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「労政ちば」（No.582春号）1-2ページ

事業主の皆さまへ育児・介護休業法 改正のポイントのご案内令和4年4月1日から3段階で施行

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

令和4年4月1日施行

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業と産後パパ育休（P2参照）の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の

いずれかの措置を講じなければなりません。※複数の措置を講じることが望ましいです。

• 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。

※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。

周知事項	育児休業・産後パパ育休に関する制度 育児休業・産後パパ育休の申し出先 育児休業給付に関すること 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い
個別周知・意向確認の方法	面談 書面交付 ファックス 電子メール等のいずれか 注：面談はオンライン面接も可能。FAX及び電子メールは労働者が希望した場合のみ

※雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和4年10月1日から対象。

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

育児休業の場合

現行

1. 引き続き雇用された期間が1年以上
2. 1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない

令和4年4月1日～

1の要件を撤廃し、2のみに

※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）

※※育児休業給付についても同様に緩和

令和4年10月1日施行

3産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

育児休業の分割取得

産後パパ育休（令和4年10月1日から）※育休とは別に取得可能

対象期間・取得可能日数子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

申出期限原則休業の2週間前まで^※1

分割取得分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）

休業中の就業労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲^※2で休業中に就業することが可能

 

育休制度（令和4年10月1日から）

対象期間・取得可能日数原則子が1歳（最長2歳）まで

申出期限原則1カ月前まで

分割取得分割して2回取得可能（取得の際のそれぞれ申出）

休業中の就業原則就業不可

1歳以降の延長育休開始日を柔軟化

1歳以降の再取得特別な事情がある場合に限り再取得可能

 

育休制度（現行）

対象期間・取得可能日数原則子が1歳（最長2歳）まで

申出期限原則1カ月前まで

分割取得原則分割不可

休業中の就業原則就業不可

1歳以降の延長育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定

1歳以降の再取得再取得不可

※1雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、1カ月前までとすることができます。

※2具体的な手続きの流れは1～4のとおりです。

• 労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出
• 事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）
• 労働者が合意
• 事業主が通知

なお、就業可能日等には上限があります。

• 休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分
• 就業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数

（例）所定労働時間が、1日8時間、1週間の所定労働日が5日の労働者が、休業2週間・休業期間中の所定労働日10日・休業期間中の所定労働時間80時間の場合→就業日数上限ん5日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は8時間未満