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更新日：令和8(2026)年7月29日
ページ番号：867592
知事定例記者会見（令和8年7月23日）概要
| 日時 | 令和8年7月23日(木曜日）10時30分から11時03分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
全国知事会の結果について
（知事）
皆様、こんにちは。
はじめに、今月16日から17日にかけて、鳥取県で開催された「全国知事会議」について、お話しいたします。
今回、私は子ども・子育て政策推進本部長として国への提言の取りまとめを行ったほか、五つのテーマに分かれて知事同士が意見交換を行うセッションの座長を務めさせていただきました。
また、会議では、地方が抱える課題に対して、国と地方が一丸となって取り組んでいくための提言などを議題として、知事同士で活発な意見交換が行われました。
本部長としての提言は、子ども・子育て支援施策について、国は全国一律で同じ基準を作り実施すべき施策を確実に進め、地方は実情に合ったきめ細かな施策を推進することで、より効果的に機能させるという考えのもとで取りまとめたものです。会議においては、各知事の皆様から賛成の立場で様々な御意見をいただきました。
提言については、今後、本部長として国に要請活動を行ってまいります。
「子ども・子育てに関する国と地方の役割と、財源を含む支援のあり方」をテーマとしたセッションでは、参加いただいた各知事から様々な御意見をいただきました。
国と地方が車の両輪となって子ども・子育て支援施策に取り組んでいく上で、大変有意義な意見交換となりました。
これらに加え、会議の議題のうち、特に給付付き税額控除に係る給付事務について発言いたしました。給付付き税額控除については、16日に開催された国の「社会保障国民会議」の実務者会議において、令和11年度から新たな給付制度が導入されることで合意されました。
これまでも国の給付施策が実施されるたびに市町村に過大な負担が生じています。給付付き税額控除が恒久的な制度として議論されている今こそ、国が実施の主体となり、国・地方を通じて効率的な給付の実施体制を構築するべきであり、事務負担の最小化が実効的に実現されることを、都道府県としても、しっかりと確認していく必要がある旨を申し上げました。
また、令和11年度の本格導入の前に、給付の先行導入が議論されています。仮に地方が暫定的に給付事務の中心を担うこととなる場合には、なし崩し的にその負担を固定化させることのないよう、国に対し、経過措置の期間を明示的に限定することの確約を求めるべきであると申し上げました。
このほか、「素材・エネルギーの安定供給、コンビナートの強靭化」や、「大規模太陽光発電事業」について発言いたしました。
1点目の「素材・エネルギーの安定供給とコンビナートの強靭化」については、中東情勢の不安定な状況が依然として続き、石油コンビナートの操業に深刻な影響が生じている中、5月に赤沢経済産業大臣に対し、素材・エネルギーの安定供給の確保、さらに中長期的には、コンビナートの脱炭素化投資等への財政措置の充実や、炭素循環技術の実装支援の強化等を求める、緊急要望を行ったことを報告いたしました。併せて、引き続き、現場の声を十分に汲み取り、国に伝えていく必要があると申し上げました。
2点目の、「大規模太陽光発電」については、国において、昨年12月に「メガソーラーに関する対策パッケージ」の閣議決定がありました。
これらの施策の多くは、今後発生しうる問題事案への対処を念頭に置いたものであり、既に開発に着手している事業についても、現場の課題に対して国の積極的な関与を求めていく必要があると申し上げました。
この他にも、地方税財政、人口減少対策など幅広いテーマについて議論を深めるとともに、情報共有を図ることができました。
今後も、全国知事会を通じ、国の制度改善等を働き掛けることで、地方が抱える課題の解決につなげるとともに、会議で伺った全国の取組などを今後の県政に活かしてまいります。
「使うたび、めぐるたび、千葉の楽しさが広がっていく！千葉県キャッシュレス決済キャンペーン」について
（知事）
千葉県キャッシュレス決済キャンペーン」について
次に、「使うたび、めぐるたび、千葉の楽しさが広がっていく！千葉県キャッシュレス決済キャンペーン」について、お話しいたします。
県では、中東情勢の影響や物価高などの厳しい経済情勢が続く中で、県内でのお買い物やサービスの利用を後押しし、県内事業者の皆様の支援につなげるため、キャッシュレス決済キャンペーンを実施します。
県内の対象店舗で、対象キャッシュレス決済を使ってお買い物をされた方に、お支払い金額の最大10パーセントをポイントで還元するもので、還元総額は50億円相当の規模となります。
キャンペーン期間は来月7日から30日までを予定しています。
対象となる決済サービスは、「AEON Pay」、「au PAY」、「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ」の5種類です。
県内在住・在勤の方に限らず、観光などで県外からお越しの方も御利用いただけます。
還元率はお支払い金額の最大10パーセント相当で、付与上限額は、対象となるキャッシュレス決済事業者ごとに、期間あたり最大で3,000円相当となります。
対象店舗は、小売業、飲食業、サービス業など様々な業種の約7万8千店で、お店にはキャンペーンのポスターなどが掲示されますので、御利用の際の目印にしていただければと思います。
なお、還元額が上限となる50億円に達する見込みとなった場合は、利用者や加盟店の皆様に周知をしたうえで、キャンペーンを早期に終了することがあります。
また、千葉市においても同じく来月7日から、最大5パーセントのポイント還元キャンペーンが実施される予定です。
県と千葉市の両方のキャンペーン対象となる店舗でお買い物をされた場合は、県の10パーセントと千葉市の5パーセントを合わせ、最大15パーセントのポイント還元を受けることができます。
なお、千葉市のキャンペーンも県と同様で8月7日から8月30日までの期間を予定しており、予算額に到達次第終了となります。
今回のキャンペーンは、県民の皆様の暮らしを応援するとともに、県内事業者の皆様を後押しし、地域経済の活性化につなげる取組です。
是非、この機会にいつもより少し足を延ばして県内各地を巡りながら、お買い物やお食事を楽しんでいただき、新たな千葉の魅力や楽しさを発見していただければと思います。
多くの県民の皆様、そして観光などでお越しになる皆様の御利用をお待ちしております。
桃園市との友好交流協定締結10周年について
（知事）
最後に、桃園市との友好交流協定締結10周年について、お話しいたします。
桃園市は、台湾北西部に位置し、台湾で政治、経済、文化の中心とされる直轄市の一つです。大都市に近接し国際空港や大規模な工業地帯、プロ野球球団があるなど、本県と多くの共通点を有していることが縁となり、2016年8月9日に友好交流協定を締結いたしました。以降、10年にわたり、教育・スポーツ・文化をはじめ、幅広い分野で交流を深めてまいりました。
振り返ってみても、マラソン大会へのランナーの相互派遣や、農業・工業・商業等を学ぶ高校生による交流、桃園ランタンフェスティバルへの本県の出展、感染症拡大期の医療物資の本県への提供など、この10年で数えきれないほどの人やモノの交流が生まれました。
今回、10周年を迎えるにあたり、7月27日に私と桃園市の張市長でオンラインの交流を行い、友好関係の継続を確認するとともに、更なる交流に向けた意見交換を行う予定です。
また、記念行事として、8月8日から11日には、イオンモール幕張新都心で「樂遊台灣街in幕張」が開催されます。県と桃園市との交流の歴史や、台湾の観光・食文化の魅力を紹介するブースが設置されるほか、小籠包や台湾名物の大きな唐揚げであるダージーパイなどの台湾グルメを楽しめるキッチンカーが出店いたします。是非、御家族でお越しください。
ほかにも、ホテルニューオータニ幕張やホテルポートプラザちば、県庁のスカイレストラン黎明の3か所で、桃園市との交流記念メニューを提供する予定です。
日程など詳細は県ホームページ等で御確認ください。
今後も、桃園市と様々な分野で継続的に交流を行うことで、お互いにウインウインの関係を築けるよう、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
どうぞよろしくお願いします。
まず発表の関係で、県のキャッシュレスキャンペーンですけれども、昨今の中東情勢の影響もあってかなり物価のところは厳しい状況が続いていると思います。県民の皆様も苦しい状況が続いているのかなと思います。今回のキャンペーンの狙いについて改めてこういうところがあるからこういうふうにしたという部分があれば、力を入れたい部分があれば教えていただければと思います。
（知事）
まさにおっしゃるとおり、今この中東情勢であったり物価の高騰等で県民の皆様の生活も、また事業者の事業環境ともに大きな影響がある状態だと思っています。
今回のキャンペーンで消費者の購買意欲が高まって、個人消費が拡大することで、その影響を受けている事業者の皆様方も支援できるし、県内経済の活性化も図れると思っています。
そして物価高騰等の影響で生活面でも影響を受けている県民の皆様への支援にも繋がると考えています。県民の皆様の生活、それから事業者の事業環境、両方を応援するというキャンペーンになっていますので、積極的に県民の皆様方には御利用御活用していただければ大変ありがたいなと思っています。
特に今回、夏の観光シーズンに合わせていますので、そういった意味では県外から来られた方も、この機会に少し多めに消費していただくことで、県内で循環するパイそのものも増やす効果を十分期待できると考えています。
（記者）
ありがとうございます。
続いて、発表外の部分ですが、地域未来戦略が国のほうで閣議決定されたというところです。県としても今、地域産業成長プランを検討して、国とも協議を続けているのではないかと思いますけれども、現在の進捗状況について伺えますでしょうか。
（知事）
おっしゃるとおり地域未来戦略に基づく千葉県としての地域産業成長プランの策定を進めていまして、地域産業クラスターの形成を目指す計画について、先行して五つの産業分野を国に提出したところで、現在国において内容の確認を行っているところです。
国が策定を進めている戦略産業クラスター計画の素案にも、成田空港を核とした航空機産業が取り上げられておりますし、そういった意味では国のこうした政策に関して千葉県としては非常に、元々こうした方向で検討や取組を進めていたということもありますけれども非常に連携して進めることができているのではないかなと思っています。
今後この地域未来交付金の拡充であったり、新たな財政措置の創設も含め検討を進めるとされておりますので、しっかりこうした国の支援も活用して国、市町村、民間企業等と連携をしながら、産業クラスターの形成拡大を千葉県が進めていって、県全体の経済の活性化をしっかり図っていきたいと思っています。
（記者）
県立高校の県職員の推薦枠、前回の記者会見で御発表いただいたところなのですけれども、こちらについて県内の市町村のほうから、ますます自分のところの職員採用が厳しくなってしまうんじゃないかという不安の声が私に来まして、その辺り、市町村に向けて検討してもなかなか難しい立場だとは思うのですけれども、知事のお考えをいただければありがたいなと思います。
（知事）
先般も申し上げたとおり、我々の取組というのは、今ある公務員に行く人たちを青田買いするみたいなことが目的ではなくて、こういうルートがあるということをしっかりと示していくことで、中学生の方々や保護者の方々に、いわゆる工業高校、もしくは工業系のカリキュラムがある学校というのが魅力的に映るようにするというのが目的なのですよね。
実際には工業高校は非常に求められる人材がたくさんありますけれども、なかなかそれが十分に中学生や保護者に伝わりきっておりませんので、県庁職員への推薦枠というある種、分かりやすいしっかりとしたキャリア的な出口を示すことで、工業高校の志願者、入学者を、パイそのものを増やしていく、これが目的だと理解していただければと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
お願いします。
発表外なのですけれども、九十九里浜のCCSの件で、先週住民の方と、東京のNGO団体が経産省に対して、試掘の許可の取消の申立てを行いました。県としてはCCSに理解を示されている立場だとは思うのですけれども、地元で反対運動が起こり始めているということについてどのように捉えていらっしゃいますか。
（知事）
これはもう以前から申し上げているとおり、国が事業者に対してCCS事業法によって許可したものになりますので、私たち県としてはこの試掘の実施に当たっては、国、それから事業者に対しては安全確保と、それから環境保全を最優先に、地元の理解を得た上で進められるよう求めていきたいと考えています。
（記者）
それを求めている上で、県としてコンビナートの問題もあるので、脱炭素は喫緊の課題だと思うのですけれども、CCSに理解を示すというお立場自体は変わらない。
（知事）
大きな方向性とすれば、千葉県の脱炭素を進めていく上で、このCCSも、有望な選択肢の一つだと思っていますので、先ほど来申し上げているように、安全確保と環境保全、そして地元の理解、こうしたことを大前提にしっかり進められるように求めていきたいと思っています。
（記者）
分からないことですが、このまま住民団体の反対が大きくなると、想像されるのは鴨川のメガソーラーも環境に大きく影響するということで反対されていますが、そういったことで計画に影響が出るとか、その辺何か懸念されていることはありますか。
（知事）
元々メガソーラーと一緒にはできないと思います。鴨川のメガソーラーというのは実際に様々な問題があったので、我々も様々な規定に基づいて法令に基づいて中断等、今指導させていただいているところですけれども、CCS事業に関しては今、試掘をしていくわけでありますから、しっかりと科学的なデータに基づいて進められると思っています。
我々もしっかりと繰り返し申し上げているとおり、安全確保や環境保全が図られる前提の中で事業を進められると理解をしておりますし、また事業の実施主体というのは、しっかりある種、鴨川メガソーラーと違って、しっかり実績もあって、ある種皆さん方に対しても説明責任を果たされる企業だと思っておりますので、そうした中で我々は住民の理解をしっかり得た上で、安全確保と環境保全を確保しながら、事業をしっかり進めていただきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
あともう1点、教諭のわいせつ事案について、ちょうど記者会見が昨日もありまして、わいせつ事案の件数も発表されたのですけれども、今年度は昨年度を上回るペースでわいせつ事案が増えていますが、現状についてどう受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
教職員のわいせつ行為というのは子どもたちの心を深く傷つけますし、何より我々千葉県の教育に対する信頼も揺るがしかねないものでありますので、根絶していく必要があると思っています。
わいせつ事案含めて、不祥事の根絶に向けて一層取組をしていただくよう教育委員会にも強く申し入れたところであります。先般、有識者の昨年度の末に提言もありますので、しっかりその提言に基づいて実効性のある対策を着実に実行していっていただきたいと期待しております。
（記者）
昨年度の提言ということなので、今実際に取り組んでいる途中ではあるとは思うのですけれども、減っていないというところで、抜本的な対策の必要性、教育委員会は事案があるたびに通知を出したり、注意喚起をしたりというのは繰り返されていると思うのですけれども、やはり昨年度も多くて問題になっていて、提言にも至っていると思うのですけれども、もうちょっと抜本的な対策が必要というか、そのあたりはどのようにお考えですか。
（知事）
提言の中にも、教員の資質にとどまらず、いわゆる構造的な部分についてしっかりと向き合うべきだというような内容の趣旨が含まれていたと思っていますので、その提言に基づいて環境的な部分をどういうふうに改善して、そうした未然防止に繋げていくのかという観点が大事だと思っていますので、教育委員会にはそうした観点から、環境の改善に向けて実効性のある取組を早急に進めていただくように求めていきたいと思っています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
全国知事会の結果についてお伺いします。知事会の中では特に地方税収が東京など都市部に集中して、地域間格差が大きくなっているという話がかなり話題に上っていると思うのですけれども、知事もかねがね地方税の偏在の是正であったりとか、税収の安定化の早期是正について、たびたび国に対して要望を出されていると思うのですけれども、改めて知事会を終えて、ほかの知事の方々も含めて、国にどういったところを改めて求めていきたいとか、そういう見解をお願いします。
（知事）
地方のいわゆる税源の偏在、そしてそれによって起きている今の事象についての危機感というのは、もう全ての知事において強くこれは共有されているというのを改めて認識いたしました。
そういった意味ではその東京周辺の3県も同じような立場にあり、また様々な働きかけ等をしていることについても、他の知事からも強い賛同を様々な場でもいただいているところであります。既に与党の税制改正大綱にはその方向性は示されていますが、それがしっかりと早急に実行されるようにそれぞれの知事の皆さん方ともしっかり連携しながら、国に対して、また社会に対してもその重要性、緊急性、意義について発信、働きかけを続けていきたいと思っています。
（記者）ありがとうございます。
発表外で1点お伺いしたいのですけれども、先週、林総務大臣が千葉県を視察されて、その中で千葉市のドローンに関する下水道のインフラ設備に関して視察されたと思うのですけれども、千葉市に関してはドローン産業が非常に盛んということで、知事も市長時代に国家戦略特区に関する取組などを長年やっておられたと思うのですけれども、改めて千葉県全体でドローン産業を根付かせるためにどういったところが必要かというところと、ドローン産業をより育てていくために期待といいますか、そこをお伺いできればと思います。
（知事）
このドローン産業というのは、これから将来、民生分野から安全保障分野まで含めて、あらゆる分野において活用が広がっていく分野であります。私も市長時代このドローンの産業というのをいかにこの千葉市に千葉に集約させるかということについて、しっかりと職員とともに取り組んできたと自負しております。
そういう中で、千葉県としては、例えば今回御覧いただいたような、いわゆるインフラ設備のメンテナンス関係含めて、それから災害時の物資搬送、物流の最適化、農業分野における農薬や肥料の散布、それから防疫対策への活用など、様々な分野に我々としては活用模索していくことで、千葉県からドローン産業の集積とそれからドローンの活用が各分野で図られて、生産性がしっかり向上していくように取組をしていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
桃園市の交流10年の関係でお伺いします。桃園市は大きな空港を持つという点で千葉県と共通点があると思いますけれども、千葉県は成田空港の機能強化を図っているところですが、東アジアの玄関口という点では桃園市は強力なライバルでもあると思います。知事は先ほど、お互いにウィンウィンというふうにおっしゃいましたが、この点についてどのように今後切磋琢磨していきたいか、考えをお聞かせください。
（知事）
まず、おっしゃったとおり、桃園と成田空港は、ある種これは切磋琢磨する関係だと思います。桃園空港自身も成田空港というのをある種意識しながら取り組んでこられたところもありますし、私も桃園空港の取組、以前、台湾に視察をした際に大変様々な取組について現地で確認させていただきました。
そういった意味ではお互いに学び合う、そして切磋琢磨し合う関係にあるというふうに思っています。
その当時は、まだそういう意味でこの成田空港に関しては県として国としてのコミットメント、さらには空港だけではなくて、道路、鉄道などのアクセス、それから空港周辺の国際的な産業拠点の形成等については、まだまだ正直、台湾桃園空港に比べれば私は遅れているという危機意識を持っておりましたけれども、この間様々な関係者の方々の御理解と御尽力によって、もう省庁横断型もあるし、それから骨太の方針にも記載されているし、具体的な取組や方向性がどんどんどんどん国のほうでも示されてきておりますので、そういった意味では十分に私は桃園空港に負けない取組が着実に進められると思っています。
これはライバルがあるから高め合うというところがありますので、しっかりとアジアの中でそれぞれが強みを生かして発展できるように、これからもしっかりお互い意識しながら取り組んでいきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。今まさに知事から関連発言があったのですけれども、21日に閣議決定された骨太の方針に成田空港の機能強化などが盛り込まれました。すみません。今お答えいただいてしまったのですけれども、手ごたえとか意義とかを改めて教えてください。
（知事）
この間、成田空港に関しては、国家プロジェクトとして、空港の拡張事業もそうですし、空港周辺の産業集積含めて、進めていくべきだということを申し上げてきて、アジアの成長をいかに取り込んでいくかと、これはもう国策として大変重要な分野だということを申し上げてきた中で、今回骨太の方針に成田関係のものが初めて文言が追加されたと記載されたということで大変心強く思っています。
引き続き国においてこの国家プロジェクトにふさわしい空港周辺を核とした産業拠点形成に関わる取組が積極的に講じられるように、国と緊密に連携して取り組んでいきたいと思いますし、県としても、やれることをしっかりと全力で進めていきたいなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
メガソーラーの関連で伺いたいと思います。14日に有識者の検討会議が終わって、新規の施設を許可制にすることだったり、既存の施設には届け出を出すという厳しい方針というのが出されたかと思うのですけれども、先ほどのお話でも現状でも法令に基づいて鴨川もいろいろ思慮とかなさっているかと思うのですけれども、今回の新しい条例があれば、ああいう事態というのは防げるのかというところを。
（知事）
まず新規という話で言えば、こうした条例があれば鴨川のような事案に関しては入口の段階で、より我々としては多くの武器を持って、それがしっかりと中長期的に、環境であったり、災害面も含めたところに目配りされた計画として進められているかということについて、しっかりチェックなり、場合によってはその前で止めるということができる、できたというふうに思っています。
（記者）
鴨川の場合は止められるという考えですか。鴨川のことも以前だったら。
（知事）
事後的な話という意味ですか。分かりました。この条例そのものは、当然これまでの案件に対してもどういうふうに影響させるかということを、今、検討議論しているところでありますが、鴨川の事案に関しては、現在の盛土規制法であったり様々な関係法令によって、我々としてはそれぞれの分野でしっかりと指導し、工事も中断して、必要な指導ができているというふうに思っておりますので、そういった意味では鴨川の事案に関しては、これまでやってきている流れの中で、適切に何とかやれるというふうに思っておりますけれども、この条例によって、過去の部分も含めて適切に対処できるように、しっかり議論を進めていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。それに加えてなのですけれども、AS鴨川ソーラーパワーの現状というか、いろいろやり取りはされているかと思うのですけれども、3月の会見の中でも許可の取消しも含めて考えるというか、そういうお考えをおっしゃったかと思うのですが、今の会社に対する県の現状というか、現状認識みたいなものを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
今はもう、違反で伐採があった部分の原状復帰であったり、もしくは防災的な措置について指導し、着実にそれらについて作業が進んでいるという認識であります。
まずはこの今までの部分を適切に対処することをしっかり指導して、それを実行してもらうというのが必要ですね。あとは盛土規制法の基準に合致するような工事全体の計画であったり、もしくは中長期的な部分に責任が持てる財務の状況だったりというのを、引き続きしっかりやり取りをしながら確認していきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
一つだけ。
先ほど質問があった骨太の方針について一つだけ。今回の方針で、2014年以降使われていた東京一極集中という言葉がなくなったそうです。閣議決定された21日に小池都知事が高市首相との連携を強調した上で、東京一極集中という文言を古びた表現などと述べたようです。文言が消えたことやこの発言に対して受け止めや評価のようなものがあればお願いします。
（知事）
骨太の方針は、昨年に比べると相当スリム化しておりますので、文言が減ったことそのものでどうこうと申し上げることはないと思っています。
いずれにしても、行き過ぎた東京一極集中というのが社会全体の効率性や生産性、様々な課題について影響を及ぼしているという現状は、これはもう基本的な考え方としては変わらないと思っておりますので、引き続き日本全体がしっかりと持続可能な社会になるように、これは地方の現場という立場からしっかり申し上げていきたいと思います。
（記者）
古びた表現というのが正しいか正しくないかと言うとあれかもしれないですけれども、知事としてどう思っていらっしゃるかといったところ。
（知事）
古びたとかそういう話ではないと思っています。私からすると、例えばですよ、首都圏に対しての行き過ぎた集中というのは、首都圏にとってもよくないというのを、私は少なくとも率直に受け止めることができると思っています。私たちは1都1県で成り立っているわけではないわけでありまして、そういう意味では私たちは自分のところだけがよければいいということではなくて、日本全体が持続可能であることが千葉県の持続可能性に繋がると思っていますので、相互に連携し合い、支え合う社会を構築していくということが大事ということを考えれば、そういう過度などこかに対する偏りというのは、それが自分たちが対象であったとしても謙虚に受け止めるべきだと私は思います。
（記者）
よろしくお願いします。
全国知事会の関係で、税源偏在のお話等で、ほかの知事さんからも賛同いただけたというようなお話があったと思うのですけれども、一方で東京都のほうから反論があったのと、また山梨県さんのほうからこういった場で建設的な議論がなされないということについて懸念を示されるような御発言もあったと思うのですけれども、このあたりの、東京都、山梨県の意見についての受け止めをお聞かせいただけますか。
（知事）
東京都さんがそのお立場からお話をされるのはそれはそうだろうなと思いますので、それはもう発言するしかないでしょうから、そのことについて何か申し上げるつもりはありません。
また、山梨県の知事がおっしゃったことは、両方がお互いに支え合うという、私が先ほど申し上げたことと同じことだと思いますので、それは多分全ての知事が、そりゃそうでしょうねと思っているのではないかなと思います。
（記者）
発表外から米の価格について伺います。つい先日、県でも超早場米の収穫が始まったというニュースを拝見しました。ただ、取引価格は全国的に下落をしております。この急落局面の所感を伺いたいのと、備蓄米の買戻しを求める声も強まっておりまして、全国知事会でも国に要請をしていると思います。千葉ではこれから収穫が始まる品種もたくさんあるかと思いますけれども、買戻しの必要性をどう評価されているかというところをお願いします。
（知事）
我々千葉県のコシヒカリのスーパーでの販売価格も1月以降下落傾向が続いておりまして、6月時点で5キログラムあたり3,346円となっています。これは前年同月は4,661円でありました。その前々年は2,349円ということで、非常に大きく上がり大きく落ちるということで価格の変動が大きくなっています。
我々は常に申し上げていますけれども、やはり生産者にとっては再生産可能で、消費者にとっても理解が得られる価格で取引されることが重要だというふうに思っていますので、今後の推移を我々としては注視しております。
それから備蓄米のお話ですけれども、7月2日に全国知事会においても適正な備蓄水準への早期回復などについて国に要請を行ったところでありまして、私もその立場にあります。基本的に備蓄米というのは別に価格の調整のために行われているものでは、第一原則としてはないと思っていますので、食の安全保障上、速やかに必要な水準に戻していくということが私は必要だと思います。
内容についてのお問合せ先
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全国知事会の結果について
総合企画部政策企画課【電話】043-223-2204 -
「使うたび、めぐるたび、千葉の楽しさが広がっていく！千葉県キャッシュレス決済キャンペーン」について
商工労働部経済政策課【電話】043-223-2703 -
桃園市との友好交流協定締結10周年について
総合企画部国際課【電話】043-223-2394
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