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令和2年県政10大ニュース

発表日：令和2年12月24日
総合企画部報道広報課報道室

順位	できごと	月日
1	「チバニアン」命名決定！地球史に新時代名	1月17日
1	森田知事が今期限りで勇退を表明	11月12日
3	新型コロナウイルスの感染拡大により、12月23日までに県内の累積感染者数9466名、死者数109名 ～勝浦市内のホテル、武漢からの帰国者受入れ、政府の要請に協力～ ～県では、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向け、様々な対策を講じる～	通年
4	新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、県内各種イベント等が延期・中止 ～東京2020オリンピック・パラリンピックが2021年夏に延期～ ～「ちばアクアラインマラソン2020」など県内イベント等の中止～ ～県内の全海水浴場が不開設～	通年
5	「火球」として目撃された隕石を習志野市内で発見！ ～国際隕石学会が「習志野隕石」として登録～	7月2日 11月1日
5	県が13年かけて開発した主食用米の新品種「粒すけ」がついに本格デビュー！	9月3日ほか
7	国が航空法に基づく空港等変更を許可 成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」策定 ～成田空港の更なる機能強化の実現に向けて動き出す～	1月31日ほか
8	銚子市沖が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力発電の促進区域に指定	7月21日
8	千葉県がんセンター 新棟オープン！ ～高齢化によるがん患者の増加に対応するため、診療機能を強化～	10月26日
10	「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」を策定 ～渋滞解消・経済振興に期待高まる～	5月26日
10	千葉県児童相談所を2カ所（印旛地域、東葛飾地域）増設へ ～県社会福祉審議会が県児童相談所の管轄区域の見直しを答申～	6月4日
10	防衛省による木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備の開始	7月10日ほか

(13位以下)

• 房総半島台風等から1年、防災力の向上に向けた取組を着実に実施(9月ほか)
• 銚子市の「犬吠埼灯台」が国の重要文化財に指定(10月16日)
• 国土交通省が羽田空港の新飛行ルートの運用を開始(3月29日)
• ～首都圏全体での騒音共有の実現の第一歩～

各できごとのあらまし

第1位「チバニアン」命名決定！地球史に新時代名

平成29年に国際地質科学連合に国際標準模式地の認定申請を行った市原市田淵の養老川沿いにある地球磁場逆転期の地層については、1月17日に最終審査を通過し、今まで名前のなかった約77万4千年前から12万9千年前の地質年代が「チバ二アン」と命名された。

「チバ二アン」は、初めて日本の地名がつけられた地質年代となった。

第1位森田知事が今期限りで勇退を表明

森田知事は、11月12日の定例記者会見にて、「自分の考え通り、知事は3期。今ここで終止符を打つべきと決めた。」と述べ、今期限りでの引退を表明した。

第3位新型コロナウイルスの感染拡大により、12月23日までに県内の累積感染者数9466名、死者数109名

～勝浦市内のホテル、武漢からの帰国者受入れ、政府の要請に協力～

～県では、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向け、様々な対策を講じる～

新型コロナウイルス感染症は、中国を中心に全世界で感染が拡大し、日本では1月16日に、本県では1月30日に第1例となる感染者が発生した。12月23日までに県内の累積感染者数は9466名、死者数は109名となっている。

県では、患者の発生や感染が拡大する場合に備え、1月23日に「千葉県健康危機管理対策本部」を設置した。1月29日には、中国・武漢市から邦人206名が政府のチャーター機第1便で帰国した。このうち191名が政府の要請に協力した勝浦市内のホテルに滞在し、2月13日には全員が帰宅した。

3月26日、県は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、「千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。

4月7日、本県を含む7都府県に緊急事態宣言が政府により発令されたことを受け、県では緊急事態措置として、不要不急の外出自粛やイベントの開催自粛、感染防止対策等の協力要請を実施した。また、4月14日に特措法で定める一部施設に対し使用停止要請、4月18日には飲食店に対し19時以降の酒類提供の自粛要請を実施した。

このような状況の中、議会と執行部が連携して早急に対策に取り組むため、4月30日に臨時議会を開催し、

・売上が大幅に減少している中小企業等に対して、感染防止対策やテナント料の負担などを総合的に支援するため、最大30万円（後に最大40万円へ増額）を支給する「千葉県中小企業再建支援金」の創設

・爆発的な感染拡大が発生した場合の病床不足に備えた臨時医療施設の開設

などを盛り込んだ補正予算案に加え、議員提案による臨時の医療施設の開設等に関する条例案が全会一致で可決された。

5月になると、県内の新規感染者数は一桁の日が続くなど落ち着きを見せ、5月22日には施設の使用停止について段階的解除を開始するとともに、「新しい生活様式」の実践を要請した。5月25日、政府による緊急事態宣言は解除された。

一方、成田空港については、世界各国の渡航制限等により、国際線旅客数については4月、5月には対前年同月比98％減、国内線についても5月には94％減まで落ち込んだ。

なお、県内の多くの小中高特別支援学校では、3月から5月末まで臨時休校の措置をとり、家庭学習を支援するためのオンライン学習支援ソフトの導入やテレビ・インターネットによる授業動画の放送・配信などを行った。

6月には県内有効求人倍率が1.0倍を下回るなど、雇用情勢は厳しい状況となっていることから、国・県・労使団体等で構成する公労使会議において、これまで以上に関係機関と連携し、雇用の維持・確保に向けて取り組むことを内容とした「共同宣言」を7月に採択した。

県では、4月に続き6月以降も過去最大規模の補正予算を編成し、感染拡大防止対策や社会経済活動の両立に向けて、様々な対策を講じている。

感染拡大防止対策としては、入院患者受入れのための病床確保、軽症者等のための宿泊施設確保、人工呼吸器等の整備、PCR検査体制の強化などの医療提供体制の整備、クラスター発生場所への専門家チームの派遣、学校・幼稚園、社会福祉施設等で必要なるマスク、消毒液などの購入に対する支援、医療従事者等への慰労金の支給などを実施している。

一方、新型コロナウイルスで影響を受けた産業の回復や新しい生活様式の実践・定着を目指した「『ちばと一緒に！』キャンペーン」を8月末より実施している。本キャンペーンの一環として、県内の宿泊者に1人当たり最大5千円をキャッシュバックする「『ディスカバー千葉』宿泊者優待キャンペーン」や農林水産物の詰め合わせのインターネット販売、需要が低迷している牛肉や水産物を学校給食の食材として提供する事業など、各種事業を通して、商工業や農林水産業など県内産業の応援につながる取組を展開している。

11月になると、再び全国で新規感染者が大幅に増加し、本県でも11月19日に初めて三桁となる106名の新規感染者が発生した。また、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医師会や市町村等と連携しながら、新たに発熱患者等の相談・診療・検査を受けられる体制について、地域の身近な医療機関を中心に16日から運用を開始した。その後、新規感染者数が直近7日間平均で、1日当たり約80名となるなど、感染が拡大したことから、地域の医療提供体制を維持するためにも11月30日から12月22日までを集中的に対策を実施する期間と位置づけ、東葛地域の飲食店に対し22時以降の酒類の提供を控えることや、県民に対し都内との往来をできるだけ控えることなど、特措法に基づく協力要請を実施した。

12月に入り、新規感染者数が100名を超える日が続き、12月22日には、これまでで最多の152名となった。地域の医療提供体制を維持するため、特に年末年始の感染者数の増加を抑える必要があることから、特措法に基づき、12月23日から1月11日までの20日間、東葛飾地域と千葉市で酒類を提供する飲食店の営業時間を22時までとする協力要請を実施した。協力した飲食店には1店舗毎に80万円の協力金を支給することとした。

今後も、県では、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図るため、様々な施策を講じていくこととしている。

第4位新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、県内各種イベント等が延期・中止

～東京2020オリンピック・パラリンピックが2021年夏に延期～

～「ちばアクアラインマラソン2020」など県内イベント等の中止～

～県内の全海水浴場が不開設～

世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、3月24日に安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話会談を行い、東京2020大会を延期することで一致した。3月30日には、新たな日程（オリンピック：2021年7月23日～8月8日、パラリンピック：2021年8月24日～9月5日）が決定された。県内では、引き続き、幕張メッセと釣ヶ崎海岸においてオリンピック・パラリンピックの計8競技が実施されることとなった。

なお、オリンピック聖火リレーが来年7月1日から3日間、パラリンピック聖火リレーが8月18日に実施されることとなった。

「ちばアクアラインマラソン2020」については、3月27日の実行委員会総会において大会中止が決定された。この他、県内各地では、例年開催されている「佐原の大祭」「大原はだか祭り」などの祭りやイベント、花火大会などの開催中止等が相次いだ。

また、6月末には、県内の全ての海水浴場（19市町村61海水浴場）も不開設が決定された。監視員等がいない海での水難事故等の発生が危惧されたことから、県では7月16日に「夏期海岸安全対策会議」を開催し、夏期における海岸の安全対策を決定した。7月22日には、知事が一宮海岸を視察し、海岸の安全対策の取組状況を確認するとともに、県民等へ注意喚起を行った。

中学校と高校の運動部活動では、開催が中止となった全国大会（全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会）の代替となる県大会（中学校3競技、高校15競技）が開催された。

第5位「火球」として目撃された隕石を習志野市内で発見！

～国際隕石学会が「習志野隕石」として登録～

7月2日未明に、関東・東海地方の各地で「火球」として目撃された隕石が数日後に習志野市内で発見された。県立中央博物館を通じて国立科学博物館に分析を依頼した結果、正式に隕石であることが確認された。国内での隕石発見は2年ぶり53例目、県内では2例目となる。

ある程度由来（隕石のもととなる母天体）のわかる隕石が実際に回収されることは珍しく、学術的に貴重な事例であることから、隕石の名称を落下地にちなんで「習志野隕石」として、11月1日に国際隕石学会の隕石データベースに登録された。

第5位県が13年かけて開発した主食用米の新品種「粒すけ」がついに本格デビュー！

県が13年かけて開発した主食用米の新品種「粒すけ」が今秋から本格的に販売を開始した。初年度となる今年は、作付面積500ヘクタール、収穫量3千トン程度と推計される。2023年度には作付面積2千ヘクタール、収穫量は1万2千トンに拡充する予定である。

9月3日、「粒すけ」のデビューイベントを開催。「どうも、千葉の新米です。」「おいしさ、粒ぞろい。『粒すけ』誕生！」をキャッチコピーに、県内のファミリー層をターゲットに販売促進を展開した。

その他、飲食店で「粒すけ」メニューを提供するキャンペーン、チーバくんを活用したPR動画の配信や県内小学校等へのリーフレットの配布等を通じ、「粒すけ」が多くの県民に親しまれ、愛される品種になるようプロモーションを実施した。

第7位国が航空法に基づく空港等変更を許可、成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」策定

～成田空港の更なる機能強化の実現に向けて動き出す～

成田空港の「更なる機能強化」（B滑走路延伸、C滑走路（第3滑走路）新設等）の実現に向けて、成田国際空港株式会社により航空法に基づく空港等変更許可が申請され、1月31日に国土交通大臣により許可された。

これを受け、4月1日には、騒防法に基づき、国が新たに指定した騒音区域において住宅防音工事の対象が拡大されたとともに、騒特法に基づいて県が新たに設定した防止特別地区においても、同日より成田国際空港株式会社の補償による移転が可能となった。

また、3月27日、地域と空港の発展が好循環する地域づくりの早期実現を目的とした「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」を策定し、これらにより更なる機能強化を本格的に推進する環境が整い、新しいスタートラインに立った。

新型コロナウイルス感染症の影響は、航空業界にとっても甚大なものとなっているが、成田国際空港株式会社は、更なる機能強化について、中長期的な航空需要に対応するため、B滑走路の延伸、C滑走路の新設等の令和10年度末の完成を目指して計画通り進めていくとしている。

第8位銚子市沖が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力発電の促進区域に指定

昨年7月、「銚子市沖」の海域が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力発電の促進区域の指定に向けた有望な区域に選定された後、国、県、地元市、漁業関係者等からなる協議会において議論を重ね、6月4日の第3回協議会において、促進区域に指定することに異存はないことについて協議会意見がまとまった。

その後、国による公告・縦覧等の手続きを経て、7月21日に促進区域に指定された。

事業者公募に先立ち、協議会の意見への理解を深めていただくため、公募参加予定事業者を対象とした、協議会構成員による公募前説明会を10月22日に開催した。国においては、11月27日から事業者の公募を開始しており、来年10月から11月頃に事業者が選定、公表される。

第8位千葉県がんセンター　新棟オープン！

～高齢化によるがん患者の増加に対応するため、診療機能を強化～

千葉県がんセンターは、開設から47年が経過し、また、高齢化によるがん患者の増加に対応するため、新棟の整備を行い、10月26日にオープンした。

新棟は、地上9階、地下1階で、許可病床数を341床から450床に増床した。併せて、「薬物療法センター」の受入体制の拡充や医療機器の増設・更新などにより診療機能の強化を図った。

さらに、患者や家族の相談にワンストップで対応する「患者総合支援センター」を新たに設置するなど、患者の利便性の向上や快適に療養できる環境の整備を行った。

第10位「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」を策定

～渋滞解消・経済振興に期待高まる～

経済・産業が集積している湾岸地域では、京葉道路や国道　357号をはじめとする幹線道路で、交通量が多く、大型車混入率も高いことから広範囲にわたる慢性的な渋滞が発生している。さらに今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれている。

5月には、国や県等で構成する「千葉県湾岸地区道路検討会」において、沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定された。

基本方針においては、多車線の自動車専用道路の計画の具体化が必要であること、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我ならびに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部においてルートの検討を進めることとされ、国において速やかに計画段階評価の手続きに着手することとなっている。

第10位千葉県児童相談所を2カ所（印旛地域、東葛飾地域）増設へ

～県社会福祉審議会が県児童相談所の管轄区域の見直しを答申～

近年、児童虐待件数や一時保護児童数の増加などが課題となっていることから、1月に知事から千葉県社会福祉審議会に千葉県児童相談所の管轄区域の見直しについて諮問した。

これを受けて審議会は、1カ所あたりの管轄人口が全国平均を大きく上回っている現在の状況を改善するためには、県の児童相談所を2カ所増設する必要があるとともに、新たな児童相談所は印旛郡市で1カ所、松戸市・鎌ケ谷市で1カ所とすることを知事に答申した。

県は、本答申を踏まえ、今後、児童相談所の具体的な設置場所の選定等を進めていく。

<新たな児相の管轄市町村>

(1)成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町

(2)松戸市、鎌ヶ谷市

第10位防衛省による木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備の開始

7月10日、陸上自衛隊V-22オスプレイが、米軍岩国基地から木更津駐屯地に飛来し、同日付で暫定配備が開始された。

7月16日には2機目も飛来し、機体の点検等を経て、11月6日から、同駐屯地及び洋上での試験飛行が行われている。

今後、さらに広域での飛行訓練等が予定されていることから、県では国に対し、安全対策の徹底や騒音など地域環境への配慮、運用等に関する適切な情報提供を要請している。

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