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「成田新高速鉄道事業化推進に関する調査」について

総合企画部交通計画課
鉄道事業室事業室
電話：043-223-2278
ファックス：043-221-5748

成田新高速鉄道については、平成12年1月27日の運輸政策審議会答申第18号において、「目標年次（2015年）までに開業することが適当である路線」と位置付けられました。これを受け、県では、同年3月23日に、国、県、関係自治体、空港公団、鉄道事業者等からなる「成田新高速鉄道事業化推進検討委員会」を設置し、延べ4回の委員会を開催するとともに、平成12年度には「成田新高速鉄道事業化推進に関する調査」を委託、実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

「成田新高速鉄道事業化推進に関する調査報告書」の概要

(平成13年6月1日公表)

1整備の必要性

速達性の向上、増加する国際航空需要への対応、空港従業者等の交通手段の確保、業務核都市の骨格形成の観点から、整備が必要であると考えられる。

2整備方針

整備に当たっては、

• (1)「高速性の確保」として、都心から成田空港の所要時間は30分台を目指す。
• (2)「アクセス性の向上」として、都心と空港との間をノンストップで運行する列車と複数駅に停車する列車を運行する。

など、以下の点に留意する必要がある。

• (3)早期整備
• (4)低廉性
• (5)中間駅の設置
• (6)環境に対する配慮

3目標年次

できる限り早期に整備することが望ましいが、具体的な整備計画を検討すると平成22年度が最短の整備時期となると考えられる。

4整備方式（事業主体）

運行主体と整備主体を分ける上下分離方式による整備が適しており、運行主体には京成電鉄が当たり、また、整備主体には第三セクターが当たることが妥当であると考えられる。

5ルート

印旛日本医大駅から成田市土屋に至る新線部分については、印旛沼を横断するルートが有力な案といえる。

6運行計画

現在のスカイライナーを成田新高速鉄道経由とし、その他に一般特急を運行する。

(1)運転本数の設定

• スカイライナータイプ、一般特急ともに、時間当たり、上下それぞれ3本と設定する。

(2)運行形態等の設定

• 現行の停車駅を踏まえ、停車駅の設定を行う。
• スカイライナータイプについては、都心と空港との間の速達性を確保するため、現行と同様の最小限の停車駅を設定する。
• 一般特急については、都心と空港との間の速達性を確保するとともに、利便性の面から停車駅を設定する。

7概算事業費

有利子借入れをどの程度見込むかで総額が変わるが、名目価格（建設期間中の物価騰貴や利息等を含んだ価格）で概ね1,200億円から1,300億円と見込まれる（空港内インフラ部整備を除く。）。

8需要予測

印旛日本医大～成田空港間の輸送人員は、航空需要と都市内需要を合わせて平成22年で1日当たり37,400人、平成27年では1日あたり41,400人と予測された。

9収支採算性

現行の補助制度の枠組みの中では、採算的には極めて厳しいことが予測される。
本事業が採算的に成立するためには、現行の補助制度に加え、負担金の導入、無利子融資の実行、特急料金の値上げ等の方策を組み合わせて実施する必要がある。

10事業化に際しての課題整理

(1)資金スキームの確定

本路線は、採算性を確保するため、負担金の導入や無利子融資の実行を検討したが、これらの具体的な負担者、融資の主体や財源については、未確定のままである。
これらについて、国、県、市町村、空港公団等関係者の間で、早急に調整確定し、財源確保の方策を立てる必要がある。

(2)事業主体の確定

運行主体については、京成電鉄が適当であるとの合意を得たが、本路線は、北総・公団線、成田空港高速線にまたがる路線となるため、現在運行している北総開発鉄道との調整や、運賃の設定、施設使用料の設定等、調整すべき数多くの事項がある。
整備主体については、第三セクターによることとしたが、ニュータウン鉄道等整備事業費補助の要件として、公的出資比率が50％を超える必要があり、県及び関係自治体の負担割合の合意とそれに応じた財源措置が必要である。

(3)住民総意の形成

早期の事業化推進に当たっては、鉄道用地の円滑な取得、環境への配慮等の観点から、沿線住民への事前説明等を通じ、本路線の整備に対する賛意を住民の総意として形成していく必要がある。
また、新駅整備については、請願駅として整備することも考慮して、住民の意見集約を進めることが必要である。

(4)その他

上記のほか、以下のような課題がある。

• 需要喚起方策の取組み
• 運行計画の更なる調整
• 新線区間の基礎調査
• 事業費の精査