークについて

• 導入済みの事業所は3.5％。導入・実施にあたっての主な課題は、「情報セキュリティ対策」、「業務の切り出し」、「テレワーカーの労務管理」。

ワーク・ライフ・バランスの推進について

• ワーク・ライフ・バランスに積極的な事業所の割合は、過去最高だった前回には及ばないものの、傾向としては増加している。
  調査開始時（17年度）60.0%⇒今回69.6%（+9.6P）

報告書ダウンロード

• 概要版（PDF：694KB）
• 詳細版（PDF：2,856KB）

報道発表用記事