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更新日：令和8(2026)年1月20日
ページ番号：827356
知事定例記者会見（令和8年1月15日）概要
| 日時 | 令和8年1月15日(木曜日）10時30分から10時52分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
水道料金減免支援の実施について
（知事）
皆様、こんにちは。
はじめに、「水道料金減免支援の実施」について、お知らせいたします。
国際情勢などの影響により物価上昇が続く中、賃金の伸びが追いつかず、家計にも大きな負担が生じております。このような中、国では、昨年末、都道府県や市町村向けの交付金を含めた物価高騰対策を講じたところです。
水道は、県民の暮らしや経済活動に欠かせない重要なライフラインであり、本県における水道の給水人口は、令和5年度末で約600万人にのぼっています。
県としては、国の交付金を活用して、県営水道の料金の減免を行うこととし、また、これを機に経費節減に併せて取り組みます。
また、市町村等が運営する県内水道事業体における水道料金の減免を支援するため、交付金を交付いたします。これらにより、県民の負担軽減につなげていきたいと考えています。
具体的には、県営水道では、主に一般家庭向けの水道料金について、令和8年7月検針分から20パーセントの減免を4か月間実施する予定です。
これにより、県営水道の地域においては、例えば、多くの家庭が利用する口径20ミリメートルで1か月当たりの使用水量が20立方メートルの場合、1世帯当たり4か月で3千円程度の支援を見込んでおります。
なお、本年1月から運用を開始した、お客様専用WEBページ「マイポータル」に登録し、紙の納入通知書等を不要とされた方には、減免期間をさらに2か月間延長し、6か月といたします。マイポータルの登録者が増え、納入通知書等のオンライン化が進むことで、紙の使用量や郵送費用等の経費節減効果が見込まれ、結果的にすべての利用者の負担軽減につながると考えています。
また、市町村等が運営する県内水道事業体に対しても、主に一般家庭向けの水道料金について、20パーセントの減免を4か月間実施するために必要な財源を交付することといたします。
なお、減免対象や実施期間等の具体的な内容は、各事業体の実情に応じて、柔軟に対応できるようにしています。今後は、令和7年度2月補正予算案に事業実施に必要な額を計上するなど実施に向けた準備を進めてまいります。
千葉ものづくり認定製品の認定について
（知事）
次に、「千葉ものづくり認定製品の認定」について、お話しいたします。
本県には、高い技術力や開発力を持ち、業界でトップシェアを誇る製品や、他社の追随を許さない「オンリーワン」の製品を開発・製造している中小企業がたくさんあります。
そこで、県では、平成18年度から中小企業が開発した優秀で独創的な製品を「千葉ものづくり認定製品」として認定し、販路開拓を支援しています。
これまでに193製品を認定し、今回、新たに5点の製品を認定しましたので、それぞれについて御紹介いたします。
まず一つ目は、「輝翠株式会社」が開発した、「果樹園用自律走行AIロボット『Adam』」です。障害物を自動で避けながら、悪路でも走行できる運搬用ロボットであり、果樹園を始め、農業における作業の効率化、省力化に貢献する製品です。
二つ目は、「株式会社NISHIHARA」が開発した、「溶け込み深さモニタリング装置『NWA-1』」です。
自動車や電子機器等を製造する溶接工程において、溶接状態の確認には抜き取りによる切断検査が必要なところ、溶接の際に発生する音で推定する装置であり、生産現場における品質管理を効率化し、生産性向上に貢献する製品です。
三つ目は、「株式会社吉野機械製作所」が開発した、「完全自動曲げシステム『YSP-Rシリーズ』」です。
金属を加工するプレス機械について、新規に開発したソフトウェアと、ロボットなどを組み合わせることで完全自動化を実現した機械で、作業負担の大きい現場の安全性と生産性の向上に貢献する製品です。
四つ目は、「株式会社SEGNOS」が開発した、「バイオセパレーション用刺激応答性磁性ナノ粒子『Therma Max、Vira Max』」です。
短時間で極微量成分を調査するバイオ・医療分野の検査において、分析対象となるウイルスなどを世界最速かつ最高感度レベルで検査できるようにする製品であり、作業の効率化や検出精度の向上に貢献する製品です。
五つ目は、「株式会社ニチオン」が開発した、「ステント装填補助器具『イージーステントアプリケーター』」です。気道を確保するための手術の際、気管支などに入れる管を、手術器具へ簡単に装着できる補助器具であり、医療従事者の負担軽減に貢献する製品です。
以上、5点が今回の認定製品です。
本日の正午から、県庁本庁舎1階県民ホールで、各製品を展示し、午後2時から同じ場所で、私から認定証の交付を行います。
本県には、高い技術力を誇る、ものづくり中小企業が多く立地しています。今後もこうした企業を積極的に支援し、地域経済の活性化に努めてまいります。
「ちばの古墳まるわかり！～千葉県内古墳詳細分布調査報告会～」の開催について
（知事）
最後に、「ちばの古墳まるわかり！～千葉県内重要古墳詳細分布調査報告会～」の開催について、お話しいたします
いにしえより温暖な気候に恵まれた千葉県には、先人たちの生活の痕跡が遺跡として数多く残されております。この遺跡は、県民共有の財産として、地域の歴史や文化の解明に欠かすことのできない貴重なものです。
国や地方公共団体は、これら遺跡のうち、特に重要なものを「指定文化財」として指定したり、保存・活用が必要なものを「登録文化財」として登録し、保護の取組をすすめています。県教育委員会では、指定・登録文化財に加え、これらの候補として優先的に保護すべき遺跡を「重要遺跡」として選定し、保護する取組を行っております。
令和3年度から6年度にかけて、県内に所在する重要な古墳の保護と活用のための基礎資料を得ることを目的として、「千葉県内重要古墳詳細分布調査」を実施いたしました。
本調査の結果、138の古墳・古墳群を「重要遺跡」として選定し、その所在や内容を県と市町村で共有することにより、重要な遺跡の保護を図ることといたしました。この成果の報告会を来月11日に千葉市生涯学習センターで開催いたします。
この報告会は、初めて実施するもので県担当者による分布調査の成果報告や、高校生による歴史系クラブ活動の研究発表を行うほか、文化庁職員などによる講演を行います。
また、古墳の魅力や地域活性化への取組などをテーマにパネルディスカッションを行います。
さらに、会場のアトリウムでは、県内の古墳に関連した出土品の展示や、高校生による学校所蔵の本物の土器を使ったワークショップを行います。入場は無料、事前申し込みも不要となっており、どなたでも御参加いただけますので、お気軽にお越しください。
県内には、10,000を超える大小さまざまな古墳が残されており、地域の歴史を今に伝えています。
県では、今後とも県民のアイデンティティを構成する重要な要素である文化財の魅力を発信し、次世代につなげていく取組を国や市町村と連携しながら、進めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
お願いします。
物価高騰対策ということで、水道料金の減免というのが実施されるということですが、物価高騰の影響が生活の様々な面に現れる中で、国の重点支援地方交付金を使って水道料金を補助減免というのを選ばれたその意義だったり理由を教えてください。
（知事）
やはり水道料金に関しては当然県民に届くに当たっての中間コストというのが非常に少ない形で県民の皆さん方の負担軽減にダイレクトに効いてくるということと、それから先ほどもお話ししたとおり、マイポータルの登録率を引き上げていくことで中長期にわたって県営水道の経費節減に努めることで、将来の負担軽減も図ることができると考えております。
マイポータル登録者数が10パーセント増加した場合に年間7,500万円の経費節減効果が見込まれますので、これが20パーセント、30パーセント、40パーセントとなれば、これは中長期的な行政コスト軽減に繋がってまいりますので、そうした部分も含めて、今回我々としては実施するということであります。
（記者）
ありがとうございます。
次に項目外なのですが、先日、鴨川のメガソーラーの件で、FIT認定の失効というのが分かったということがありました。そこでそれへの改めて受け止めと、そこでは県の方で事業者に対して事業計画の継続だったりとか、あるいは今復旧作業も始めたばかりですが、それをちゃんとできるのかみたいなところも含めて確認するとのことですが、その進捗などもありましたら教えてください。
（知事）
FITの認定の失効を受けて、当然ながら事業計画の修正等も含めて影響が発生し得ると考えておりますので、我々事業計画の継続の意向であったり、資金計画などの林地開発行為の適正な履行が可能であるか、それを判断するための必要な事項を報告するよう求めたところであります。これを受けて現在事業者において対応の検討を行っているものと承知をしております。
いずれにしても我々とすると、現在違反伐採をした部分の復旧というのが全てに優先されると考えておりますので、その点についてはしっかりと責任を果たしていただくように、今後も事業者をしっかり厳しく指導してまいりたいと考えております。
（記者）
もし仮にFITの失効ということで事業継続がというときに、復旧作業もちゃんと続けてもらえるのかみたいな点も懸念材料としてあると思いますが、そのあたりはどのように、強制力ではないですけれども、しっかり履行してもらうということをやっていくのでしょうか。
（知事）
この点については我々もしっかりと事業者に対して、復旧を責任持って進めていくように強く求めてまいりたいと考えています。
（記者）
次にもう1点、衆議院の解散がほぼ確実にありそうということで、衆院選もあるかと思いますが、知事もSNSで負担の大きさというのを発信され大きな反響を呼びました。
改めて千葉県の行政運営に当たって、この時期に解散して衆院選が行われるということへの懸念される負担ですとか、あるいはもう既に何か支障が出ていることなどがありましたら教えてください。
（知事）
仮に報道されている総選挙の日程が事実だとすればでありますけれども、極めて短い準備期間になります。各選管、市町村等からも本当に準備が厳しいと、準備が間に合わないかもしれないという声もいただいておりますので、そうした中で各選管が選挙でのミスがないように万全の準備をしていかなければならないということになります。
今、物価高対策のお話をしましたけれども、この物価高対策などについて今まさに地方自治体、特に市町村などは臨時議会を開いたり、また1日も早く県民に届くための業務を通常業務に加えて今本当に行っている状況でありますので、自治体職員の負担は間違いなくかなりあると思っております。
仮に予算が年度内に成立しない場合には様々な分野に影響が出る懸念もあります。それを押してでも、この時期に選挙をしなければならない理由、3か月も待てない理由が解散を決断される高市総理にはあるということでしょうから、仮に解散があった場合には高市総理の会見での御説明を待ちたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。以上です。
（記者）
お世話になります。
水道料金減免の関係で、2月補正なんかで予算確保して埋められるような準備を進めているということですが、事業費の規模感といいますか、どの程度費用がかかるのか、またはこれ国の交付金ということですけれども、全額やるのか、ある程度2割に揃えるために県費が入るのか、そのあたりをお願いいたします。
（知事）
担当の方から。
（職員）
水政課でございます。
ただいま2月補正の予算案計上に向けて事業費精査中でございますが、およそ100億円ほどを予定しております。全額重点支援交付金を活用したものとなります。
以上です。
（記者）
ありがとうございます。
発表外で、衆院解散の関係で大阪ではダブル選挙があるようで、知事もダブル選挙のまさに当事者ということで、大阪のダブル選挙、もしくはダブル選挙自体の意義、このあたりを知事はどのようにお考えかお聞かせください。
（知事）
千葉から大阪の事情はよく分かりませんけれども、仮にスイッチではなくて、同じように横山さんとそれから吉村さんが出られる場合、任期が来年でまた来てしまう状態になるわけですよね。それは本当に適切なのかというのがよく分からないと思いますし、それから住民投票では駄目なのかという、都構想がもし仮に大きな要因であるとすればだと思いますけれども、というのは当然疑問としては出てくるのだろうと思いますが、大阪には大阪の事情もあるでしょうから、私には分からないです。
（記者）
ダブル選挙自体は知事のときは経費の削減でした。コロナ禍というのもあったかと思うのですけども、そういった感染拡大防止も含めたねらいもあったかと思うのですがダブル選挙自体はどのようにお考えですか。
（知事）
そのダブル選挙というのは府知事選挙と市長選挙のダブル選挙のことをおっしゃっているのか、総選挙とのことをおっしゃっているのかというとどっち。
（記者）
失礼しました。政令市と都道府県知事のダブル選挙。
（知事）
ダブル選挙と言ったときのいろんな概念の違いが多分あると思うのですけれども、今回のいわゆる報道されているようなケースの場合、同じ人が出るわけではないですか。
仮に当選したとしても任期は極めて短い形になるので、経費節減効果というのは基本としてないと思いますので、私のケースと根本的に違うので、ダブル選挙という言葉は一緒かもしれませんが、実態は全く別物なので、私と照らし合わせてのコメントは全くできません。
（記者）
ありがとうございました。弊社は以上です。
（記者）
解散に関連してなのですけれども、知事は首相の解散権について、一定の制約を設けるべきだという考え方かと思いますが、具体的にどういうあり方が望ましいかイメージがあれば教えてください。
（知事）
まず当然ながら、不信任案の決議が可決された場合というのは、当然これは我々自治体と同じように解散権を行使するというのはいわゆる国政の停滞打破という観点では当然だろうと思いますし、もしくは連立なりがなかなかうまくいかなくて、例えば首班指名というのがデッドロック状態にあるということであったり、もしくは国際情勢等が大きく激変して、前提条件が大きく本当の意味で変わってしまい、かつ国政において意見が対立しているなど、例えば直近の話で言うと、予算が成立する見込みがないですとか、様々なケースにおいて国政において停滞状態が長期に続く懸念があるときなどにおいては、私はこの停滞を打破するために総理が一定の解散を行使することが可能というのは、これは私は民主主義としては、議院内閣制の中ではある程度私はあるのかなと思います。
（記者）
解散をあまりすべきでない時期というかタイミングというのはどういうところで。
（知事）
そのタイミング自身はそれぞれその時の総理が御判断されることだと思いますので、タイミングというか、先ほど申し上げたような事情があるときは憲法の趣旨に照らし合わせて理解がなされるのではないかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。
別件というか関連なのですけれども、立憲民主党と公明党の新党結成の動きもあるかと思います。中道系勢力の結集ということで旗印にしておりますが、この件の知事の受け止めを伺えればと思います。
（知事）
分からないですね。どっちにしても政策でどのような一致点があって、そしてどのような政策を有権者の皆さん方に訴えられるかということが全てだと思いますので、それをしっかりと私たちも見させていただきたいなと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
先ほど出たメガソーラーの絡みで、事業者はFITの認定が2023年の3月に失効していたということが今年分かったということで、手続きの不備を当時国のほうが精査をして不備があるなということで、その2023年3月の時点で無効になっていたとしたら、事業者の計画もそうだし、県の対応も変わっていったと思うのですよ。そのあたりどのように考えていますか。
（知事）
失効を受けて、改めて国には、事業の大前提となるような大変重要な認定だと思っておりますので、その適格性についてはやはり厳格にかつスピード感を持って判断をしていただく必要があると思っておりますので、その点については我々も国にそうした意見はしっかり申し上げていきたいと考えています。
（記者）
意見は国のほうには言っていないということですか。
（知事）
これから申し上げることになると思います。
（記者）
あと衆院の解散で、よく解散で選挙になると、官邸の記者クラブのほうから首相に何選挙だという質問があると思うのですけれども、知事としては今の時点では今回は何選挙だと言えそうですか。
（知事）
それはもう国政の方々が御判断されることだと思っておりますので、我々がコメントすることではないと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
水道料金の減免の関係なのですけれども、水道料金の値上げの審議会の方が、値上げと同時に物価高対策に取り組んでほしいという答申があったと思うのですけれども、今回の減免はそれを受けてという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
その答申というのは物価高対策全体をしっかりやっていくべきだよという御意見だと受けとめておりますので、必ずしもその水道料金の減免をしろというふうには受け取っておりませんが、いずれにしても我々が国の交付金を活用しながら、物価高対策で何が一番効果的か、かつ、最も経費率も含めて考慮して最大化できるかということを考えた上でこの水道料金の減免というのを考えさせていただきましたので、いずれにしても答申の趣旨には沿っていると受け止めております。
内容についてのお問合せ先
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水政課【電話】043-223-2628 -
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産業振興課【電話】043-223-2718 -
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