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更新日:令和8(2026)年7月5日

ページ番号:861243

ちば県民だより(令和8年7月号)1面

通算第580号

千葉県庁 代表電話 043-223-2110

編集・発行/千葉県総合企画部報道広報課
〒260-8667 千葉市中央区市場町1番1号
電話 043-223-2241 ファックス 043-227-0146
発行日/毎月5日(1月は1日)

 

知事メッセージ 県民の皆さまへ

中東情勢の緊迫化を受け、5月29日に石油コンビナートが立地している13府県を代表して山口県知事とともに経済産業省の赤澤大臣に緊急要望を行いました。

政府や民間の取り組みで原油・ナフサの調達は進んでいるものの、価格高騰によって石油コンビナートの操業に大きな影響を及ぼしています。特にナフサに関しては広範な素材産業・関連中小企業などに波及しており、今後、国民生活や地域経済への支障が懸念されます。

京葉臨海コンビナートは原油処理能力・エチレン生産能力などで全国1位を誇り、日本経済の屋台骨です。また、千葉県の製造品出荷額の約50%を占める重要な産業拠点でもあります。

そこで、京葉臨海コンビナートの企業からヒアリングした内容などを紹介しながら、短期的には原油・ナフサの価格高騰に対する緊急的な補助制度の創設など、素材・エネルギーの安定供給の確保を求めるとともに、中長期的には日本経済の安定や経済安全保障の観点から、コンビナートの脱炭素化投資などへの財政措置の充実や炭素循環技術の実装支援強化などを要望しました。

赤澤大臣からは現場の声を届ける要望活動に対する謝意と、あらゆる選択肢を排除せず、政府として各種対策に取り組んでいくこと、コンビナートのGX(グリーントランスフォーメーション)をより一層後押ししていくことなどをお話しいただき、有意義な意見交換となりました。

中東情勢は国民生活にとっても重大な危機であると同時に、千葉県の経済にとっても重大な意味を持ちます。今般、米国およびイランが戦闘終結などに関する覚書に合意したとの発表があり、これは事態収束に向けた大きな一歩ではありますが、県内経済への影響は依然、予断を許さない状況にあります。今後も、県内中小企業も含め、現場の声を十分にくみ取りながら、国と連携して対応を図っていきます。

※GX…エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素(温室効果ガスの排出削減)の同時実現に向けた経済社会システム変革の取り組み

千葉県知事 熊谷俊人(くまがいとしひと)

 

ちば県民だより(令和8年7月号)2・3・4面へ

 

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