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更新日：令和8(2026)年6月10日
ページ番号：859162
知事定例記者会見（令和8年6月4日）概要
| 日時 | 令和8年6月4日(木曜日）10時30分から11時06分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
台風6号への対応について
（知事）
皆様、こんにちは。
まずはじめに、台風6号についてお知らせいたします。台風6号の接近に伴い、県では2日17時30分より災害即応体制をとり、市町村をはじめ関係機関と連携して、災害対応に向けた事前準備と被害情報等の速やかな把握を行ったところです。
鉄道の一部運休や停電がありましたが、甚大な被害は発生しておらず、ひとまず安心しております。同時に、日頃からの災害への備えが重要であることを改めて強く認識いたしました。
また、5月29日に新たな防災気象情報の運用が開始されてから、今回県内では初めて、鴨川市、市川市でレベル4大雨危険警報、南部を中心にレベル4土砂災害危険警報が発表されました。
防災気象情報の名称の前に危険度を示すレベルが合わせて発表されたことで、災害の危険度が非常に分かりやすくなったという印象です。
これから出水期を迎えますので、県民の皆様には、各警戒レベルで取るべき対応をしっかり理解し、事前の備えと早期避難を心がけていただきたいと思います。
アメリカ訪問について
（知事）
次に、アメリカ訪問について、お話しいたします。
10月19日から26日まで、アメリカのウィスコンシン州とニューヨーク市を訪問いたします。
ウィスコンシン州とは、1990年5月に姉妹提携を締結し、以降、36年にわたり教育・文化・経済などの分野で交流を続けており、これまで民間団体である「千葉ウィスコンシン協会」と県が連携して派遣・受入を行ってきた友好使節団員は約2,400人に上ります。
また、ウィスコンシン州の若者を外国語指導助手、いわゆるALTとして受け入れており、今年度も県立学校の英語教育拠点校13校に配置するなど、計20名が勤務しています。これまでの累計では184名にのぼり、本県の英語教育に大きく貢献いただいております。
知事就任後初めてとなる今回のウィスコンシン州への出張では、州政府を訪問し、トニー・エバース知事と面談して、今後も良好な関係を継続していくことを相互に確認してまいります。
さらに、アメリカでも有数の経済都市であるニューヨーク市を訪問し、全国知事会が行うプロモーションに参加いたします。
昨年、アメリカからは、国別で4位、約330万人もの方が日本を訪れており、滞在中の消費額が多いことが特徴です。今回、知事会が実施する現地旅行会社やメディア向けの観光セミナーに参加してまいります。
また、現地の方を対象とした展示即売会である、「ジャパニーズフードエキスポ」への参加や、本県の事業者と食品バイヤーとの意見交換会などを通じて、県産品の輸出拡大への足掛かりにしてまいりたいと考えています。
今回の訪問を、経済、文化、教育など様々な分野での交流拡大につなげ、本県経済の活性化にも資するものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
日程などの詳細は、決まりましたらお知らせいたします。
県出先機関等の窓口受付時間の変更について
（知事）
次に、「県出先機関等の窓口受付時間の変更」に関するお知らせです。
県では、県民や事業者の利便性を高めるため、これまで窓口で行ってきた手続きについて、オンライン化やキャッシュレス納付等の拡充を図ることで、県庁への移動や時間の制約をなくすための取組を進めてきたところです。
こうしたオンライン化等の状況を踏まえ、様々な窓口業務の受付時間を短縮することにより、新たに生み出された時間を、社会経済情勢の変化に応じた政策立案や業務改善の検討などに充てることで、将来にわたって、より質の高い県民サービスの提供につなげることができると考えております。
そこで、県では、昨年10月から県税事務所等において、窓口受付時間を試行的に1時間短縮して午後4時までとしたところです。
この試行の結果、確保できた時間を使い、納税証明書の発行や相談等への回答の迅速化など、利用者サービスの向上が図られているほか、現金収納業務における時間外勤務の縮減など職員の勤務環境の改善にもつながっております。
こうした試行状況を踏まえ、10月1日からは、地域振興事務所、保健所、土木事務所などの出先機関等においても、窓口受付時間を午前9時から午後4時までに短縮する試行を開始するとともに、県税事務所等においては、本格実施に移行いたします。
今後も、県民サービスを向上させていく観点から、出先機関等での試行により明らかになる課題や、行政手続のオンライン化等の状況を踏まえ、他の出先機関、さらには本庁所属についても、順次、窓口時間の見直しを検討してまいります。
収入証紙の廃止とキャッシュレス決済の推進について
（知事）
次に、収入証紙の廃止とキャッシュレス決済の推進について、お話しいたします。
本県では、県民や事業者の皆様の行政手続にかかる時間を最小化し、利便性を向上させるため、オンライン納付などのキャッシュレス決済手段の多様化を推進してまいりました。
収入証紙による納付については、今年の年末までに、キャッシュレス決済が可能な割合を95パーセント以上とする目標で取り組んでいます。これまで、県立学校の入学検査料など、収納件数の多い手続については、優先してキャッシュレス化を実現してきたところです。
そのため、収入証紙については、今年の年末で販売を終了し、令和9年12月末で利用を終了することとしました。未利用分については、令和13年12月末まで還付請求を受け付けます。
収入証紙の代替手段としては、御自宅やお好きな場所から、いつでも手軽に行えるよう、クレジットカードやスマートフォン決済アプリで納付可能なオンライン申請の拡充を、引き続き進めていきます。
また、収入証紙による納付手続を行っている施設の窓口には順次キャッシュレス決済端末の設置をしていきます。
このほか、県が発行する納付書を利用することで、金融機関やコンビニエンスストアでの現金納付も可能です。
県の収入証紙は、約110年前から利用が始まり、長年にわたり利用されてきましたが、今回の廃止は大きな制度変更となります。
県民や事業者の皆様に混乱が生じないよう、販売や利用期限、納付方法などについて、県ホームページや各種広報媒体を通じ、広く丁寧に周知してまいります。
ぜひこの機会に、オンライン納付などの多様なキャッシュレス決済を積極的に御活用いただきますようお願いいたします。
囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました
里親の職員を対象とした休暇等について
（知事）
次に、6月1日から運用を開始している、里親である職員を対象とした休暇制度の充実について、お話しいたします。
県では、子どもの最善の利益を考えた保護や養育を充実させるため、児童虐待防止対策や児童相談所の機能強化に取り組んでおります。
また、保護者の病気や児童虐待など、様々な事情により家庭で暮らすことができない子どもたちのため、できる限り家庭と同様の環境で生活できるように、里親委託を推進しています。
こうした中、里親である職員が、安心して子どもを養育できる環境を整備するため、子育て休暇等を取得できるように関係規定を改正しました。
具体的には、中学校卒業前までの児童の看病や予防接種、学校行事への参加などに利用できる子育て休暇を、里親である職員も取得可能といたしました。
また、退庁時間を早めるために、休憩時間を15分短縮できるようにしたほか、フレックスタイム制についても、より利用しやすくすることで、柔軟に働くことができる環境を整備しています。
さらに、里親登録に必要な研修の受講や、児童相談所からの一時保護委託の受託についても、新たに職務専念義務免除の対象とし、休みを取らなくても、研修の受講などができるようにいたしました。
今回の県の取組をきっかけに、里親として子どもを迎え入れることへの関心が高まるとともに、こうした取組が民間企業や他の自治体等にも広がることを期待しております。
また、未来を担う子どもたちが、幸せを実感しながら成長できる社会の実現に向けて、子どもたちを支える環境づくりが一層進むよう、引き続き取り組んでまいります。
チーバくん誕生20周年記念ロゴマーク等について
（知事）
最後に、チーバくん誕生20周年記念ロゴマークについて、お話しいたします。
チーバくんは、平成19年1月11日にゆめ半島千葉国体及びゆめ半島千葉大会のキャラクターとして誕生しました。
千葉県の形をモチーフとしたキャッチーなデザインで親しみやすいキャラクターであったことから、千葉県のマスコットキャラクターとなり、こどもから大人まで、幅広い世代の皆様に愛されてきたチーバくんも、来年1月11日に誕生20周年を迎えることになりました。
そこで、これを記念し、県ではロゴマークを制作いたしました。
このデザインは、「チーバくん」の作者である坂崎千春さんに考案いただいたもので、坂崎さんはこのマークに、チーバくんと「20年共に歩んで、これからも！」という気持ちを込められたそうです。
カラーバリエーションは、ブラック、グレー、イエローの3色展開となっており、県内外の様々な方に広く活用していただきたいと考えておりますので、チラシ・リーフレットや商品パッケージなどへの使用を、ぜひ御検討ください。
なお、本日より申込可能となっており、無償で、20周年期間中の令和9年末まで使用することができます。申込方法など詳しくは千葉県ホームページを御確認ください。
また20周年を記念し、県立美術館では、10月31日から来年1月17日までの間、「大チーバくん展さかざきちはるとチーバくんの20年」と題した特別展を開催いたします。
この特別展では、20年間のチーバくんの歩みや、今回新たに描き下ろしたチーバくん初の絵本など、様々な展示を予定しております。
また、初日の10月31日にはオープニングセレモニーを開催する予定です。
このほか、お越しいただいた皆様にお楽しみいただけるような企画を検討中です。詳細は決まり次第、改めてお知らせいたします。
チーバくんは多くの方に愛され、育てられてきたキャラクターであり、県民の皆様はもとより、県外の方々と千葉県をつないでくれるとても大切な存在です。
皆様には、この新しいロゴマークを御活用いただき、チーバくんの20周年を、ぜひ一緒に盛り上げ、お祝いしていただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
昨日の台風、知事おっしゃられたとおり、大きな被害はなかったかなとは思いますが、県内に各地で交通等に乱れもありました。また今回気象情報の変更がありまして、これで県の対応で変わったことというのは何かございましたでしょうか。
（知事）
基本変わったことはないわけですけれども、我々としても県民の皆様方にそれぞれの気象情報と、それから取るべき行動の関係性についてはより分かりやすくなったのではないかなという印象はあります。初動体制としては過去の災害の教訓もしっかり受け止めて、初動体制を整備してまいりましたので、基本的にはしっかりとした初動対応がとれたものと受け止めています。
（記者）
ありがとうございました。
重ねて出生率発表になりまして、こちら千葉県のほう、1.07ですか。また少し下がってしまっているような印象があります。特にどうしても都市部、東京なんかもかなり低い状況が続いているという状況もありますが、改めてこの出生率についての知事の受け止めを伺えますでしょうか。
（知事）
おっしゃっていただいたとおり、全国的な傾向でありますけれども、少子化の現状は極めて厳しい状況だと認識しております。やはりよく言われる背景には、若い世代の経済的な不安定さもありますし、またコロナも含めて出会いの機会の減少もありましたので、いわゆる結婚しない若者も増えているという状況だと思っております。
少なくとも結婚を望む方々が結婚し、そして望む数の子どもを出生し育てられることができる環境をつくっていく必要があると思っていますので、これまでも申し上げているとおり、基本的に人口の奪い合いをそれぞれがやっているのではなくて、それぞれの若者目線で生活環境から含めて、しっかりと国、地方一丸となって応援をすることが大事なのではないかなと、そういうふうに思います。
（記者）
発表外のことになりますが、いすみ鉄道についてお伺いします。
先月27日にいすみ鉄道の今後のあり方について検討する第1回目の会議が開かれましたけれども、この会議でどのような議論を期待するか教えてください。
（知事）
いすみ鉄道からの協議の申入れを受けて、いすみ鉄道が果たすべき役割であったり、そのあり方について専門家を交えて議論していただくために、この検討会議を立ち上げたところですけれども、現状と課題を踏まえて、沿線地域の交通ニーズ、それから観光面からの同鉄道の役割など、多角的な視点から議論が進めばなと、そういうふうに考えております。
（記者）
議論の中では、継続それから廃止、フラットな状態で話していくというお話でありましたけれども、そこについて知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
我々も同じ立場でありまして、前提を置かずにフラットに議論していく必要があると思っています。
大事なことは沿線地域の方々にとって一番いい交通アクセスをしっかりとこれからも維持、つくり上げていくということと、地域の活性化のためにどのような形が望ましいかということをしっかり議論していくことが我々の責任だと思っていますので、そういう議論を有識者も交えながら深められればいいのではないかと思っています。
（記者）
発表内から訪米に関してお伺いしたいのですけれども、就任後初めての訪米ということで、現在成田空港の機能強化など海外を見据えた戦略が非常に重要なタイミングを迎えている中で、知事はどういった分野に注目して視察を行いたいかということと、あとはウィスコンシン州の州知事とはどういった感じの話の意見交換をしたいかということで、意気込みをお願いします。
（知事）
ありがとうございます。
まずやはり先ほど来申し上げているアメリカというのは、観光面でもそれから輸出という観点からも極めて重要な国だと考えております。
今回ニューヨークで行われる全国知事会の合同のプロモーションに参加することができますので、そこを通じてしっかりとした旅行会社であったり食品バイヤーへのPRをやっておきたいと思っておりますし、展示即売会で県産品を一般の消費者の方に提供する機会もありますので、実際に味わっていただくことで千葉県産の食の美味しさや品質を直接伝えてまいりたいと考えております。
また州知事との関係でありますけれども、ちょうど元々ウィスコンシン州との交流のきっかけがキッコーマンの工場を建設したことにちなむものですけれども、今回秋にキッコーマンさんの新たな工場がウィスコンシン州内のジェファーソンというところで稼働いたしますので、それを受けて我々もその後に訪問することに今日程調整しておりますので、エバース知事とはこうしたキッコーマン繋がりでの様々な関係性も深めていきたいと思いますし、何よりこれまで文化や教育などの面で続けてきた交流というのをしっかり次に向けて充実発展させていくことも含めて、交流を深めてまいりたいと考えております。
（記者）
ありがとうございます。
発表外からもう1点。先日千葉市がマリーンズとの合同発表で、新球場のドーム化というのを改めて発表されたということで、当初案から建設費も大幅に増加しているなど変更も多いかと思いますが、改めて知事としての受け止めと、今後県として市や球団含め、どういった話し合いや支援を行っていくかという方針をお願いいたします。
（知事）
このマリンスタジアムの建替えに当たってはファンの方々からもドーム化を望む声が高いというのは前々から私自身も痛感しておりましたので、今回千葉市さんや、またイオンモールさんが入った中で、千葉ロッテの方々も含めて、ドーム化を目指していくと正式に表明されたというのは大変我々としても応援したいなと思っております。
もちろん費用面とか含めて、課題は多々あろうかと思っておりますけれども、我々はどちらかというと、いわゆる好立地である県有地の提供という形も含めて、できる限りのサポートをしてまいりたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
発表外から。政府与党が食料品を対象にした2年間限定の消費税減税を行う方向で調整に入っています。来年4月の実施を目指して、税率はレジの改修にかかる期間がより短い1パーセントとする案が有力になっていますが、知事はこの議論を今どのように見守っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まずこの税の問題に関して、これは国で議論するべきものでありますので、それはしっかり注視していきたいと思っておりますが、仮に1パーセントとした場合、県と市町村合わせて千葉県では平年ベースで約420億円の減収になりますので、やはりこの地方財源というのをしっかりと担保していただく必要がある。
そうでなければ、保育であったり子育てであったり、もしくは介護等々、様々な福祉の、県民の皆様方が当たり前のように今受けているそうした福祉が、県市町村ともに提供が難しくなりますので、しっかり地方の財源を確保していただく前提での消費減税の議論を進めていただければと思っております。
またそれから後は、これ何点かこれは皆様方も、報道や様々な方々がおっしゃっていることですけれども、やはり私も政治家ですけれども、1回下げたものを仮に8パーセントから1パーセントに下げて、仮に8パーセントまで上げるとすると7パーセントの増税ということになりますので、あれだけ政治的基盤が強固だった安倍政権においてもかなり延期もしながら2回に分けて上げられたものでありますので、それはもう恒久的な減税にならざるを得ないのではないかなという、そういう心配と、あとは減税が仮になされるとなった場合のマーケットの反応というものがある程度懸念をされますので、この中長期的な財政運営にも責任を持つ形で実行されることを期待しております。実行されるとすればですけれども。
（記者）
ありがとうございます。
もう1点発表外で、県が先月公表した県政に関する世論調査、こちらで千葉市の県立中央博物館を利用したことがあると答えた人が13.9パーセントで、ないの85.7パーセントを大きく下回りました。
ないと答えた人の約7割が、博物館の存在自体を知らないと答えています。この結果の受け止めと、広報活動を行う中で対応の具体策などがあれば教えてください。
（知事）
今回の結果はしっかり我々も重く真摯に受け止めていかなければいけないと思っています。御意見の中には逆に今回の調査で知ったので行ってみようという回答も頂いておりますので、やっぱりしっかり知っていただくということがまず大前提だろうと思っております。
より多くの方々が足を運んでみようと思っていただけるような展示やイベントを開催していくことと、より効果的な情報発信に努めるということが大事かなと思っています。ちょうど今、薬屋のひとりごととコラボした企画展を開催しておりまして、非常に多くの方々にお越しいただいております。
それから、今度の夏休み期間中にはちば恐竜博という形で、恐竜は非常に人気なコンテンツでありますので、こうした形でまずはやはり中央博に足を運んでいただく様々なきっかけをしっかりつくっていくということが大事だと思っています。
あとは、発信はSNSの活用も含めて、しっかり届く発信をより心がけていきたいなと思っています。
（記者）
発表外から1点、流山市の電子投票の件でお伺いできればと思います。先月、流山市のほうが電子投票を今後行っていく方針というふうな発表をされまして、それについての知事の受け止めというところと、あと県議選についても電子投票を要望されたということで、それについてのお考えも伺えればと思います。よろしくお願いします。
（知事）
電子投票については以前より井崎市長からお話を伺っておりましたし、また四條畷で行われているものも当初からずっと注視してきております。電子投票に関しては、自署が困難な方であっても投票が容易になるということであったり、無効票や疑問票が基本的にはなくなるなど、メリットもありますけれども、一方で電子投票には従来の選挙と比較して多額のコストを要するといった課題もありますので、これらを踏まえて、流山市議会において判断をされるものと考えています。
県議選の件に関してですけれども、先ほど申し上げたコスト面の課題について、国による財政措置なども踏まえながら、他の自治体の事例も参考に、導入効果、運用方法などについて見極める必要があると考えています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
八街市の飲酒運転のトラックの事故からもうすぐで5年が経ちます。県では飲酒運転根絶条例をつくって、翌年には改正もされました。ただ飲酒運転というのはまだゼロになっておりません。
まずそのことについて何点か伺いたいのですけれども、1点目は県内の飲酒運転を巡る課題というのを、知事としてどのようにお考えなのか、まず伺わせてください。
（知事）
御質問ありがとうございます。千葉県にとっては八街の事故というのはもう絶対に忘れてはならない事故だと思っております。飲酒運転に関しては人の命を奪う事故に繋がる危険で悪質な犯罪であり、そのような行為が依然としてなくならないことを重く受け止めております。
この飲酒運転は絶対にしてはならないというこの規範意識が、県民一人一人に十分に浸透定着していないことが課題だと我々は受け止めております。
（記者）
ありがとうございます。
次にこういった県民意識が定着しないという話もありましたが、県はその課題に対してどういったことをしているのか、そして飲酒運転根絶に向けた県の施策として足りない点と感じられるところと、あと改善したい点も伺えればと思います。
（知事）
私どもは県警等とも連携して、飲酒運転しない、させない、許さないという、この意識の定着に向けた啓発活動にかなり力を入れてまいっております。一方で依然として飲酒運転は発生しておりますので、より一層の取組が必要だと考えています。
今、例えば50代の方が飲酒運転をされるケースが多いということで、40、50代ターゲットにZOZOマリンスタジアムなどのスポーツ施設で啓発動画を放映する等しております。それから若い20代の方々も多いということでありますので、大学生と協働したポスターや動画の制作であったり、イベント運営協力など、こうした若い世代にも届かせるための取組も今行っているところであります。
行政としてもできることをしっかりやってまいりますし、報道機関やいろんな方々にも協力していただきながら、複合的に飲酒運転を防ぐため、予防するため県民総ぐるみでの意識啓発にしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、この点については御協力もお願いしたいと思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
最後に条例のことについてなのですけれども、福岡県を含めていろいろな県で飲酒運転の違反者に対して、適正飲酒指導とかアルコール依存症に関する受診義務を課しているところもあります。それは義務だったり努力義務だったりとかあるのですが、県の条例では医療機関への受診義務というのは義務づけていませんが、当時条例をつくるときにもそういった議論があったと思うのですが、根絶に向けた対策に、そういう受診義務がないということについて、根絶に向けた対策として十分と考えられているのか。また今後、県でも条例を改正して受診義務を課すなど新たな対策に乗り出すお考えはありますか。
（知事）
御質問ありがとうございます。
アルコールの依存症は、まだまだ日本では十分に浸透していないと思っておりますけれども、このアルコールの依存症を御本人も御家族も周りも含めてしっかり認識を持っていただいて、改善に繋げていく、適切な治療によって回復が期待できるというところはありますので、この点については大変重要な視点だと思っています。
我々も県警と連携して違反者講習等の場を通じて依存症に対する正しい知識の普及、早期の治療に繋げております。受診義務化を含む新たな対策については、他の県で行われている取組の状況や効果などを確認しながら、本県の実情も踏まえて、飲酒運転根絶に向けて必要な対策を検討してまいりたいと思っています。
（記者）
今後改正する余地もあるということでしょうか。
（知事）
そうですね。先行している自治体の状況をしっかり見て、その効果も確認した上で我々として検討してまいりたいと思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
ZOZOマリンスタジアムの件で二つほど伺いたいのですけれども、さっき県の関わり方のところで質問があったように、費用は当初計画から膨らんで1,000億円を超える見通しが示されています。県としてその費用の部分を支援することというのがあり得るのかということについてお考えをお聞かせください。
（知事）
基本的にはマリンスタジアムの上物の部分の建設に関しては千葉市、それから千葉ロッテを中心に今回イオンモールさんも入られるということですけれども、この3者の中で議論をされるものだと思っております。
我々は引き続き先ほど申し上げたとおり、このマリンスタジアムの建替えが円滑に進むように、幕張豊砂駅の近くの好立地である県有地を提供するという方向で検討を進めておりますし、また周辺の交通対策のための関係機関との協議も協力しておりますので、県としてできる限りの協力を、今もしていると思いますし、今後もしっかりサポートしていく考えには変わりありません。
（記者）
分かりました。ありがとうございました。重なるかもしれないのですけれども、スタジアムを含む周辺の整備、まちづくりについての期待感というか、期待するものがあれば教えてください。
（知事）
我々が一番期待しているのはそこですね。大事なことはこれが幕張新都心全体の活性化にとって大変大きな起爆剤になっていただきたいと思っておりますので、そのビジョンも含めて千葉市には期待しておりますし、我々もしっかりそこには応えていきたいと思っています。さらには、このマリンスタジアムと幕張新都心の活性化が最終的には千葉県全体の活性化に繋がっていく、そうしたものを期待して、このプロジェクトに対応してまいりたいと考えています。
（記者）
質問外からなのですけれども、埼玉県の川口市でケアマネージャーの方が利用者の家族に殺されるという事件がありましたけれども、県も介護職員だったり在宅医療者についてカスハラの窓口などを設けて対応されていますけれども、今回の事件を受けて新たに何か安全を確保するための方策だったりとか、埼玉県の大野知事も会見で、ケアマネが複数人で訪問できるように国にも支援を求めていくといったことをおっしゃっていますけれども、県として何か国に要望していったりとか、そういったことをお考えでしょうか。
（知事）
御質問ありがとうございます。大変痛ましい事案だと思っておりますし、また被害に遭われた介護の方に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
我々はこれまでも訪問医師の件もありましたとおり、医師、それから医療介護を含めて、この訪問に対してしっかりとした安全が確保できるように、そうした資器材に対する支援であったり、窓口や様々なサポートをしてまいりました。今回の事案を受けて、埼玉県の要望も含めて国においてより安全を担保しながら医療や介護が今後も在宅で提供されるようにしっかりと検討していただきたいと思っております。
（記者）
先ほどの出生数の関係なのですけれども、千葉、神奈川、埼玉が、10年連続で減っている一方で、東京都が10年ぶりに増えているということなのですけれども、それについての受け止めと、なぜそのようなことになっているのかというところの知事のお考えを教えてください。
（知事）
出生率で見れば、東京は我々3県よりも低い状況でありますので、これはあまり私は関係ないのかなとは思っています。もちろん東京が低いというのは母数になる若い女性が比較的東京に流入するという点においては、東京が低く出やすいということもそうだと思いますし、出生数が減らなかったというのは、逆に言えば、この3県も含めて、周辺から、母数となる若い女性が流入しているということでもあると思いますので、何か東京の取組によって増えたとは一概にも言えないと思いますし、逆に言えば東京が一番低いからといって、全ての数値がその差分ほど本当にそうなのかというのは慎重な議論が必要だと思っています。
私はいつも県職員にも申し上げているのですけれども、自分の県が増えたとか、そういう話をするのはもうやめたほうがいいと思っているわけですよ。そうでなくて日本全体が増えることが大事なので、千葉県で増やすためにかき集めて日本全体の出生数が減ったら元も子もないわけであって、大事なことは結婚を望む人が結婚し、かつ望む数を産んで育てられるような環境を日本全体どこでもいいからしっかりつくっていくということが日本全体として大事なので、自分の県が増えたからとかという、こういう話をもうしている場合ではないと私は思います。
（記者）
もう1点、里親の制度の関係なのですけれども、これは先ほども県民の関心が高まったり、あるいは民間の企業にも制度が広がればというお話をされたと思うのですけれども、改めてどのような狙いで知事が今回の制度充実を図ったのかということが一つと、あとこういった制度の充実ということになると、当然他の都道府県の取組なんかも知りたいわけですけれども、分かる範囲で教えてください。
（知事）
まず我々とすると、困難な環境にある子どもたちに最善の環境を用意してあげたいという思いから、家庭養育の部分について力を入れてまいりました。その結果、里親登録数も非常に年々増えてきておりますし、里親委託率に関しても千葉県は全国平均に比べて高い状況のまま、今上昇を続けている状況であります。我々の目標はもう少し高いものがありますので、より里親に登録していただく方々を増やしていく必要があります。
そうした中でまず自分たちがまずしっかりその範を示すべきだという考え方の中で、これまでも色々なことに取組をしてまいりましたけれども、今回より実際に県職員が里親になるに当たって支障となり得るものを一つ一つ県の人事制度の中で改善していくということになります。他県に比べても比較的先進的な取組ではないかなと思っています。
もし何か詳細フォローがあれば。
（職員）
人事課でございます。他の団体の状況でございますが、令和8年1月に全都道府県に調査を実施したところ、回答がありました43団体のうち、滋賀県と大分県において、本県の子育て休暇に相当する休暇について養育里親等を含める措置していたということを確認してございます。
以上です。
（知事）
あと職免については。
（職員）
職免のほうにつきましては、その調査の中で事例はございませんでして、県内において千葉市におきましては、令和元年から里親になるための研修と一時保護受託のほうを職免にしているということを把握してございます。
以上です。
（記者）
ありがとうございました。
内容についてのお問合せ先
-
台風6号への対応について
防災危機管理部防災対策課【電話】043-223-2175 -
アメリカ訪問について
総合企画部国際課【電話】043-223-2398 -
県出先機関等の窓口受付時間の変更について
総務部総務課【電話】043-223-2459 -
収入証紙の廃止とキャッシュレス決済の推進について
出納局【電話】043-223-3314 -
里親の職員を対象とした休暇等について
総務部人事課【電話】043-223-2032 -
チーバくん誕生20周年記念ロゴマーク等について
総合企画部報道広報課【電話】043-223-3785
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