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令和7年県政10大ニュース

発表日：令和7年12月18日
総合企画部報道広報課報道室

順位	できごと	月日
1	三菱商事、銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表 ～再公募の早期実施を国へ要望～	8月ほか
1	第22回千葉県知事選挙及び千葉県議会議員補欠選挙の執行 ～熊谷知事が140万票を超える得票で再選～	3月16日
3	長嶋茂雄氏の死去 ～佐倉市出身、国民的ヒーローに哀悼の意～	6月3日
4	成田空港「エアポートシティ」の実現に向けて！ ～滑走路整備の本格化とNRTエリアデザインセンター設立などによる取組加速～	4月ほか
5	千葉県営水道の料金改定の検討 ～平成8年度の料金改定以来30年ぶり～	通年
6	本県初の女性副知事誕生 ～女性幹部職員が過去最高の55人に～	4月
7	千葉県全域の国家戦略特区指定 ～国際的ビジネス拠点の形成とイノベーション創出に向けた規制緩和の推進～	7月2日
8	高病原性鳥インフルエンザの猛威 ～更なる防疫体制の強化を～	1月ほか
9	大規模太陽光発電事業への対応 ～災害防止と環境保全に向けて～	10月ほか
10	発酵を活用した千葉の魅力発信 ～「発酵県ちば」の魅力を県内外に広く発信～	8月ほか

(11位以下)

• 千葉県文化会館リニューアルオープン
  ～新たな時代にふさわしい文化芸術の拠点として再始動～(7月13日)
• 第27回参議院議員通常選挙の執行
  ～過去最多となる16名が立候補～(7月20日)
• 宿泊税の導入に向けた検討
  ～市町村や事業者と検討を深める～(1月ほか)
• 「千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～」を策定
  ～県民を守り、支え、そして飛躍する千葉の実現に向けて～(10月10日)
• 若者の仲間づくり支援事業「ちば部」発足
  ～若者が仲間に出会える千葉県へ～(通年)
• ジャパンディスプレイ茂原工場の閉鎖
  ～官民挙げての再就職支援～(2月ほか)

各できごとの概要

第1位　三菱商事、銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表

再公募の早期実施を国へ要望

本年8月、インフレによるコスト増などを理由に、三菱商事が銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表した。これを受けて、知事から、三菱商事に対して遺憾の意を伝えるとともに、これまで取り組んできた漁業との共生や地域振興に資する取組などを、可能な限り続けるよう要請した。
9月には、知事が経済産業省、国土交通省に対して、確実に事業完遂が可能となるような制度の見直しなどによる事業環境の整備とともに、再公募の早期実施を求めた。
また、県では「銚子地域の未来創造会議」を設置し、関係者が今後も共に、これまでの取組を基本として、銚子地域の未来づくりをどのように進めていくのかを検討し、地元と事業者による今後の漁業共生や地域振興の取組を年内を目途に取りまとめていく。

第1位　第22回千葉県知事選挙及び千葉県議会議員補欠選挙の執行

熊谷知事が140万票を超える得票で再選

任期満了に伴う「第22回千葉県知事選挙」が、3月16日に執行された。4名による選挙の結果、現職の熊谷俊人氏が歴代2位の140万4千票を超える得票で再選した。
投票率は31.93％であり、前回の投票率38.99％と比較すると7.06ポイント下回った。
また、同日、欠員が生じていた5選挙区（松戸市、茂原市、成田市、四街道市、香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町）において、千葉県議会議員補欠選挙が執行され、新たに5名が千葉県議会議員として当選した。

第3位　長嶋茂雄氏の死去

佐倉市出身、国民的ヒーローに哀悼の意

本年6月3日、「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれた長嶋茂雄氏が89歳で逝去した。県では記帳所を県庁に設置し、訪れた多くの県民が故人を偲んだ。
プロ野球が国民的スポーツになる原動力となった最大の功労者であり、県民のみならず、多くの国民に夢と希望、そして感動を与えた。広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えた功績について、その栄誉をたたえ、県では平成25年に県民栄誉賞を授与していた。

第4位　成田空港「エアポートシティ」の実現に向けて！

滑走路整備の本格化とNRTエリアデザインセンター設立などによる取組加速

1 拡張事業の本格着工
成田空港では、「成田空港第2の開港プロジェクト」が進められており、本年5月25日には、B滑走路の延伸及びC滑走路の新設に係る本格工事に着手した。

2 NRT エリアデザインセンター設立、成田空港「エアポートシティ」構想策定
第2の開港プロジェクトの効果を空港のみならず、周辺地域にも最大限波及させるため、県と成田国際空港株式会社(以下、「NAA」という。)で4月1日に「NRT エリアデザインセンター」を立ち上げ、さらに、6月12日に成田空港「エアポートシティ」構想を策定した。
県では、暮らしや産業の拠点として選ばれる「エアポートシティ」実現に向けた取組を推進していくとともに、構想が目指す国際的な産業拠点の形成やそれを支える地域の発展に向けた施策を進めている。

3 年間発着枠が34 万回へ
C 滑走路供用開始等（年間発着枠50万回化）までの運用に関しては、地域の理解を得ながら協議することとされていたところ、昨秋から、地域に対して説明が行われ、今年1月の四者協議会での確認を経て、今年10月26日の冬ダイヤから、年間発着枠34万回での運用を開始した。

4 自動物流道路の実証実験に着手
国土交通省が行う自動物流道路の実証実験について、成田空港周辺をフィールドとした県・NAA の提案が9月19日に採択された。
成田空港「第2の開港」にあわせ、空港内、隣接公道、隣接地域を含めた物流の自動化・標準化を図り、世界に誇る最先端の物流ショーケースを目指すため、12月15日から空港周辺において実証実験に取り組んでいる。

5 広域道路ネットワークの充実強化に向け、基本方針を策定し、国土交通大臣へ要望
第2の開港プロジェクトの効果を高めるため、11月20日に「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定した。またこの基本方針を踏まえ、北千葉道路や新湾岸道路などの整備による、成田空港アクセスの抜本的な高速化・多重化や、千葉県北西部の渋滞解消などを強力に進め、県内の広域道路ネットワークを次世代に向けて飛躍させることについて、11月25日に知事と関係市長が国土交通大臣へ要望した。

第5位　千葉県営水道の料金改定の検討

平成8年度の料金改定以来30年ぶり

千葉県営水道では、水道施設の老朽化に伴う更新・耐震化に係る費用の増加などが見込まれることから、令和8年度から5年間の収支見通しを算定したところ、初年度から収支の赤字や資金残高の不足が見込まれる結果となった。
このため、本年5月に、学識経験者などからなる「千葉県水道事業運営審議会」に対し、「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について諮問を行い、3回の審議会開催を経て、10月には、審議会から、料金の改定は妥当であるとの答申書が知事に提出された。
その後、答申を踏まえ、令和8年4月1日からの料金改定（平均改定率18.6％）に係る条例改正案を12月定例県議会に提案し、審議を経て成立した。

第6位　本県初の女性副知事誕生

女性幹部職員が過去最高の55人に

本年4月に高梨副知事が就任し、県政史上初となる女性副知事が誕生した。
また、杉野教育長、青山警察本部長が就任したほか、職員では、課長級以上の女性幹部職員が過去最高の55人となり、多くの女性職員が活躍している。
なお、県では、「千葉県職員仕事と家庭の両立・女性活躍推進プラン」に基づき、適材適所を基本に、組織の中枢となるポストや管理職への女性登用を積極的に進めている。

第7位　千葉県全域の国家戦略特区指定

国際的ビジネス拠点の形成とイノベーション創出に向けた規制緩和の推進

これまで県内では成田市と千葉市が指定されていた東京圏国家戦略特区について、本年7月に千葉県全域が指定された。これにより、特区制度を県内のあらゆる地域で活用することが可能となり、投資先としての本県の魅力がさらに高まることが期待される。
県は、知事を本部長とし、全部局長で構成する「千葉県国家戦略特区・規制緩和推進本部会議」を設置し、ビジネスしやすい環境づくりやイノベーションの創出に向け、全庁的に特区活用を推進していく。

第8位　高病原性鳥インフルエンザの猛威

更なる防疫体制の強化を

本年1月から2月に海匝地域の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザが15 例連続して発生（本県においては、令和2年シーズンから5シーズン連続での発生）。防疫作業には県職員や民間企業など延べ約3万6千人を動員し、約332万羽の殺処分を行った。
これらの対応を受け、7月には全国知事会として防疫体制の見直しを国へ緊急要請し、知事からも現場の窮状を訴えたところである。また、9月25日には民間業者を対象とした研修会を初めて開催。10月2日にも養鶏農家や県内市町村職員等を対象として、高病原性鳥インフルエンザの発生予防に係る情報共有を目的とした研修会を開催した。
加えて、本病発生予防の更なる徹底を目的とし、今年度は、国内でウイルスが確認される前の10月1日に家畜伝染病予防法第9条に基づく消毒命令を発令した。
県ではより一層の発生予防に努めるとともに、万が一、発生した場合に迅速な防疫措置が行えるよう、防疫体制の強化に取り組んでいる。

第9位　大規模太陽光発電事業への対応

災害防止と環境保全に向けて

鴨川市の大規模太陽光発電施設計画（以下「鴨川メガソーラー」という。）については、急峻な地形の中で、大規模な盛土を伴う林地開発であり、県では、災害防止や環境保全などに配慮する必要があることから、様々な指導を行うとともに、国や鴨川市とも連携し、部局横断的に対応している。

1 庁内連絡会議、有識者会議の立ち上げ
鴨川メガソーラーについては、開発規模が大きく、災害防止や環境保全など幅広い対応が求められることから、庁内連絡会議を10月22日に設置するとともに、様々な角度から技術的な助言を得ることを目的として、土木工学や森林、行政法等の専門家で構成する有識者会議を立ち上げ、第1回会議を11月18日に開催した。

2 大規模太陽光発電事業に係る規制強化等を国に要望
現行制度の運用にあたって、自治体だけでは対応が難しい多くの課題があることから、10月24日、森林法に基づく林地開発許可制度における基準等の強化など、太陽光発電事業に係る各種関係法令等の規制強化等を国に要望した。

3 知事の現地視察
11月5日、知事と鴨川市長が鴨川メガソーラー計画事業地をヘリコプターで視察した。

第10位　発酵を活用した千葉の魅力発信

「発酵県ちば」の魅力を県内外に広く発信

1 大阪・関西万博の千葉県ブース出展
8月27日から31日までの間、千葉県は2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展した。
千葉県には、生産量全国第1位の醤油やみりんなどの発酵食品や、バイオテクノロジー分野での発酵技術の活用など、県内各地に発酵の文化や歴史、技術が存在していることから、「発酵県ちば～見る、味わう、体感する～」をテーマとしてちばの発酵の魅力を紹介した。
5日間の来場者数は約7万8千人に達し、試食や試飲、ワークショップでは行列ができるなど、大盛況であった。
今回の万博出展を契機として、市町村や企業等の関係者とともに県内各地の多彩な発酵の魅力を発信するなど、「発酵県ちば」の取組を一層推進していく。

2 ちばの発酵ロゴマークを公募で決定
ちばの発酵の魅力を広く国内外に発信するため、ロゴマークを一般公募したところ、6月2日から2か月間の募集で、1,261作品の応募があった。決定したロゴマークは、発酵食品の原材料として代表的な食材である「麦」・「米」・「大豆」と、本県が発祥である酪農にちなんだ牛が、仕込みなどで使用される樽の中に一つにまとめられ、「千葉」と「発酵」が一目でわかるデザインとなっている。

3 「ちばの醤油グルメフェア」初開催
発酵食品を代表する「醤油」を通じて県産食材のおいしさを広く発信するため、10月1日の「醤油の日」から、「ちばの醤油グルメフェア2025」を開催したところ、338施設に参加いただいた。
フェア開始日には、黒アヒージョアンバサダーであり、本フェアに県内全店舗で参加いただいた株式会社モスフードサービスの協力の元、メディア向けのキックオフイベントを実施した。

 

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