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知事臨時記者会見（令和8年9月11日）概要

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日時	令和8年9月11日(金曜日）16時30分から17時05分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和8年9月11日知事臨時記者会見（動画）

項目

1. 「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンについて

　「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンについてについて

（知事）

皆様、こんにちは。

まずはじめに、本日報道発表しました「令和8年8月千葉豪雨に係る被災者生活再建支援法の適用及び千葉県被災者生活再建支援事業の実施について」説明させていただきます。

今回の豪雨により、県内では、床上浸水など多くの住宅が被災したため、県内5市に被災者生活再建支援法を適用し、住宅再建に向けた支援金を支給いたします。

また、同法が適用されない全ての市町村においても、県の被災者生活再建支援事業を実施することで、5市と同等の最大300万円の支援を行います。

いずれも市町村が申請窓口になりますので、住宅を被災された方は、お住まいの市町村にご相談いただくようお願いします。

それでは、8月13日から14日にかけて発生した令和8年8月千葉豪雨から1か月の節目を迎えるにあたり、県では、国・市町村・企業・団体・県民とともに「都市型水害に強い千葉県」をつくっていくための「ビジョン」を作成しましたのでご報告いたします。

短時間で危険状態に変化する都市型水害への対応には、行政のみならず、企業・団体、地域、県民一人ひとりが水害リスクを「自分ごと」として捉え、それぞれの立場で備え、行動する社会への転換が必要です。そこで県では、都市型水害対策における3つの新たな視点を踏まえ、対策を強化します。

また、これだけの豪雨に対しては、「行政」のみだけでなく、「企業・団体」や「県民一人ひとり」がそれぞれの立場で対策することが大事であり、オール千葉県で取り組むことを呼びかけてまいります。

まず、1点目は、「防ぐ」に加えて「備える」「しのぐ」「早く戻す」についてです。

これまでの「防ぐ」の取組として、県では令和元年の大雨による浸水被害を受けた一宮川では、集中的な河道拡幅、調節池整備と流域治水の取組を進めた結果、今回の浸水被害を大幅に軽減できました。

今後も、各河川の整備を着実に検討して進めてまいります。

しかしながら、今回の豪雨は、時間雨量100ミリを超える雨だったことから、道路冠水、家屋浸水、帰宅困難などが同時多発的に発生しました。

従来の治水対策では対応しきれない内水・外水の氾濫により影響が長期化したことを踏まえ、従来の「防ぐ」に加えて「備える」「しのぐ」「早く戻す」という新たな視点を呼びかけてまいります。

検討していくべき対策として、例えば行政としては、内水・外水対策としての河川整備・下水道整備、洪水調節地、調整池の整備による貯留機能の更なる強化、ハザードマップの見直し、危険個所の可視化、排水ポンプ車の機動的投入等が考えられます。

今後、それぞれの立場で考えられる対策について、議論を深めてまいります。

2点目は、「避難する・させる」から「危険空間に入らない・入らせない」へ、であります。

これまでの主な取り組みとしては、帰宅困難者対策として、一時滞在施設の指定を順次　拡大してきました。約10年前と比べると、約3倍となる126施設まで拡大してきており、当日、県庁をはじめとする県有施設では、約2,700人の方を受け入れました。

しかしながら、当日は、気象情報が短時間に切り替わり、レベル5大雨特別警報が発令されたことで、移動手段である車も多くが水没するなど、避難するために移動すること自体が危険な状態となりました。

そこで、危険になってから逃げるだけでなく、そもそも危険な場所に入らない社会を構築するため、「避難する・させる」から「危険空間に入らない・入らせない」へ、を呼びかけてまいります。

検討していくべき対策として、例えば行政としては、アンダーパス等の自動通行止め、冠水道路の早期規制、ハザードマップの見直し、防災情報の発信等が考えられます。

今後、それぞれの立場で考えられる対策について、議論を深めてまいります。

最後に3点目として、「市町村ごとの防災」から「流域・交通ネットワーク単位の防災」へ、についてです。

過去の災害を踏まえ、市町村を通じたエリアメールによるプッシュ型通知が多く配信　されたことや、河川監視カメラの映像提供により、リアルタイムな情報が提供されました。

しかしながら、今回の豪雨により、浸水、交通障害、帰宅行動が、行政界を越えて広域的・連鎖的に発生したため、それぞれの立場に沿った、より効果的な情報発信に向けての課題がありました。

そこで、行政区域を越えて、広がる災害に連携して対応するため、「市町村ごとの防災」から「流域・交通ネットワーク単位の防災」へ、を呼びかけます。

検討していくべき対策として、例えば行政としては、複数の市町村をまたぐ広域情報提供支援、雨水貯留・排水の広域的な連携、道路上の被災車両移動対応など災害時対応のナレッジを共有すること等が考えられます。

今後、それぞれの立場で考えられる対策について、議論を深めてまいります。

これらのビジョンの実現に向けては、今回の災害で発生した事象に対する課題について議論を深め、実装していくことが重要です。抽出して整理した11個の論点については以下のとおりです。

1、内水・外水対策・貯留機能の更なる強化、流域治水の深化、2、下水道施設対策の充実、3、アンダーパス・道路冠水対策の強化、4、水没車両対応の円滑化、5、交通レジリエンスの向上、6、帰宅困難者対策の向上、7、防災情報の充実、8、自助・共助の重要性、9、医療・福祉機能継続のための対策の充実、10、ライフラインの耐水化、11、マンションの浸水対策となります。

これらの論点については、今後、市町村等の意見を踏まえ改善しながら進めてまいります。

また、有識者による「都市型水害に強い千葉県づくり」検討会議で議論を深めながら、国や市町村と連携し、対策の実現に向けた取組を進めてまいります。

今回の災害の教訓を活かし、新たな段階の都市型水害に対するハード・ソフト対策に最も先進的な県を実現するための取組を、「オール千葉県」でつくってまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）　

知事が冒頭で触れられるかと思ったんですけども、1か月を迎えて、まず県の対応、ほかの市町村も含めて、今回の千葉豪雨の対応について、評価、それから新しい課題、ここにもありますけれども、その辺を総括していただければありがたいんですけれども。

（知事）

まず、この1か月振り返ってでありますけれども、私ども、過去の災害に対する教訓を積み重ねて、初動対応等、様々な対応、備えを強化してまいりました。その結果、非常に特殊な気象状況による突発的な集中豪雨に、千葉市を含めて見舞われましたけれども、県及び市町村の初動対応については、こうした予期しない状況でありながらも、基本的には適切に対応することができたと思っております。しかしながら、時間帯も含めて、多くの方々が移動されたこと、また、ドライバーの方々が水没等もあって、大変多くの方々が　亡くなられたということに関しては、非常に残念に思っているところであります。

復旧に関しては、これも国や関係機関の精力的な復旧活動によって、早期にインフラが　復旧しつつあると思っております。まだ完全には復旧していないもの、それから暫定復旧であり、今後、本格復旧していかなければならないものが多々ありますので、この点に関しては、引き続き全力で、県民の皆様方の生活が元に戻れるように取り組んでまいりたいと思います。

また、被災者の生活支援に関してですけれども、罹災証明書の発行業務が進んできております。これが被災者の皆様方の生活再建の入り口でございますので、現在も県の職員、市町村に派遣をしておりますが、できるだけ早く各市町村の住家被害認定と罹災証明書の発行業務が完遂できるようにサポートをしてまいりたいと考えております。

また、マンションの浸水による断水や停電といった課題が、引き続き、まだ県内各市で　残っている場所がございますので、この点についても各市と連携をしながら、その間の住宅、住まい等の支援も行いながら、1日も早く、そうした方々も元の生活に戻れるように進めてまいりたいと考えております。

今回の教訓、しっかり受け止めて、こうした事態に遭ったとしても、被害を最小限化できる対策を県として、先ほど申し上げたビジョンに基づいて進めていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

次なんですけれども、この論点がまとまって、いずれ有識者による検討会議で議論されると思うんですけれども、いつ頃、有識者会議を立ち上げて、どのようなメンバーで、さらにその検討結果を踏まえて、できるものから来年度予算に反映させるというお考えでよろしいのかどうか聞かせてください。

（知事）

ありがとうございます。

まず、有識者会議のメンバーの想定でありますけれども、河川、道路、下水、都市計画、防災など、各分野に精通された有識者の方々により構成された会議とする予定であります。なお、県もそうですし、被災された市町などの行政委員も参加をし、幅広い関係者からの御意見も伺いながら、実効性のある取組につなげられるよう、現在、構成について検討しております。

時期でありますけれども、現在、会議の構成等について検討しておりますが、なるべく速やかに設置をしたいと考えています。

その議論をどのように反映していくのかということでありますけれども、お示ししたビジョンに掲げた方向性を踏まえ、有識者の意見を聞きながら具体的な対策の検討を進め、12月の補正予算、当初予算などにおいて、できるものから順次予算措置をしていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

次なんですけれども、11の論点のうち、知事から見て、優先順位というものはあるんでしょうか。

（知事）

これはもう全て重要ですので、優先順位はないと思っています。行政がやるきことと、民間や団体の方々、さらには県民個々人の皆様方にも、それぞれ対策、行動をしていただくことを大事に考えていきたいと思っております。

（記者）分かりました。

あと最後に、オール千葉での対策のところの3点目の視点のところで、行政ができることで、道路上の被災車両移動対応など、災害時対応のナレッジを共有するとあります。これ具体的にどういうノウハウを今後の都市型水害に生かしていくのか、この考えをお聞かせください。

（知事）

今回の豪雨に際して、県、それから国、千葉市等の関係機関で構成するプロジェクト会議を開催いたしました。そうした中で、道路上の被災車両における追突防止対策、千葉市さんは千葉市モデルとおっしゃってますけれども、こうしたものであったり、あとは所有者との連絡の取り方、水没車両対応の円滑化に向けて、様々な情報共有ができましたし、また、そういうことを速やかに情報共有することが重要だということも認識いたしました。こういうことを踏まえて、今後、被災車両が多数発生した場合の処理方法について、役割分担、手続をあらかじめ検討して、マニュアルとして共有すべきだと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

私から、3点ほど伺います。まず、8月の豪雨の後も、千葉県内では大雨が続いていると思います。気象変動とも見れる状況を知事として、どう危機感として捉えていて、危機感を持っている県民の呼び掛け等含めて教えてください。

（知事）

おっしゃっていただいたとおり、千葉豪雨後も非常に大雨が続いている状況でありまして、行政としても、いわゆる土砂災害も含めて、非常に緊張感を持って臨んでいるところであります。また、県民の皆様方も、非常に大雨が続くことについて、疲れを感じてらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、また、復旧、生活の再建途上の方々にとっても、なかなか大変なことかと思っております。復旧作業にとっても影響がありますので、なかなか苦しいところはありますけれども、しっかり備えをして臨んでまいりたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

検証会議、有識者会議のところなんですけれども、千葉豪雨以降、全国でも大雨が相次いでいると思います。今回の教訓とか、今回まとめたビジョン、有識者会議でこれから議論されることを全国にどう発信していきたいかという思いがあれば、お願いします。

（知事）

やはり国のほうでも、千葉豪雨を基に今後の国レベルでの対策についても議論されておりますので、そういった意味では、この千葉豪雨で見えてきた課題、もしくは論点というのは、全国に十分に貢献できるというふうに思っております。先ほども申し上げてきたとおり、当然、内水、外水対策ですとか、官民挙げた都市の貯留機能を高めていくといったもの、もしくは、マンホールも含めた下水道施設の対策、こうしたハード的な対策を積み上げていくということが、まず大事なわけでありますけれども、全てを防ぐのは、今回のような雨ではさすがに現実的ではありませんので、どう被害を、重要施設だけはどう守っていくのか、さらには、その後、速やかに戻る力というのをどう高めておくのかといったことが問われてくるだろうと思っています。

それから、命を守っていく上において、どのような行動を行うのか。また、その行動に必要な情報をどのように届けるのか、受け止めるのかということが、私は今回の大きなテーマだと思っておりますので、その点については、しっかりこれまでの情報発信の総括を検証した上で、県全体、広域的な望ましい発信を、実現をしていきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

最後に1点、冒頭でも触れられていたと思うんですけど、水害に強い県づくりを進めていく上で、今回表面化した自治体、県とか市町村の限界の部分をどう見ていくのかというのと、それを受けて、国に再度要望していくことがあればお願いします。

（知事）

まず、申し上げてきたとおり、内水、外水対策の中でも有効なものは、流域治水対策も含めて、一宮川流域を含めて、それは効果として示されたと思っています。ですので、インフラ整備自体は無駄ではないわけでありますから、これは着実にしっかりと進めてまいりたいと思っています。

それから、貯留機能を官民ともに連携して高めていくということも重要だと思っていますが、これは繰り返し申し上げているとおり、全てを防ぐことは、今回のような100ミリを超える雨量が1時間で降り、かつ3時間等で膨大な雨量が計測されましたので、そういったものを全て防ぎ切るのは難しいわけでありますが、その中でも、重要な都市としての機能をいかにポイントを絞って守っていくのかということについては、まだまだやれる部分があると思っておりますし、その点については、国にも私どもは緊急要望という形で要望させていただきましたので、国の対策強化と、それから県レベルにおいて、官民による対策によって、都市型水害に強い千葉県づくりというのを実現できると思っています。

（記者）

ありがとうございます。以上です。

 

（記者）

論点にも入っていますアンダーパスのことでお伺いします。課題として、急激な水位上昇を伴う冠水に対し、道路管理者による迅速な通行止め措置が困難だったと。その論点として、冠水対策の実効性を確保するため、自動的に通行止めができる措置など書いてあるかと思うんですけども、亡くなった方が出ました国道16号の千葉市の村田町アンダーパスについては、国がレベル4大雨が出た時点で、実際に冠水が始まっていなくても通行止めにする予防的通行規制を始めています。こちらは順次全国にも、ほかに6か所広がっている状態です。今後、県として、県管理道路のアンダーパスでも、同様の予防的な通行規制についても、導入の可能性を含めて検討するだとか、議論するだとか、そういった御予定はありますでしょうか。

（知事）

事前の通行止め、規制に関しては、これは多分、全体の交通シミュレーションをした上で判断をしていかなければならないと思っています。機械的に全てのアンダーパスをレベル4で止めた場合、それは避難も含めて様々な影響が出ますので、全体の交通シミュレーションをした上で、判断をしていくことだろうと思います。

 

（記者）

有識者会議に関して、大体人数で言うと何人ぐらいを想定していますか。

（知事）

今、言えるのかな、所管で。

（職員）

県土整備政策課です。

そのあたりも含めて、今、検討を進めている状況ですので、具体的には申し上げられません。

（記者）

あと、先ほど知事の発言の中で、インフラ対策をしても全て防ぐことは難しいと。重要な都市の機能、ポイントを絞って守るという発言がありましたが、具体的にはどういった重要な機能、ポイントというのを今想定しているのか教えてください。

（知事）

これは、例えば千葉市でも、そうした対策として、駅周辺のような都市機能の集積が行われている場所をポイントを絞って、対策をやってきたわけですよね。その考え方というのは、県全体としても、これは当然ながら、やっていくべきことだと思っています。

これは、行政だけではなくて、例えば今回であれば、浸水区域外のエリアだったとしても、相対的に低い場所、いわゆる施設建物内の敷地内でも、そういうところに浸水が起きて、千葉大附属病院も含めて、病院であったり、様々な機能が影響を受けましたので、そういう意味では民間も含めて、都市機能を維持していくために必要な場所については、やはりポイントを絞って対策をしていくということが重要だと思っていますので、これは行政だけでなく、全ての関係者がそうしたポイントを絞った水害対策を積み重ねていくということが大事だと思いますし、それを計画としてしっかり呼び掛けながらやっていくということです。

（記者）

あと、有識者会議で1点確認で、先ほど12月補正から、当初予算ができるものから、どんどん予算措置を講じていきたいと言っていました。これに関しては、有識者会議はもう開きながら、具体的な対策が決まれば、その都度その都度、予算措置を講じていくという考えなんでしょうか。

（知事）

そうですね。いつ災害が起きるか分かりませんので、もちろんしっかりと有識者　会議で議論をいただいて、例えば中間取りまとめであったり、様々な提言を頂くわけですけれども、その議論の過程の中で出てきたものについて、速やかに予算化できるものについては、それは順次予算化をしていくということになります。恐らくアンダーパスの件なんかは、もともと遠隔で、自動でやるようなことを考えておりますから、そういったものも含めて順次予算化をされていくということです。

（記者）

最後に、この点に関して、12月補正予算ということならば、今、もう9月の中旬でして、有識者会議を立ち上げるとしたら、かなり早く立ち上げられないと議論も進まないのかなと思うんですけれども、その辺、具体的な時期、目標、改めて教えてください。

（知事）

先ほど申し上げたとおり、できるだけ速やかに設置をしたいと思っています。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

 

（記者）

ちょっと伺いたいことが、今回13人の方が亡くなって、もちろんこれから検証していくとは思うんですけれども、今のところ、知事がお考えになる13人の方がどうしてこういうふうに雨で亡くなってしまったのかというのは、やはり雨の量がすご過ぎたというところはあるとは思うんですけれども、県のこれまでの発信として、何か足りなかったことだったりとか、どういったことが反省点としてありますでしょうか。

（知事）

今回の要因のまず1つは、いわゆる予報がされていなかったという部分ですよね。ですから、これは事前防災が、行政も個人も十分にでき得なかったというところが、まず1つ要因としてあると思います。それから、予報の件とプラス、それとセットで時間帯ですね。これは、夕方の時間帯で起きましたので、そういった意味では、人々が行動する時間であり、帰宅も含めて動く時間帯。この中で、それぞれの各自の皆様方が、危険な状態の中で移動等をある程度やむを得ずされてしまったというところが大きなポイントだと思っています。

行政としては、もちろん全体的な水害に対するインフラ整備というのは今後も充実させていくわけですけれども、それ以上に、何を考えていくべきかというと、やはり情報の発信だと思いますし、県民の皆様方の視点で言えば、その情報を受け止めた上で、適切に身の安全を確保する適切な行動を取っていく、この部分がやはり一番、今回の水害に関して振り返るならば、そこが結論だと思います。

（記者）

ありがとうございます。

それと関連してなんですけれども、先ほどのお話でも、やむを得ず避難したとか、私たちも取材力不足というか、そこら辺が分からないことが多過ぎて、どのようにして13人というか、12人、外で亡くなったというふうに思うんですけれども、そこら辺の、個人を特定するようなものではなくて、個人がどのようにして亡くなったかというのは、今後、県としてどういうふうに発表していくのか、どういう段階で、どのように発表していく予定なのか伺えればなというふうに思います。

（知事）

考え方とすると、13人という個人のストーリーというよりも、今回、多くの水没した車両であったり、避難や移動途中に大変危険な状態になった方々が無数にいらっしゃいますので、そうした方々の行動の背景ですよね。それをしっかり総括をした上で、どのような情報発信とタイミング、内容が望ましく、必要であったのかということについて、しっかりと検証した上で対応をしていくということだと思っています。

（記者）

それに関連してなんで、すみません、何度も。背景というのは、もちろん有識者の方もいると思うんですけど、住民個人にも例えば何らかの聞き取りだったり、そういったものはする予定はあるんでしょうか。

（知事）

住民個々人に聞き取るというのは、特に考えていないです。

（記者）

分かりました。

 

（記者）

3番目の視点として、流域ネットワーク単位での防災というのがあると思うんですけど、こちらについて、行政がやることを先ほど説明いただいたと思うんですが、企業とか県民一人一人がやっていく流域ごとの防災というのは、どういうものを想定していますでしょうか。

（知事）

情報とすると、例えば佐倉市にお住まいで、千葉市にお勤めになっている方であれば、佐倉市の情報収集だけではなくて、あらかじめ勤務先等のSNSも含めた情報収集をしっかり備えていただくということも大事だと思っていますので、私も日頃からそれは申し上げておりますけれども、県民の皆様方がふだんから御自身が行動する自分の街だけでなく、御自身が行動するところの情報が適切に収集できるようにしていただく必要がやはりあるだろうと思っております。そういうところが、考えていることだけど、もし何かほかに所管のほうであれば、お願いをいたします。

あとは、帰宅困難者の一時避難施設に関しても、もともとしっかり民間も含めて協定締結したり、行政の施設等に多くの方が避難、移動していただくということを考えていたわけでありますけれども、レベル5のあのときは、そもそもそこに移動することが危険な状態でありましたので、そういった意味では、一時滞在施設として指定されている場所以外でも、今いる場所、レベル5のときに今いる場所が安全であるならば、そこから移動しないということが大事だと思いますし、また、施設所有者、管理者の方々も、一時滞在施設としての指定は受けてないにしても、そのときいる方々をしばらくの間留め置いていただく協力をしていただくことが大事だと思っておりますので、そうした分散型の帰宅困難者の受け止めというのを都市全体で行っていくということが必要かなと思っています。

 

（記者）

こちらの2番目の部分、危険な空間に入らない、入らせないというところにも記載がありますし、今、知事もおっしゃられたと思うんですけれども、公共交通機関が止まった場合、一時避難を前提にすべきだ、この辺りが、今おっしゃられた趣旨なのかなと思うんですけれども、そうすると、この考えでいくと、かなりこれまで以上に帰宅困難者が発生してしまうんではないのかなというような懸念もあるんですけれども。つまり、動かないことを前提にするわけですよね、雨が降ったら。

（知事）

そうですね。レベル5が急激に、一気に来たようなケースは、そうなりますね。

（記者）

そうすると、お勤めの先であったり、移動先であったり、その場所から動かない、つまり帰れないということですよね。

（知事）

そうですね。これまでも、しかし、それは呼び掛けていたと思います。こうした災害時に関しては、それぞれの従業員をすぐに帰さずに、そのオフィス等で滞在するというのも考えてくださいというのは、これまでも言ってきたことでありますので、それについて改めて、レベル4からレベル5に急激に進むようなことについては、帰宅をすることによる危険というのを、しっかりとそれぞれが意識をしていくということだと思います。なので、帰宅困難者を生み出すというよりも、帰宅困難者そのものをできる限り危険な空間に出さないっていうことを全員がしっかり考えていくってことが大事だということですね。

（記者）

そうすると、事業者であったり、もしくは個人であったりに、日頃からの相当な備えが必要になるのかなと思うんですが、現時点でどういうところに知事は備えてほしいとか、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）

多分、御社も含めて、それぞれ一定規模の事業所は、もう既にそれはされていると思いますが、それだけではなく、改めてそれの徹底という話と、例えば店舗であったり事業所の、ある種そこにたまたまいた方、滞在している方が、その場所で留められるように社会としてやるということだと思います。今までは、帰宅困難者の一時滞在施設とか、従業員を留め置くために、それなりの備蓄をするとか、そういうことをしてきたわけですけれども、それはそれで大事だけれども、それぞれの場所で分散して、身の安全を最優先に留め置くということが大事だということです。それに対して、いっぱい備蓄しろとか何とかっていうことじゃなく、基本的には安全な時間、滞在するということが何より大事なので、一時滞在施設、いわゆるマス的に集めるというだけじゃない考え方を社会として持たなきゃ、いわゆる災害のケースによっては考えなきゃいけませんねということです。そこにクラッカーだとか毛布だとか、それがあるなしよりは、それがある場所に行くために危険を冒すよりも、それはないけれども、今安全な場所であれば、そこにいる。もしくは、その施設所有者、運営者がそこにいさせるということの発想が大事でしょうということを申し上げた。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

 

（記者）

ビジョンの3つ目で、流域交通ネットワーク単位の防災ってあると思いますけど、流域はイメージが湧くんですけれども、交通ネットワーク単位って言われると、何を指されているのかがちょっと。

（知事）

これは、いわゆる外房線とか、外房線に乗る方々というのは、大網白里市でも茂原市でも、いろいろな市民がいらっしゃるわけですよね。その方々を含めて、鉄道路線全体で今、求められている情報をしっかりと出していくということが必要ですよねということですね。

（記者）

こちら、鉄道路線を結構。

（知事）

鉄道路線も含めて、それぞれの県民の皆さん方の行動形態ですよね。行政区分で分けているだけじゃなく、そういうものをどういうふうに県として、広域行政体としてコーディネートして発信していくか。また、県民の皆様方も、それを受け止めるような備えをしていただくかというお話。

（記者）

これ、鉄道路線以外も、例えば道路とかも含まれるでしょうか。

（知事）

基本は鉄道路線だと思います。もちろん道路でも、車で広域的に住まいから離れて移動されている方々もそうだと思いますが、基本的には県民の移動の、そういう範囲、主な移動ルートの中で情報発信をしていくということですね。

あと、付け加えて申し上げると、これまで、それぞれ市町村の中にはエリアメールですとか、SNSとかの情報発信、充実させてきた市もあるわけですが、この資料にあるとおり、かなりの差があるわけですよね。その情報発信の内容や頻度も含めて。それらについて広域自治体として、レベルの高いところに全体を合わせていくということも含めて、できる限りの働きかけを行っていくということですね。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

市町村側からの意見とか要望としては、現時点でどういうものを把握されているんでしょうかということと、今後はどうやって市町村の意見を吸い上げていくんでしょうか。

（知事）

それぞれの市から、要望もいろいろな形で頂いておりますけれども、いわゆる今後に向けたものについては、会議体を設置して、そこに市町も入ってもらいますので、そこの中でそれぞれの市町自身がやるべきことと、県に期待することをしっかりと聞きながら、　対策に盛り込んでいきたいと考えています。

内容についてのお問合せ先

• 「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンについて
  防災危機管理部危機管理政策課【電話】043-223-2164／県土整備部県土整備政策課【電話】043-223-3178