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更新日：令和8(2026)年6月10日
ページ番号：858754
知事定例記者会見（令和8年5月26日）概要
| 日時 | 令和8年5月26日(火曜日）10時30分から11時09分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
新たな防災気象情報について
（知事）
皆様、こんにちは。
はじめに、新たな防災気象情報についてお話しいたします。
今週、5月29日金曜日から新たな防災気象情報の運用が開始されます。
これまでの防災気象情報は、災害ごとに「警報」や「警戒情報」など異なる表現があり、危険度のレベルとの関係が分かりにくい、また、自治体の避難情報との関係が分かりづらいといった課題が指摘されてきました。
今回の見直しは、災害時に県民の皆様がとるべき行動を直感的に理解できるようにするものです。河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮の情報を、5段階の警戒レベルと一体的に発表する仕組みになるほか、危険な場所から全員が避難する段階にあたるレベル4に「危険警報」が新たに設けられます。
新たな情報体系は、危険度が高い順に、レベル5の「特別警報」、レベル4の「危険警報」、レベル3の「警報」、レベル2の「注意報」となります。
これにより、例えば従来の大雨警報は「レベル3大雨警報」となり、警戒レベルと対応した、分かりやすい発表となります。
レベル5は、すでに災害が発生しているか、もしくは切迫した状況になります。命を守るためには、レベル4までに危険な場所から避難することが重要です。
防災気象情報や市町村が発令する避難情報などをチェックし、早めの行動を心がけてください。
また、高齢者や障害のある方など、避難に時間を要する方は、レベル3など、より早い段階での避難をお願いいたします。
これから出水期を迎えます。平時からハザードマップを確認いただき、お住まいの地域の災害リスクを把握しておくことが大切です。あらかじめ、安全な避難先とその経路、防災気象情報の入手方法等を確認し、もしもの時に備えてください。
災害による被害を減らすためには、御家庭での対策や正しい情報の入手といった自助の取組が大切です。
県では、防災啓発サイト「じぶん防災」において、平時の備えや、発災時にとるべき行動などを分かりやすく紹介しています。
また、防災Xや防災ポータルサイト、県公式LINEでは、随時、県内の気象情報などを発信しております。
なお、本日から7月15日まで、県公式LINEに登録し、防災情報の受信設定をしている方を対象に、防災食が抽選で当たるキャンペーンを実施いたします。
ぜひこの機会に、県の防災情報を活用して災害への備えを進めてください。
地震被害想定調査の結果について
（知事）
次に、地震被害想定調査の結果について、お知らせいたします。
本調査は、県内での大規模地震発生時の被害を予測し、県や市町村の防災対策に活用するもので、県が調査を実施しています。
前回から10年ぶりの更新で、熊本地震や能登半島地震などの教訓や最新の社会状況などを反映し、「千葉県北西部直下地震」、県南部を震源域とする「大正型関東地震」、「房総半島東方沖の地震」の三つを対象としました。
「北西部直下地震」では震度7の地点はないものの、人口の多い県北西部で震度6強の地域が広く予測されています。
「大正型関東地震」では県南部、「房総半島東方沖の地震」では県北東部で最大震度7の強い揺れが予測されます。
津波については、「大正型関東地震」では、館山市で最大5メートル、「房総半島東方沖の地震」では、いすみ市で12.8メートル、九十九里南部や銚子市でも、10メートルを超えると予測されています。
被害量としては、「北西部直下地震」では、全壊・全焼が約7万6,000棟、死者数が約2,400人と想定されています。さらに今回から、災害関連死を新たに試算しており、約3,800人となっています。
「房総半島東方沖の地震」では、死者数が約4万2,000人と想定されており、その大半は津波によるものです。
対策を進めた場合の効果も確認されています。建物の耐震化により、全壊棟数は大幅に減少し、また、津波については、迅速な避難により人的被害を大きく減らすことが可能です。
今回の調査結果は、今後、「地域防災計画」等に反映するとともに、広く啓発に活用してまいります。
まずは建物の耐震化、家具の固定、そして、適切な避難行動の準備が大切です。
今回の結果を契機として、県民の皆様一人ひとりが災害を「自分ごと」として捉え、備えを再確認していただきますようお願いいたします。
牛乳の消費拡大について
（知事）
次に、牛乳の消費拡大について、お話しいたします。
来月6月は、「牛乳月間」、6月1日は「牛乳の日」となります。
これにちなみ、県では、酪農への理解を深め、千葉県の牛乳をPRするため、関係団体や民間企業と連携し、牛乳の消費拡大に取り組んでいますので、御紹介いたします。
まず、5月30日と31日に千葉市の青葉の森公園で、「ミルクフェスティバル2026」が開催されます。乳搾り模擬体験やVRによる酪農体験、酪農家が作ったジェラートの販売など、子どもから大人まで楽しめる内容となっています。
また、民間企業の取組として、県内のセブンイレブンでは、6月2日から15日まで、県産牛乳を使用した菓子パンやプリンなどの商品を販売するフェアが開催されます。
なお、同社からは毎年、売上げの一部を県畜産事業に御寄附いただいているところです。
是非、この機会に酪農への理解を深めていただくとともに、酪農発祥の地である千葉県の美味しい牛乳を味わっていただきたいと思います。
熱中症予防について
（知事）
最後に、熱中症予防について、お話しいたします。
5月に入り、県内でも30度以上の真夏日を記録するなど、暑い日が多くなってきました。
県内の熱中症による救急搬送者数は、2年連続で4,000人を超えており、例年6月以降に増加するため、今の時期からの備えが大切です。
熱中症を予防するためのポイントは三つです。
一つ目は、「暑さに慣れること」です。体が暑さに慣れていないと、熱中症になる危険性が高まります。本格的な暑さに備えて、今の時期から軽い運動などで徐々に体を暑さに慣らしましょう。
二つ目は、「こまめな水分・塩分の補給」です。室内でも屋外でも、のどが渇く前からこまめに水分をとり、汗で失った塩分も適度に補いましょう。
三つ目は、「暑さを避けること」です。室内では、エアコンを上手に活用してください。
また、外出時や屋外で作業をするときは、日傘や帽子の使用、日陰でこまめに休憩をとるなど、暑さそのものを避ける行動が重要です。
熱中症は、一人ひとりが早い段階で注意すれば予防することができます。
このため県では、大塚製薬株式会社やコンビニ各社と連携し、県内各店舗で、デジタルサイネージやポスターなどによる注意喚起を実施するなど、熱中症予防について、様々な媒体による広報を実施しています。
また、暑さをしのぐことができる「クーリングシェルター」や、「涼み処」の設置を市町村とともに進めています。特に「涼み処」については、40市町村、1,239施設が設置されており、今後さらに拡大予定です。
熱中症は、正しい知識を持って予防を心がけること、そして、熱中症になったときに適切な処置を行うことが重要です。
特に、高齢者や子どもは、熱中症リスクが高いことから、御家族や周りの皆様で、体調の変化に気を配ってあげてください。
県民の皆さま、熱中症を予防して、これから迎える夏を健康で楽しく過ごしましょう。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
地震被害想定調査に関して、今回は前回も盛り込んでいた県北西部直下地震と、あと房総半島東方沖の地震と、あと、大正型関東地震。後ろ二つは今回初めて盛り込んだものと思っています。死者に関しては北西部直下地震は300人増えて、あと房総半島東方沖では4万人超というかなりすごい想定を出していると思うのですが、率直に知事の受け止めをまずお願いします。
（知事）
これはまず、いろいろな最悪の事態等を想定した県民の皆様方に注意喚起を促すためにも、県民の皆様方にこの意味を十分に受け止めていただきたいなと思っています。
それから県や市町村など、行政としても防災減災対策をしっかり強力に今後も推進していく必要があると改めて認識する、そういう結果かと思っております。しっかり行政としての取組を進めていくとともに、県民の皆様方にもいざというときの備えであったり、もしくは適切な避難行動、こういうことに繋げていただくことが重要かなと思っています。
（記者）
先ほど今後の北西部直下地震では耐震化を進めていくことによって建物被害が今回の想定よりもかなり抑えることができる。一方で、津波に関しては早期の避難というところを呼びかけることで被害をできるだけ抑えることができるんじゃないかという、そういった趣旨だと思いました。
一方で、今回房総半島東方沖に関しては、まず最大の津波12.8メートルというのが東日本大震災並みかなり大きな津波を想定していると思います。実際発生確率は不明という今回の地震にはなっているのですけれども、現実的にこの房総半島東方沖に関しては、どこまで行政として具体的な対策を取ることができるのかというところを、今の時点でお考えをお聞かせください。
（知事）
千葉県としては東日本大震災を受けて、それの教訓に基づいて、例えば海岸堤防のかさ上げも行ってきましたし、また粘り強い構造とする強化も進めているところになります。
またソフト面についても、避難に関する計画指針も策定をして、それぞれの市町村においても住民が主体となった実効的な避難計画の策定を支援しておりますので、そういう意味で大きく我々のやらなければならないことは変わりがないと思っていますので、ハード面の整備をしっかり進めるということと、そのハード面の整備で安心をせずに、対象地域の住民の皆様方にはその状況に応じて情報を収集の上で、適切な避難行動をしっかり意識していただきたいということを我々としては改めて、東日本大震災からある程度期間が経ちましたので、しっかり発信をしていきたいなと思っています。
過剰に煽るつもりはありませんので、冷静に受け止めていただいた上で、それぞれしっかりお互い対策をとっていきましょうということです。
（記者）
今の時点ではこれまでとはまた違うハード面の整備だとか、そういったものというのはお考えなのでしょうか。
（知事）
我々としては今回の結果を受けて、しっかりと防災計画の中でそれぞれ反映をしてまいりますけれども、基本的にはやるべきことは変わらないと思っています。
（記者）
防災計画というのは地震防災戦略のことでいいのですかね。分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
私からは発表外で、先週末にあった太陽光発電の条例の検討会議の関係なのですけれども、そちらで今回県の骨子案が示されて、より厳しい規制となる許可制という形を取っていると思うのですけれども、まだ骨子案の段階ですけれども、一つはその許可制を採用した理由を教えてほしいのが1点と、もう一つは検討会議の中で先生方の議論にもなったのですけれども、規制を強めると、再エネを促進するということとのバランスをどのように取っていくのかということが議論になったと思います。その2点についてどのように考えるか教えてください。
（知事）
まず我々の考え方とすると、地域と共生をし、且つ、環境面、それから10年後、20年後、30年後の千葉県にとっても意味あるものを進めていただきたいという思いがありますので、そうした中で今回許可制とさせていただきました。
定められた内容は、確かにこれまでのいわゆる他県の状況も含めて見ると、先進的な内容かもしれませんが、地域としっかり共生をして進めていく事業者にとっては、一つ一つこれは実行できるものだと思っていますので、千葉県としては、こうしたいわゆるメガソーラーと言われるような大規模な太陽光発電事業をいわゆるシャットアウトするつもりは全くなくて、しっかり地域と共生していく部分について、しっかり県民の皆様方にもある種信頼をしていただくためにも必要な条例ではないかなと思っています。後押しする部分はそういう地域と共生でき、環境保全できるものに関しては今後も必要という立場は変わらないです。
（記者）
ありがとうございます。必ずしも厳しいだけということではなく、しっかりと進めればできるよという話だと思うのですけれども、一方で他県に比べると千葉県が厳しいので、じゃあ他県でつくろうみたいな話になる可能性もあると思うのですよね。つまりその辺やっぱり国の法整備というか、そういったところも必要なのかなと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
これはもう国に対してこれまでも必要な法整備をしっかりしてほしいと自治体としての武器もしっかりつくってほしいということは求めてまいりましたので、基本的には国に対して求めていく姿勢は変わらないです。
一方で国にお願いするだけでは、今これから出てくる事業について、県民の皆様方にしっかりそれが説明できるかという部分がありますので、やるべきものは先行してやっていくと、そういう思いの中で今検討を進めております。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
発表外から、国勢調査の速報値についてお伺いします。2025年の速報値、県の人口が前回調査から2万5,968人減の625万8,512人、これは1920年の第1回調査から初の減少となりました。これについて今後必要な対策についてどのように考えるのか、そして首都圏では、神奈川、埼玉も減少に転じているようです。
改めて、東京一極集中ですとか、いわゆるその東京の1人勝ち、そういった側面がまた浮き彫りになっているのではないかなと感じられますが、その点についてもお願いします。
（知事）
おっしゃっていただいたとおり、神奈川、埼玉もある種、千葉よりも少し割合が高いぐらい減少している状況であります。これは我々からするとトレンドとしては変わらないと思っております。増加か減少かという意味では、初というこのゼロの分水嶺を超えたという意味では大きなことかもしれませんが、この間続いている社会増を上回るこの自然減ですよね。これが進んでいるというトレンド自体は変わっていないと思っていますので、我々として取らなければならない政策というのは基本的には変わらないと思っています。
しっかりと千葉県の中に雇用を生み出していくということ、それから様々な子育て政策、妊娠出産子育てから含めて、切れ目のない支援をしていくという考え方には変わりはないかなと思っています。これをもって、東京都一極集中かどうかというのは、これはいろんな考え方があるのかなとは思っています。
（記者）
県内でも西側、東京に近いところは人口が増えていて、東側、銚子ですとか館山ですとかが減っている。ここら辺の偏在のバランスについてはどのように考えますか。
（知事）
千葉県はまさにそういう二極化というか、二つの要素を抱えている場所だと思っています。大事なことはこれまでも申し上げているとおり、東京の雇用だけに依存しない、しっかりとそれぞれの地域に働く場所をつくっていくということが大事だと思っています。
ですので、例えば成田空港周辺に産業拠点をしっかりつくっていって、その地域周辺の雇用を支えていく、雇用をつくっていく、そうしたそれぞれの地域の特性を生かした産業用地整備であったり、雇用を生み出していく取組であったり、もしくは今例えば外房地域であったり養老渓谷等で進めているような観光地づくりというのをしっかりと進めていく。それからそれを支えていく各地域を結ぶ道路ネットワークの整備、そうしたものを進めていくことで、どの地域であったとしてもそれぞれの持続可能性を高めていく。それが大事なのではないかなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
話題は変わりまして、今成田の話も出ましたけれども、全国10ブロックごとに、成長産業の集積地をつくる政府の戦略産業クラスター計画の素案が先頃公表されまして、関東では成田空港が中核となる航空産業が選ばれました。成田空港周辺に航空機整備に関わるMRO産業の集積を目指すものですが、これに関する知事の受け止めと今後の計画で具体的に言及できるものがあればお願いします。
（知事）
大変嬉しく思っています。これまでもこの成田空港を核とした産業拠点の形成というのは、国家プロジェクトとして進めていくべきものということで国と連携しながら進めてまいりましたし、その中でも航空機の整備産業の集積というのは千葉県としてもこの5分野の中でも特に親和性が高いものとして力を入れてきております。
そうした中でこの航空機戦略産業クラスターの形成というのが関東圏で唯一の案件として盛り込まれたというのは大変意義深いものだと受け止めております。
これからも、今まさに進めている産業用地の整備、それから航空機の整備産業に対する奨学金等の支援、それから当然企業誘致、様々なものを組み合わせて、千葉県ならではの産業の集積に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
（記者）
私も国勢調査の速報値について伺います。気が早いのですが、7月の全国知事会議のテーマの一つに、スマートシュリンクというのがあるかと思います。人口減少を前提に上手に集約小規模化して、住民の福祉を維持するという発想かと思うんですけれども、千葉県においては人口減少を食い止める施策と、減少を前提にした施策のバランスというのはどうお考えなのでしょうか。
あと今回の速報が、知事の何らかの判断材料とかになった面はあるのでしょうかというところを伺いたいです。
（知事）
先ほど申し上げているとおり、このトレンドが何か5年の中で想定していなかったような結果であるわけではないので、特に我々の進めていく政策が変わっていくわけではないと思っています。
おっしゃったとおり、スマートシュリンクのようにやはりこの減少の中でもしっかりとそれぞれの地域が持続的にできるように社会の状況を変化させていくというのは極めて大事なことだと思っております。その点は広域行政体として、市町村の中における業務の集約であったり、施設の集約であったり、そうした機能の役割分担というのは我々がより一層頑張っていかなければいけないと思っていますし、それはまさに今進めてきております。
一方で、やはりそうは言っても、それぞれの地域の可能性を限界まで引き上げていく、そうした政策が重要だと思っていますので、先ほど申し上げたような産業政策、企業誘致であったり、もしくは稼げる農林水産業の推進を含めて、しっかりやっていきたいなと思っています。
（記者）
関連してなのですけれども、県内の人口減少率、順番に並べたときに一番高かったのが空港に隣接する芝山町かと思うのですけれども、その原因はどう分析されているでしょうかということと、先ほど空港周辺の産業拠点の話もありましたけども、これから反転を目指していくのかどうかというところをお願いします。
（知事）
もちろんそれぞれの市町村は人口の対策について当然やっていくと思います。県としてやっていくべきものは、それぞれの人口の増減に一喜一憂するのではなく、その地域を支える産業と雇用をしっかり作っていくということが大事だと思っていますので、今、成田空港周辺においては先ほど来お話が出ているとおり、航空機整備産業に関しては芝山町でまさに産業用地整備に乗り出しておりますので、そうしたものを一つ一つつくっていくことが大事だと思っています。
それから、成田エリアデザインセンターを作っておりますけれども、そうしたエアポートシティ構想の中で選ばれるそうしたまちづくりというのを市町とも連携して進めてまいりますので、それぞれの地域ごとのその特色をしっかり生かしてやっていく。
あと県としてやっぱり考えなければいけないのは、人口の奪い合いをやって全員が疲弊するという状況は避けなければいけないので、そういう社会増の奪い合いではなくて、自然増をみんなで目指していく、これが大事なのだという方向に私はずっと主張してまいりましたし、全国の中でも理解が進んできていると思いますので、その点は私たちはしっかり意識して取り組んでまいりたいと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
まず運休中のいすみ鉄道の関係でお伺いしたいのですけれども、明日から検討会議がスタートいたします。この中でどういった議論が期待されているかお聞かせいただけますか。
（知事）
ありがとうございます。この検討会でいわゆる費用復旧の試算が公表されて、協議の申入れがあったことを受けて設置をしたものですけれども、いすみ鉄道の現状と、それから課題、それから沿線地域の交通ニーズなどを踏まえて、専門家の意見もいただきながら多角的な視点から検討を行っていきたいと考えています。
地域において、いすみ鉄道が果たすべき役割、それからそのあり方について建設的な議論が行われることを期待しております。
（記者）
ありがとうございます。
あともう1点、話題は変わりまして、最近SNSで北西部の道路事情について話題に上がって知事も言及されていたと思うのですけれども、私も北西部民で、道路事情といいますか、渋滞には苦慮している人間なのですけれども、こういったSNSでこれだけ関心を集めたことについてどのように受け止めたかということと、この道路事情の改善に向けて県としてどのように取り組まれるか、お聞かせいただけますか。
（知事）
これはやっぱりすごく関心が寄せられて、その地域の道路事情を知る方々にとってはその思いがあふれた形じゃないかなと思っています。
私も正直この地域の最重要課題の一つが、やはりこの道路問題であるということを重く受け止めていて、2期目の県政ビジョンでもあえてこの県北西部の道路整備をより加速していくということを示したところになります。実際に県内の主要渋滞箇所の約6割がこの地域に集中しておりますし、それから特に湾岸地域では自動車の移動時間の5割以上が渋滞による時間ロスということで、看過できない状況だと思っています。
そのために、やっぱり北千葉道路の早期整備、それから新湾岸道路の早期具体化、それからこの船取線の4車線化、さらには国道357号の立体化、それから様々な交差点の改良を含めて、我々としてはこれからも国と連携してかなりこの点を重視して、いろいろなことを整備していきますので、短期、中長期の施策ともにドライバーの皆さん方にも、それから住民の皆様方にも希望を持っていただけるように、努力をしていかなければいけないなと思っています。
（記者）
ありがとうございます。あともう1点だけすみません。
京都の八幡市長が産休を取得されたことについて話題に上っていまして、評価する声もある一方で、首長の産休というおそらく初めての事例ということで一部懸念するような声もネット上に上がっていたかと思います。こういった動きといいますか、この点についてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせいただけますか。
（知事）
まず大前提として女性が首長になること、そして続けられる環境というのは大事なことだと思っています。
私も行政をやっていて、やはり女性の視点というのがまだまだ行政の中において足りない、どんどんどんどんそこの部分を意識していかなければいけないというのを痛感しておりますので、女性の首長さんがもっともっと増えていくためにも、出産子育てと両立できる環境を社会全体が理解応援することは大事だと思っております。
当然それに当たって市政の中で、影響がないように様々な形で御準備をされるかと思いますので、その状況も含めて注視して、みんなで応援する、そういう社会であってほしいなと思います。
（記者）
国勢調査に関連してもう1個追加で伺いたいなと思って、先ほどどんどんトレンドとしては減少のトレンドだったので変わりないというふうな受け止めだったかと思うのですけれども、改めてそのトレンドが変わらないで減少し続けているということについてその受け止めと、要因としてはどういうふうに今の時点で分析なさっていると思っているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
一番は全国的な出生数の減少に尽きると思っております。千葉県なんかは印西も流山も、それから今回大幅に増えた千葉市も含めて、比較的恵まれているほうかと思いますし、東京都の地価高騰の中で、千葉県がある種、今、住宅の選択肢としてもかなり注目が増えていることも含めて考えると、全国の中ではまだこれでも県全体という観点で見れば恵まれているほうだと思いますけれども、やっぱり出生数の減少、そのためには結婚出産を望む方がいわゆる結婚でき、そしてその希望する子どもの数を産んで子育てできる環境を社会が整えていくということが何より大事だと思っております。
それから、地方部に関しては、生業をつくっていく。それが何より大事なのではないかなと思っています。
（記者）
もう1点、先ほどの女性の市長の産休育休についてなのですけれども、先ほどお答えになった中でも女性の視点が行政には足りていないとおっしゃったかと思うのですけれども、例えば具体的にどんなものが千葉県では足りていなかったかなみたいなことを思うことがあれば教えてください。
（知事）
例えば、これは別に千葉県かどうかというのは別としても、一般的に感じているのは、例えばまちづくり一つとっても、例えば私もよく申し上げているのが、都市計画をつくっていても男性脳でつくっているので、図面とスペックでまちをつくるのですけれども、楽しくないみたいなのがやっぱりあって、いわゆる女性だけではないのですけれども、いわゆるまちをもっといろんな角度でしていったときに、もうちょっとこういうまちで暮らしたいとか、そこで買い物したいという方がいらっしゃるので、そういう意味でよく私も男性の都市計画の人たちと話していて、ちょっと視点が違うんじゃないかなと思うときも私ですらあると思うので、やっぱりそういう意味で、技術系の部門等に女性が増えたほうがより多角的な視点になるだろうなと思いますし、もちろん社会保障関係の福祉の政策やあらゆる分野において、女性が増えてきたことによってバランスがさらによくなった点というのは間違いなくあると思っています。
これは女性だけではなくて、ほかにもいろいろな障害者だとかいろんな当事者の目線を各分野に入れていくことが大事だと思っておりますので、この点は私男性が言うとどこまで説得力あるのかというのはあるのですけれども、女性がもっともっと影響力のあるポストに増えていかなければいけないと思っています。私の考えも間違っていますよというふうに、もっと頻度高く、多分言われないと駄目なのだろうなと思っています。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
地震の被害想定について、今回想定の中で、千葉県北西部直下地震では、初めて災害関連死の人数も推計されたと思いますが、およそ3,800人というこの数をどう受け止めているかと、それから避難所の環境の整備でしたり、避難してからの支援など、この災害関連死を少しでも少なくするための対策についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回、災害関連死の人数を出したことで、直接災害によって亡くなる方と、それから災害関連死で亡くなる方というのが同じであったり、本当に無視できない数であるということがはっきり示されたのではないかなと思っております。
この災害関連死に関しても防ぐことのできる死だと思っておりますので、おっしゃっていただいたような避難所の環境の改善であったり、もしくは福祉的なアプローチであったり、そうしたものを事前に市町村と一緒になって準備を進めておくことで、災害が起きたとしても災害関連死をできる限り最小化できるように、私たちは過去の災害の教訓も踏まえながら取り組んでいきたいと考えています。
（記者）
また房総半島東方沖の地震のほうではかなり高い津波が想定されているということで、市町村によってはこれまで起きると言われていた最大の津波の高さを2メートルほど更新してるような地域もあるかと思います。
今後具体的な対策でしたり、市町村での議論は今後始まっていくところかと思いますが、改めて地域に伝えたいことでしたり、地域で検討していくべきことはどのようなことか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
（知事）
これからそれぞれの市町村の皆様方の状況を踏まえながら意見交換していくことにはなろうかと思いますけれども、大事なことは災害の最悪の事態を想定して、しっかりと情報を入手していただいて、そしてその呼びかけ等に基づいて、適切に避難をしていただく、そのための地域ごとの考え方であったり計画づくり、そしてそのための避難ルートであったり、避難場所、そうしたものをしっかり整理していくことが何より大事だ思っていますので、そのあたりは関係の市町村の皆さん方と十分連携をしながら、住民に届く形で進めていきたいなと思っています。
（記者）
またもう1点話題は変わりまして、鳥インフルエンザに関して、昨シーズンの鳥インフルエンザに関して、今週には専門家を招いた検討会が予定されていると思います。県内では昨年のシーズンは、発生件数が2件と、令和6年度と比較すると少なくなったと思いますが、改めてこの昨年度の発生状況についてどう受け止めているかと、あと今後の対策についても県での支援をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
（知事）
この発生のメカニズムは本当の意味で分からないところはあるわけですけれども、少なくとも畜産農家の方々が県とともにかなり新しい対策も含めて積極的に行っていただいたことは少なくとも要因の一つとしてはあったのではないかなと思っておりますので、過去の大規模発生を教訓にした我々県と畜産農家としてできることは、もう全部やるという考え方の中で、次のシーズンにも臨んでいきたいと思っておりますし、我々も様々な支援制度を構築しておりますので、それらについて畜産農家の方々に呼びかけながら対策を打っていただくということだと思っております。何か補足があれば所管のほうからお願いします。
（職員）
畜産課でございます。
昨年度実施した新たな野生鳥獣、野鳥の危機対策で導入支援いたしました機器につきましては、一定の効果が見られているところかと思いますので、国の支援策等も活用しながら、農家指導のほうを進めてまいりたいと思っております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
地震のことについて追加で伺えればと思うのですけれども、今回の特に東方沖の地震、津波の被害で高さもさることながら、浸水の範囲がかなり広うございます。場所によっては自治体のかなり大半が浸水してしまう。そうすると、各自治体、先ほど避難計画を考えてくださいというお話でしたけれども、自治体だけで避難をすると考えるのは、なかなか厳しいものがあるんじゃないのかなと。
これが県としてどのような支援をしていくのかもう少し詳しく伺いたいのと、この辺を出さないと、先ほどの人口減、特にこの津波の浸水エリアが出ているところは特に人口減が多くなっているところ、これは誤ったメッセージでますます人口減が加速してしまうのではないかというのをちょっと懸念するのですが、知事の受け止めを改めて伺えれば。
（知事）
まず一つ目のお話ですけれども、基本的には津波からの避難に当たっては広域的な避難を十分にこれはあり得るわけでありますので、今回の結果を受けて、市町村と話をしていく中で、そうした市町村間での広域的な避難も含めて、県としては必要なサポートはしっかりしていきたいと思っております。
それから二つ目の御質問ですけれども、これは県民の皆様方も、国民全体ですけれども、そうは言ってもやはりこの海辺に住む魅力というのはあるわけでありますので、いわゆるこの数字の意味ですよね。どういうシチュエーションを想定したものになっている数値なのかということと、それをどういうふうに対処、コントロールするべく、これまで取り組んできたのか、また住民の皆さん方自身が備えていただくことでどういう対応が可能なのかということをしっかりセットで発信をしていきたいと思っておりますし、皆様方にも御協力できればありがたいと思っておりますが、その上でそれぞれの地域でしっかり私は魅力的な生活が十分にできるとお伝えしていきたいなと思っております。
（記者）
ありがとうございました。
内容についてのお問合せ先
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新たな防災気象情報について
防災危機管理部防災対策課【電話】043-223-2175 -
地震被害想定調査の結果について
防災危機管理部防災対策課【電話】043-223-3697 -
牛乳の消費拡大について
農林水産部畜産課【電話】043-223-2777 -
熱中症予防について
環境生活部温暖化対策推進課【電話】043-223-4645
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