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更新日:令和5(2023)年6月27日

ページ番号:333074

平成20年県政10大ニュース

平成20年12月26日
千葉県総合企画部報道広報課

順位

できごと

月日

1

海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故

2月19日

2

成田国際空港開港30周年と国際空港都市づくり

5月20日

2

食の安全・安心を脅かす事件や健康被害などの発生

1月22日他

4

三番瀬海域における漁業補償問題に係る民事調停の成立

10月27日

5

県立初の併設型中学校「千葉県立千葉中学校」がスタート

4月8日

6

サッカー王国千葉を全国にアピール
~市立船橋高校・流通経済大学付属柏高校が両校優勝

7月28日~8月20日

7

G8洞爺湖サミットへ向け「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」が本県で開催
~地球温暖化と生物多様性について千葉から発信

3月14日~16日

7

東金市東上宿における女児死体遺棄事件等の捜査本部の設置

9月21日他

9

「ドクターヘリ」2機目の導入~救急医療体制の整備

8月26日

10

燃油高騰対策の実施
~漁業者の全国一斉休漁、補正予算による緊急支援の実施等

7月15日

  • 生物多様性ちば県戦略の策定(3月26日)
  • 世界初の種子なしビワ「希房(きぼう)」がデビュー(4月28日)
  • 千葉県自治体病院支援対策本部及び千葉県福祉人材確保・定着対策本部の設置(9月1日)
  • 県民栄誉賞等の授与(北京オリンピック等での本県関係選手の活躍)(11月12日,19日)
  • 千葉県総合経済対策本部による総合的な経済対策の実施(11月20日)
  • ゆめ半島千葉国体・大会の開催へ向け、マスコットキャラクター「チーバくん」大活躍(年間)
  • 千葉県原油価格高騰対策本部の設置(1月16日)
  • 「健康県ちば宣言プロジェクト」スタート(2月6日)
  • 千葉県観光立県の推進に関する条例の制定(3月28日)
  • 東金市及び九十九里町の1市1町による医療センター構想がスタート(10月31日)
  • 県立病院将来構想の検討(11月25日)

順位

できごと

あらまし

1

海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故

2月19日に野島崎沖の海域にて、本県新勝浦市漁協所属の漁船『清徳丸(7.3トン)』と海上自衛隊のイージス艦『あたご』が衝突し、漁船乗員2名が行方不明となった。多くの地元漁船や千葉県所属漁業調査船『房総丸』『ふさみ丸』、海上保安部、水産庁、海上自衛隊所属艦艇等などで大規模な捜索にあたったが、3か月を経過した5月20日、海上保安本部が死亡を認定した。

県では、この事故を踏まえ、防衛省に対し、漁船の安全な操業の確保などについて要望した。

2

成田国際空港開港30周年と国際空港都市づくり

成田空港は、羽田空港に代わる日本の新たな空の玄関口として昭和53年に開港し、本年5月20日に30周年を迎えた。

当日は様々なイベントが開催され、成田市内で行われた謝恩パーティーでは、知事をはじめ約1,000人の関係者が集い、開港30周年を迎えた成田空港を祝福した。

現在、成田空港では平成22年春の供用開始に向けて滑走路を2500メートルに延長する工事が順調に進められており、首都圏の国際拠点空港として、成田空港の機能のさらなる充実が期待されている。

また、空港周辺地域では、成田市を中心とした9市町が主体となって「成田国際空港都市づくり推進会議」を立ち上げ、空港を地域の財産として共に発展する国際空港都市づくりを進めており、県も積極的に支援・協力している。

2

食の安全・安心を脅かす事件や健康被害などの発生

中国産冷凍餃子による有機リン系化合物「メタミドホス」の薬物中毒事件が発生し、県内でも重篤な健康被害者を出した。警察本部では、平成20年2月5日に、千葉県警・兵庫県警共同捜査本部を設置し捜査を推進した。また、食品の薬物混入や偽装表示、事故米の不正流通など、食の安全・安心を脅かす事件等が県内外で発生した。

県では、こうした状況に対応するため、今年度新たに、食品衛生に係る高精度の分析機器を導入するとともに、衛生研究所の検査担当者を3名増員し、検査体制の強化を図った。

また、食品営業者に対しては、消費者の健康被害や、食品衛生法に違反する食品等に関する情報を報告するよう、施行条例の基準を改正するとともに、不正表示等には、JAS法に基づく業務改善指示等を行った。

さらに、国に対しては、全ての加工食品について、原料原産地の表示を徹底することや、検疫でモニタリング検査を実施すること、更なる検査体制の強化、輸出国に対して衛生証明書の交付や輸出前の検査を求めることなど、新たな対策を強く要望した。

4

三番瀬海域における漁業補償問題に係る民事調停の成立

長年にわたる懸案であった三番瀬海域における漁業補償問題については、県が交渉の相手方である関係漁協の同意を得て、平成19年5月に東京地方裁判所に民事調停の申立てを行った。

同年7月の第1回調停以来、1年余りにわたり調停が重ねられた結果、平成20年8月26日に調停委員会から調停案が示された。

そして、調停案の受入れについて県議会の承認を受け、同年10月27日に調停が成立した。

5

県立初の併設型中学校「千葉県立千葉中学校」がスタート

県立千葉高校に併設された県立初の中高一貫校として、千葉県立千葉中学校の開校式・入学式が4月8日に行われた。

新入生代表からは、「千葉中学校の歴史を作り上げるとともに、勉強や部活、行事などに一生懸命取り組んでいきます」という誓いの言葉が述べられ、第一期生が夢の実現に向けて新たなスタートを切った。

6

サッカー王国千葉を全国にアピール
~市立船橋高校・流通経済大学付属柏高校が両校優勝

埼玉県で開催された全国高等学校総合体育大会サッカー競技において、本県代表の船橋市立船橋高等学校と流通経済大学付属柏高等学校の2校が、激戦を制しともに決勝まで進出した。決勝戦は雷雨のため中止となり、両校優勝となった。

市立船橋高等学校は昨年に続き2年連続6回目の優勝、流通経済大学付属柏高等学校については1月の全国高等学校サッカー選手権大会に続いての優勝であり、本県高等学校サッカーのレベルの高さを示す結果となった。

7

G8洞爺湖サミットへ向け「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」が本県で開催
~地球温暖化と生物多様性について千葉から発信

G8北海道洞爺湖サミットに先立ち、3月14日から16日の3日間、幕張メッセで「G20グレンイーグルズ閣僚級対話(G20)」が開催された。

このG20開催を契機として、県内各地で「地球温暖化と生物多様性」をテーマとした記念事業が行われ、3月8日、9日には、県民、NPO、企業、学生等さまざまな方の参加のもとに「G20ちば2008記念国際フォーラム」が開催された。

さらに、G8が開催された7月7日には、「地球温暖化防止と生物多様性の保全」に関する県民の思いを広く発信していくために、七夕にちなんだイベント『とどけ!ちばの思い洞爺湖へ』が開催された。

また、警察本部では、G20やG8に伴う一連の警備対策により、テロ等不法事案の未然防止に努めた。

7

東金市東上宿における女児死体遺棄事件等の捜査本部の設置

県民の身近で起きた、極めて残忍な犯行で、社会的反響の大きい事件について、捜査本部を設置して捜査を進めている。

なお、【東金市東上宿における女児死体遺棄事件】(9月21日認知)については、12月6日に容疑者を逮捕した。

【市原市姉崎における強盗殺人事件】(1月3日認知)

【市原市姉崎における男性殺人事件】(1月17日認知)

【千葉市中央区中央港における女性死体遺棄事件】
(7月11日認知)

【東金市台方における男性殺人事件】(8月12日認知)

9

「ドクターヘリ」2機目の導入~救急医療体制の整備

広大で比較的平坦な県土を有する千葉県では、ヘリコプターに医師が同乗し、医療行為を行いながら救命救急センター等への救急搬送を行うドクターヘリの活用が非常に有効である。

そこで県では、平成13年度より「日本医科大千葉北総病院」で導入しているドクターヘリに加え、2機目のドクターヘリを木更津市にある君津中央病院に配置することを決定した。

日本医科大千葉北総病院と君津中央病院で運航することにより、県内のすべての地域を、出動要請から現場到着まで、15分から20分でカバーすることが可能となり、迅速な初期治療の開始や病院搬送が可能になる。

なお、君津中央病院でのドクターヘリは、来年1月から運航を開始する。

10

燃油高騰対策の実施
~漁業者の全国一斉休漁、補正予算による緊急支援の実施等

燃油価格が急激に高騰し、価格の安定していた平成15年当時の約3倍となり、漁業経営は危機的状況に追い込まれた。この状況を広く国民に訴えるため、全国20万隻規模での一斉休漁が実施され、東京日比谷野外音楽堂で開催された「漁業経営危機突破全国漁民大会」に、本県からは全国で一番多い230名の漁業者が参加した。

7月24日には、国に対して直接、緊急対策の実施を要望するとともに、県独自の対策についても、31,100千円の9月補正予算を組み、共同操業や船底清掃など、漁業者の省エネへの取り組みを支援することとした。

同様に、燃油高騰は施設園芸農家の経営を圧迫していることから、県では、「園芸王国ちば」強化支援事業を拡充・強化し、29,750千円の9月補正予算を組み緊急支援を実施した。

拡充の内容は、燃油への依存を少なくする省エネ型の施設園芸を推進するために、省エネ型暖房機や燃油に依存しないヒートポンプ、木質ボイラーなどの導入支援である。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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