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更新日:令和6(2024)年5月2日

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ちば県民だより(令和5年4月号)2面・3面

令和5年度 当初予算の概要

一般会計予算総額 2兆1971億円

令和5年度当初予算は、危機管理や安全確保に取り組みつつ、総合計画の目標年度である6年度に向けて、将来の千葉県の発展につなげていくための予算としました。

県内経済の活性化や子育て・教育施策をはじめ、医療・福祉、農林水産業や観光、文化・スポーツなど、各分野にわたり総合計画に掲げた施策を確実に実施していきます。

さらに、令和4年度2月補正予算と一体的に編成し、物価高騰対策にも取り組んでいきます。

問い合わせ 県財政課

電話番号 043-223-2072 FAX 043-224-3884

 

歳入歳出グラフ

※端数調整の関係で合計や割合が一致しない場合があります。

県民一人当たりの歳出額は…35万円

  • 総務費 2.2万円
  • 民生費(福祉の充実 など) 5.7万円
  • 衛生費・環境費(医療の充実、環境保全 など) 2.8万円
  • 農林水産業費(農林水産業の振興 など) 0.8万円
  • 商工費・労働費(経済の活性化 など) 6.3万円
  • 土木費(道路や河川の整備 など) 2.3万円
  • 警察費(警察活動 など) 2.3万円
  • 教育費(教育の充実 など) 5.6万円
  • 公債費(借入金の返済 など) 3.7万円
  • その他 3.3万円

01 危機管理体制の構築と安全の確保 1398億1900万円

防災減災対策として、津波浸水予測システムを活用した防災訓練、地震防災戦略の改訂に向けた被害想定調査、消防救急無線の更新などを行います。

  • 防災訓練事業【一部新規】 3000万円
  • 地震被害想定調査【新規】 1670万円
  • 消防救急無線再整備事業【新規】 4800万円

一宮川流域をはじめとする河川の浸水対策や海岸保全施設の整備、小規模河川への水位計・監視カメラの設置を進めるほか、盛土を規制する区域を新たに指定するための調査を行います。

  • 一宮川流域浸水対策特別緊急事業(令和4年度2月補正と合わせ) 99億1220万円
  • 河川・海岸・砂防事業(令和4年度2月補正と合わせ) 382億8904万円
  • 危機管理型水位計や河川監視カメラの増設 8000万円
  • 盛土規制法に基づく新たな規制区域の指定【新規】 1億2600万円

電話de詐欺※1の被害防止に向けて高齢世帯への戸別訪問を行うほか、防犯アドバイザーを配置する市町村を支援します。また、飲酒運転の根絶や「ゼブラ・ストップ活動※2」の啓発を強化します。

  • 「電話de詐欺」被害防止広報・啓発事業【一部新規】 1億2785万円
  • 地域防犯力・コミュニティ力向上事業【一部新規】 8600万円
  • 飲酒運転根絶対策事業【一部新規】 2244万円
  • ゼブラ・ストップ活動啓発事業 2100万円

消費者トラブルや悪質商法の被害防止に向けた広報啓発や相談体制を充実します。

  • 消費生活相談体制の充実・強化【一部新規】 8028万円
  • 霊感商法等の悪質商法対策事業【新規】(令和4年度2月補正) 300万円

※感染症対策については、状況を見定めながら必要な対応を行います。

※1 電話de詐欺…オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺を総称した、千葉県独自の広報用名称

※2 ゼブラ・ストップ活動…横断歩道の「歩行者優先」を運転者に徹底させる活動

02 千葉経済圏の確立と社会資本の整備 5291億6300万円

将来を見据えた産業を誘致・創出するため、本県経済をけん引していくことが期待される地域について、現状や将来性、優位性などを調査します。

  • 本県における新たな産業・地域づくりに関する基礎調査事業【新規】 5000万円

成田空港のさらなる機能強化や京葉臨海コンビナートの脱炭素化、洋上風力発電の導入や水素の利活用などを地域経済の活性化につなげていくため、それぞれ必要な基礎調査を行います。

  • 成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討事業 3000万円
  • 千葉の地域資源を生かしたSAF※3導入可能性調査【新規】 1000万円
  • カーボンニュートラル※4コンビナート事業【新規】 3000万円
  • 海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業【一部新規】 3700万円
  • 物流事業等における水素利活用モデル構築検討事業 3000万円

県内各地の課題解決に向け、中小企業や大学などが連携して取り組む実証実験を支援するほか、県内へ立地する企業への助成について、新たに賃借での立地を対象とします。

  • 地域課題解決型実証実験促進事業【一部新規】 5120万円
  • 立地企業補助金【一部新規】 10億8330万円

革新的な技術を有するベンチャー企業への短期集中的な伴走型※5の相談支援などに取り組むとともに、起業を志す人材を育てるため、小学生から各年代に応じたプログラムを実施します。

  • 革新的ベンチャー企業成長促進プログラム事業【新規】 2500万円
  • ちば起業支援事業【一部新規】 3200万円

スマート技術の活用や国内外で需要が高まっているサツマイモの生産拡大に向けた施設整備への支援を行うほか、有害鳥獣対策の担い手確保にも取り組みます。また、県産農林水産物の魅力を消費者に知っていただくための集中プロモーションを行います。

  • 農林水産業におけるスマート化の推進【一部新規】 9859万円
  • さつまいも生産拡大緊急プロジェクト事業【新規】 1億円
  • 野生鳥獣総合対策事業【一部新規】 6億9276万円
  • 「おいしい!千葉の農林水産物」プロモーション事業【一部新規】 1億3477万円

北千葉道路をはじめとした道路ネットワークの整備を進め、銚子連絡道路や長生グリーンラインの一部区間について、年度内の開通を目指すとともに、圏央道の整備促進や通学路の安全対策に引き続き取り組みます。また、千葉港の再編など港湾整備を進めるほか、将来の担い手確保につながる建設業の魅力発信を行います。

  • 道路ネットワーク事業(令和4年度2月補正と合わせ) 802億5125万円
  • 港湾事業(令和4年度2月補正と合わせ) 71億7861万円
  • 建設業の魅力発信推進事業【新規】 1300万円

※3 SAF…持続可能な航空燃料

※4 カーボンニュートラル…温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」を差し引きゼロにすること

※5 伴走型(支援)…対話を重ねながら課題解決の支援を行い、中小企業の自立(自走)を促すこと

03 未来を支える医療・福祉の充実 372億6900万円

地域医療を支える医師・看護師などを確保するため、修学資金の貸し付けなどを継続します。また、24時間の往診体制や発達障害児などのオンライン診療体制の構築に向けたモデル事業を実施します。

  • 医師確保関係事業 10億3040万円
  • 往診体制広域連携支援モデル事業【新規】 5000万円
  • 発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業【新規】 400万円

老朽化が著しい千葉リハビリテーションセンターの再整備工事を始めるほか、医療的ケア児※6などの介護を行う家族の負担を減らすため、短期入所事業所の開設を支援します。

  • 千葉リハビリテーションセンター再整備事業 2760万円
  • 医療型短期入所事業所開設支援事業【新規】 1600万円

※6 医療的ケア児…たん吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子ども

04 子どもの可能性を広げる千葉の確立 1026億1900万円

自然体験活動を通して子どもの主体性などを育む「自然保育」をはじめ、保育の質の充実に向けた取り組みを進めるほか、結婚支援を含む少子化対策に県全体で取り組みます。また、子ども医療費助成制度を拡充し、自己負担額に月額上限を設けるとともに、第3子以降の公立学校の給食費無償化を継続します。

  • 保育の質の充実に向けた取組の推進【新規】 2440万円
  • 地域少子化対策重点推進事業【一部新規】 2億1964万円
  • 子ども医療費助成事業 68億円
  • 公立学校給食費無償化事業 11億6500万円

児童虐待防止対策として、児童相談所の整備や職員の増員に引き続き取り組みます。また、ヤングケアラー※7の支援体制を強化し、相談窓口の設置などを行います。

  • 児童相談所の機能強化【一部新規】 9億8690万円
  • ヤングケアラー支援体制強化事業【一部新規】 2145万円

深刻な教員不足の解消を図るため、人材サービス会社と連携した採用プロモーションなどの緊急対策を行います。また、県独自の専科教員をはじめ、スクールカウンセラーやスクール・サポート・スタッフ※8を増員するほか、DX※9専門人材をモデル的に配置するなど、多様なスタッフを充実させ、教員の負担軽減と教育の質の向上を図ります。さらに、県立学校のトイレ改修工事を前倒しし、令和11年度までに全てのトイレを洋式化します。

  • 教員不足解消に向けた緊急対策事業【新規】 4000万円
  • 小学校専科非常勤講師等配置事業【一部新規】 4億600万円
  • スクールカウンセラーの配置 8億9582万円
  • 教員の多忙化対策の推進【一部新規】 4億8200万円
  • 学校DX推進パートナー配置事業【新規】 3500万円
  • 県立学校トイレ改修事業(令和4年度2月補正と合わせ) 12億910万円

※7 ヤングケアラー…家事や家族の介護などを日常的に行う子ども

※8 スクール・サポート・スタッフ…授業準備や掲示物作成など、教員の業務を支援するスタッフ

※9 DX…デジタル技術を活用し業務を改善すること

05 誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現 29億3800万円

SDGs※10やダイバーシティ※11を推進するため、「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録促進などを図ります。また、福祉全般の相談にワンストップで対応できるよう、中核地域生活支援センター※12の体制を強化するとともに、重層的支援体制※13の構築に取り組む市町村を支援します。

  • 持続可能な地域づくりに向けた連携推進事業 120万円
  • 中核地域生活支援センター事業 3億4470万円
  • 重層的支援体制構築事業【一部新規】 5200万円

※10 SDGs…持続可能な開発目標

※11 ダイバーシティ…一人一人が互いを尊重し多様性を認め合うこと

※12 中核地域生活支援センター…制度のはざまや複合的な課題を抱えた方などの相談を受ける、千葉県独自のセンター

※13 重層的支援体制…市町村全体の支援関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制

06 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造 101億9900万円

二地域居住を含めた移住・定住を促すための情報発信の強化や、地域企業と副業を希望する方とのマッチングに取り組みます。また、「千葉の海・大使」を任命するなど、県の宝である海の魅力発信を一層推進します。

  • 移住・定住促進事業【一部新規】 4992万円
  • 副業人材マッチング支援事業【新規】 1300万円
  • 千葉の海の魅力発信事業【一部新規】 1億6500万円

カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における蓄電池や電気自動車の導入、産業部門における省エネ設備やZEB※14の導入、バス・タクシーなどへの次世代自動車の導入を支援します。

  • 住宅用設備等脱炭素化促進事業【一部新規】 4億1800万円
  • 事業者向け脱炭素化促進事業【新規】 5億6500万円
  • 事業者向け次世代自動車等導入促進事業【新規】 7000万円

千葉県が誕生してから150周年の節目の年となることから、市町村が実施するイベントの支援や株式会社オリエンタルランドとの連携事業など、さまざまな取り組みを行います。また、文化芸術やスポーツの振興も進めます。

  • 千葉県誕生150周年記念事業【一部新規】 11億1381万円
  • アーティスト・フォローアップモデル事業【新規】 1200万円
  • 外房サーフィン振興事業【新規】 1000万円

※14 ZEB…快適な室内環境を実現しながら、省エネと創エネで正味のエネルギー消費ゼロを目指した建物

07 くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用(事業費は上記01~06に含む)

県への各種納付手続きのキャッシュレス化を進めるとともに、県立学校の入試において、オンライン手続きが可能な学校を増やします。また、運転免許手続きについて、12月からWebでの事前予約を開始するなど、利便性向上に取り組みます。

  • 納付手続のキャッシュレス化の推進業【一部新規】 1億4500万円
  • 県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化 810万円
  • 運転免許手続の利便性向上業【一部新規】 8億8015万円

08 物価高騰への対応(令和4年度2月補正) 71億2000万円

生活困窮者の支援体制の整備・充実を図るため、フードバンクや子ども食堂などを運営する団体を支援します。また、家庭の光熱費の負担を減らすため、省エネ家電の購入を支援するほか、食品価格や物価の高騰の影響を踏まえ、電子クーポンによるプレミアム食事券の販売や旅行支援を引き続き実施します。

  • フードバンクへの補助【新規】 7200万円
  • 生活困窮者等の支援に取り組む団体への支援【新規】 4800万円
  • 家庭向け省エネ家電購入促進事業 10億円
  • 「千葉で食べよう!プレミアム食事券キャンペーン」事業 10億円
  • 「千葉とく旅キャンペーン」事業 50億円

 

千葉県債の発行計画

道路、公園、上下水道、県立高校などを整備するため県債を発行します。

利率 国債などの長期金利を参考に決定

償還方法 満期一括

利払い 年2回

購入可能額 額面1万円から上限なし(1万円単位)※利率により変更する可能性があります。

取扱窓口 銀行および証券会社の県内本支店 ※取扱金融機関は月により異なります。

令和5年度 千葉県債発行予定額 (単位:億円)
発行月
/種類
5年
4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 6年
1月
2月 3月
10年債 200 200 200 200 200
5年債 200 200

※発行月・額については、変更する場合があります。

5月の県債は5月11日(木曜日)から募集予定(利率は5月10日(水曜日)に公表)。ホームページでは発行条件や県債に関するQ&Aなどもご覧になれます。

問い合わせ 取扱窓口または県財政課 電話番号 043-223-2074

 

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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