企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内

　日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部または全部を機構に直接送金することにより支援する制度です。

　制度の導入により、若者の経済的負担の軽減や、企業の人材確保につながることが期待されています。

想定されるメリット

従業員は、支援を受けた額の所得税が非課税となる場合があります。

企業は、代理返還（直接送金）分を給与として損金算入でき、法人税の減額が見込まれます。

また、機構ホームページに企業名や返還支援要件等の情報を掲載でき、学生等にPRできます。

この制度を導入している企業を、日本学生支援機構のホームページで検索することができます。

※代理返還を実施している（予定含む）企業のうち、ホームページへの掲載依頼のあった企業について掲載されています。

各企業の支援内容等については、直接企業へお問い合わせください。

独立行政法人日本学生支援機構

電話番号：03-6743-6029

お問い合わせ

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