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「労政ちば」（No.580秋号）11ページ

労働者を101人以上雇用する事業主の皆さまへ
改正女性活躍推進法が施行されます！

一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象拡大（令和4年4月1日施行）

• 女性活躍推進法の改正に伴い、

1. 一般事業主行動計画の策定・届出
2. 自社の女性活躍に関する情報公表

上記2点の義務の対象が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から、101人以上の事業主に拡大されます。

• 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、施行日（令和4年4月1日）までに、以下の行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備を行ってください。

1.一般事業主行動計画の策定・届出

ステップ1：自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

• 自社の女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握してください。
• 把握した状況から自社の課題を分析してください。

 ステップ2：一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表

• ステップ1を踏まえて、(a)計画期間、(b)1つ以上の数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。
• 一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表してください。

ステップ3：一般事業主行動計画を策定した旨の届出

• 一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出てください。（電子申請、郵送、持参）

ステップ4：取組の実施、効果の測定

• 定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。

2.女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。

1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

• 採用した労働者に占める女性労働者の割合
• 男女別の採用における競争倍率
• 労働者に占める女性労働者の割合 等

2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

• 男女の平均継続勤務年数の差異
• 男女別の育児休業取得率
• 有給休暇取得率 等