平成16年県政10大ニュース

1

千葉県収用委員会の再建

収用委員会は、不幸な事態により昭和63年11月以降、現在まで機能停止の状態がつづいていた。
収用委員会の機能回復については、国・県及び市町村事業の推進のうえでも不可欠であり、また、市長会・町村会等からも再三にわたり、強く要請されていた。
収用委員会の再建に当っては、成田空港については、国はこれまでの経緯及び土地収用法を適用しないという約束を十分に尊重し、今後も守っていくこと、また、道路、河川、鉄道、街づくりなどの公共事業の用地の取得に当っては、地権者と納得いくまで話し合うことの2点を基本にし、12月定例県議会において、収用委員会委員の任命の同意を得て、千葉県収用委員会を再建した。

2

千葉県住宅供給公社の特定調停

経営状態が著しく悪化した県住宅公社は、昨年12月に行った不動産鑑定士による調査の結果、保有資産の評価額が低下し、大幅な債務超過の状態にあるため、911億円に及ぶ借入金の全額を返済することができないことが判明したため、2月4日、特定調停を東京地裁に申し立てた。
東京地裁は、10月25日に職権により、民間金融機関の借入金については55％の一括弁済と45％の免除、住宅金融公庫の借入金については弁済期間を40年間とするなどの条件変更を柱とする、解決のための決定を行った。
県は、12月臨時県議会において同意を得、この決定について異議を申し立てないこととした。
この決定は平成17年1月21日までに関係当事者全員が異議を申し立てないことにより成立する。

3

新東京国際空港公団が民営化され、成田国際空港株式会社となった。

4月1日、新東京国際空港公団は民営化により成田国際空港株式会社として新たなスタートを切り、事業の更なる効率化と収益の向上を通じて、世界の空港との競争力強化、お客様へのサービス向上を図るべく取り組んでいる。

4

現職県議を納税不正免除事件(背任罪)で逮捕

千葉市の前納税管理課長らが親類の県会議員の市県民税約三千万円を不正に支払い免除した事件で、千葉市に損害を与えた背任罪で同県会議員を逮捕した。

5

羽田空港再拡張後の飛行ル-ト案を国土交通省が修正し、県及び関係14市は基本的に了承

2月9日に国土交通省から示された羽田空港再拡張後の飛行ル-ト案は、着陸便のほとんどが千葉県上空を通過するものであるため、県と飛行ル-トに関係する14市は、国土交通省に対し新たな滑走路の位置変更と県内の騒音負担の軽減を強く求めた。
5月25日に、国土交通省は、県及び関係14市の要望に応じ、当初の計画を修正し、D滑走路の位置等を9.5度海側に振り、千葉市、市原市の通過高度を3,000フィ-トから4,000ないし5,000フィ-トに引き上げるなどの騒音軽減策を盛り込んだ飛行ルートの修正案を提示した。
県及び関係14市は、修正案を評価し受け入れることを基本的に了承した。

6

九十九里いわし博物館における死傷者を伴う爆発事故

九十九里町片貝に所在する「九十九里いわし博物館」において地中から自然漏出したメタンを主成分とする天然ガスが建物内に滞留し、その滞留した天然ガスが何らかの原因で引火、爆発する事故が発生、職員2人が死傷した。

6

大型テレビ用液晶パネル生産拠点の茂原市への立地が決定

日立製作所、松下電器産業及び東芝の3社は、薄型テレビ用の液晶パネルを共同生産する新工場を茂原市に建設すると発表した。
液晶パネル業界は、激しい国際競争が続いており、国内最大メーカーのシャープとともに、韓国、台湾メーカーに対抗する。
投資額は1,100億円で、平成17年1月に合弁会社を設立し、平成18年夏に量産を開始、段階的に生産能力を増強し、平成20年度下期にフル稼動。生産能力は32型テレビ用パネル換算で年250万台を予定。
これに伴い、現在使用している工業用水日量10,000立方メートルに加えて、新たに8,000立方メートルが必要となるので、この増量に対応した工業用水道施設の増設工事を平成16年度から18年度にかけて行うこととした。

8

「三番瀬再生計画案」がまとめられ、県に提出

三番瀬の再生計画案を策定し知事に提案するため、平成14年に、地元住民、公募で選ばれた県民、専門家、漁業関係者、環境保護団体、国、地元市など多くの方々で構成される「三番瀬再生計画検討会議」（通称円卓会議）が設置された。
徹底した情報公開と住民参加の下で、小委員会などの会議を含めると163回の会議を重ねながら「三番瀬再生計画案」がまとめられ、1月22日に知事に提出された。
今後は、円卓会議の後継組織として「三番瀬再生会議（第1回は12月27日）」を設置して、県の再生計画を策定するとともに、三番瀬の自然環境の保全と地域住民が親しめる海の再生を目指していく。

9

「あすのちばを拓く10のちから～千葉主権の確立～」を策定

県政の基本理念である「千葉からの『変革と創造』」の実現を目指し、今後の政策行動の基本的考え方と施策の方向性を明らかにするものとして、中長期的な県政の基本方針である、「あすのちばを拓く10のちから～千葉主権の確立～」を策定。
今後は、この基本方針に基づき、県民、市町村、企業、NPOなど幅広い主体と分担・連携しながら、「地域力・県民力」を発揮して、「千葉主権の確立」を目指し、毎年度策定する「アクションプラン」により施策を進めていく。

10

正念場を迎える市町村合併

現行合併特例法の期限である平成17年3月末までの県への合併申請に向けて、現在、休止等の地域を除くと10地域30市町村で法定合併協議会が設置され、合併論議が正念場を迎えている。
「平成の大合併」県内第1号となる、昨年6月の「野田市・関宿町」の合併に続き、「鴨川市・天津小湊町」は平成17年2月11日、「柏市・沼南町」では3月28日に、合併することが決定した。
一方で、四街道市をはじめとして、合併の是非を問う住民投票などにより、合併が破談となった事例も目立ったが、飯岡町における住民投票では合併賛成が多数を占め、平成17年7月1日に、県内での3市町村以上の広域合併の第1号となる「旭市・海上町・飯岡町・干潟町」の1市3町の合併が、実現する見込みとなった。