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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年9月9日

ページ番号:530778

「新しい働き方」に関する調査について(令和4年度第1回インターネットアンケート調査結果)

発表日:令和4年9月9日

商工労働部雇用労働課

1.調査の目的

 県では、令和4年度より、地域の働き手のためのテレワーク環境の整備に取り組む市町村等を募集・選定し、整備に係る経費に対し補助を行う事業を開始することとしており、補助を行う参考とするため、本アンケートにより県民の皆様のニーズを把握させていただきました。
 誰もが働きやすい社会の実現のため、新しい働き方について皆様のご意見やご提案を伺いました。

《用語解説》

テレワーク

情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方

サテライトオフィス

企業が本社以外に設置する、社員のテレワーク実施のためのスペース

コワーキングスペース

多様な職種・業種の人々が、開かれたワークスペース(自宅以外の民間の貸会議室など)を共用し、それぞれの仕事をする施設

2.調査の実施状況等

(1)調査対象

アンケート調査協力員 300人

(2)調査時期

令和4年7月4日(月曜日)~7月14日(木曜日)

(3)調査方法

インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況

アンケート調査協力員300人のうち278人が回答(回答率92.7%)

調査項目

  • 問1.テレワークで働く場合、どのような場所を選択したいと思いますか。
  • 問2.自宅でテレワークを行う場合、不都合と感じることについてお選びください。
  • 問3.あなたがコワーキングスペースを利用するとしたら、重視するものは何ですか。
  • 問4.働く場所を柔軟に選択できる環境整備に向けて、行政(県や市町村)に対し、どのような取組を望まれますか。

3.調査結果

問1.テレワークで働く場合、どのような場所を選択したいと思いますか。(あてはまるものすべて選択)(回答者数:278人)

グラフ(テレワークで働く場合、どのような場所を選択したいと思いますか。)

 テレワークで働く場合、どのような場所を選択したいと思うかたずねたところ、『自宅』が86.3%と最も多く、次いで『公共施設のテレワークスペース(地域交流館や図書館など)』が42.1%でした。
 また、『その他』の答えの中には、「雑音の聞こえない個室」、「ワーケーションにして旅先などで行いたい」などがありました。

問2.自宅でテレワークを行う場合、不都合と感じることについてお選びください。(あてはまるものすべて選択)(回答者数:278人)

グラフ(自宅でテレワークを行う場合、不都合と感じることについてお選びください。)

 自宅でテレワークを行う場合、不都合と感じることについてたずねたところ、『社員間のコミュニケーションがとりにくい』が57.2%と最も多く、次いで『業務管理、時間管理が難しい』が46.0%でした。
 また、『その他』の答えの中には、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」、「家族の生活に影響を受けやすい」、「冷暖房など電気代が自己負担のため出費が増える」などがありました。

問3.あなたがコワーキングスペースを利用するとしたら、重視するものは何ですか。(あてはまるものすべて選択)(回答者数:278人)

グラフ(あなたがコワーキングスペースを利用するとしたら、重視するものは何ですか。)

 コワーキングスペースを利用する際に重視するものについてたずねたところ、『自宅からのアクセス』が88.1%と最も多く、次いで『利用料金』が84.5%でした。
 また、『その他』の答えの中には、「電話会議OKかどうか」、「セキュリティ環境」、「通信環境」、「駐車場の有無」、「手続きの簡易さ」などがありました。

問4.働く場所を柔軟に選択できる環境整備に向けて、行政(県や市町村)に対し、どのような取組を望まれますか。(あてはまるものすべて選択)(回答者数:278人)

グラフ(働く場所を柔軟に選択できる環境整備に向けて、行政(県や市町村)に対し、どのような取組を望まれますか。)

 働く場所を柔軟に選択できる環境整備に向けて、行政(県や市町村)に対し、どのような取組を望まれるかたずねたところ、『企業への働き方改革の普及・啓発』が73.4%と最も多く、次いで『テレワーク施設の整備』が61.5%でした。
 また、『その他』の答えの中には、「企業がテレワーク業務へ移行しやすいように、システムの提案と金銭的体制的な支援が必要」、「子供がいるなど、自宅での仕事が難しい人のための身近なコワーキングスペースは重要」、「働き方を従業員が選べる空気を消さないようにしてほしい」、「移住誘致支援」などがありました。

 

 たくさんのご意見ありがとうございました。
 今回の調査では、テレワークで働く場合、自宅を選択される方が最も多い一方で、公共施設やサテライトオフィス、コワーキングスペース等についても関心が高いことがわかりました。また、コワーキングスペースを利用する場合、自宅からのアクセスや利用料金など、利便性を重視される方が多いことがわかりました。
 皆様からいただいたご意見は、今後、県内企業の働き方改革の推進やテレワーク導入支援、コワーキングスペースを整備する市町村等の補助等を通じた、県民の皆様の多様な働き方の推進に役立ててまいります。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課多様な働き方推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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