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知事定例記者会見（令和7年4月17日）概要

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日時	令和7年4月17日(木曜日）10時30分から11時20分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和7年4月17日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 「発酵県ちば」の取組について

2. 千葉県こども・若者みらいプランの策定について

3. 千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について

4. 第4期 千葉県教育振興基本計画の策定について

5. 第2次 千葉県文化芸術推進基本計画の策定について

　「発酵県ちば」の取組について

（知事）

こんにちは。

はじめに、「発酵県ちば」についてお話しします。

本県には、生産量全国1位の醤油やみりんをはじめ、日本酒や味噌、チーズなどの発酵食品、さらには食品以外にも、バイオテクノロジー分野での活用など、県内各地に発酵の文化や歴史、技術が存在し、「発酵」は大きな魅力の一つであります。

今年度の取組として、まず、先日開幕した、大阪・関西万博での本県の出展内容の検討状況について御紹介いたします。

本県の出展期間は、令和7年8月27日から30日となっています。

出展内容は大きく四つにゾーン分けし、発酵文化や歴史、産業などを紹介する「展示・紹介ゾーン」、本県の食材を使ったオリジナル発酵メニューや本県生まれの発酵食品等を試飲・試食できる「発酵味わいゾーン」、醤油づくりや味噌玉づくりを通じ、子供から大人まで発酵の魅力や楽しさを体感できる「発酵体験ゾーン」、世界に誇る発酵技術等を持つ県内企業や、発酵に係る取組を行う県内市町村が出展を行う「個別展示ゾーン」。これらを設ける予定です。

国内外から多くの方に来場いただき、「発酵県ちば」が世界に誇る発酵の歴史や文化、食などを体感していただき、その魅力を感じていただきたいと思います。

また、万博を契機に、「発酵県ちば」の魅力発信などの取組をさらに推進していきます。

主なものとしては、香取市で6月に開催する「県民の日中央行事」を、発酵文化を取り入れた内容とするとともに、今年も大阪での開催を予定している、「期間限定アンテナショップ」で発酵食品のPRを実施するなど、様々なイベント等で本県の多様な発酵文化や食品の魅力を発信する予定としています。

また、「発酵県ちば」の情報を集約した「ちばの発酵ポータルサイト」の新設や、ちばの発酵の魅力を継続的にPRするためのロゴマークの公募による制作も予定しております。

様々なイベントやツールで、「発酵県ちば」の魅力を発信していきますので、世界に誇る醤油やみりんのほか、酒蔵や酪農など、各地域で発展してきた発酵文化や産業等の素晴らしい魅力を、みなさまに再発見していただければと思います。

 

  千葉県こども・若者みらいプランの策定について

（知事）

次に、千葉県こども・若者みらいプランの策定について、お話しいたします。

このプランは、こども・若者を取り巻く社会環境が大きく変化し、子どもたちが抱える課題が多様化・複雑化する中で、本県におけるこども・若者施策の新たな共通の基盤となるものです。

「こども基本法」の施行などを踏まえ、こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じた切れ目のない支援をより総合的に推進するため、有識者や市町村のほか、こども・若者の意見を聴き取りながら検討を進め、この度、策定に至りましたので、その概要をお知らせします。

新たなプランでは、基本理念として「みんなで支え合い全てのこども・若者の可能性を広げる千葉」を掲げています。

また、理念の実現に向けた四つの基本的方針として、こども・若者の権利の尊重、こども・若者の社会参画の促進、こども・若者及び子育て当事者を切れ目なく包括的に地域・社会で支えること、若い世代の生活基盤の安定とともに、結婚、子育てに関する希望の形成と実現を図ることを定めています。

さらに、方針に沿ってプランを推進するための三つの施策の柱を立て、それぞれ「全てのこども・若者を支える」柱では、ライフステージ全体を通した課題、「ライフステージに応じて支える」柱では、ライフステージ特有の課題、「社会全体で子育てを支える」柱では、子育て当事者が抱える課題に対して、取組を進めていくこととしています。

今後も、全てのこども・若者が、大人や社会の支えを受けながら、仲間と支え合い、個人として尊重される権利の主体として、その可能性を広げていく社会を実現できるよう、本プランに基づく取組を着実に推進してまいります。

  千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について

（知事）

次に、「千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画」について、お話しいたします。

県では、新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に、県民の生命及び健康を保護し、県民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。

このたび、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、医療や公衆衛生、経済などの様々な専門家による議論や、市町村、医療機関等からの意見聴取、パブリックコメントの実施により幅広く意見をいただきながら、行動計画を改定いたしました。

改定のポイントとしては、国や市町村等の関係機関と連携し、定期的に訓練を実施するなど、平時の準備を充実することとしました。

また、リスクコミュニケーションや水際対策などの対策項目を拡充するとともに、複数の対策項目において共通して考慮するべき、人材育成や国との連携などの事項を、横断的視点として設定いたしました。

さらに、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切り替えること、医療DXの推進や実効性を確保するための定期的なフォローアップを実施することなどを盛り込みました。

また、本県独自の改定としましては、感染拡大の起点となり得る成田国際空港や大規模集客施設が立地していることなどの特性を踏まえ、これら施設等と連携した対応について充実させたほか、社会福祉施設等の役割や、将来の感染症危機時に新型コロナでの対応経験を活かせるよう、新型コロナの振り返りも盛り込みました。

引き続き、本計画に基づき、次なる感染症の危機に備え、市町村や関係機関との平時からの連携体制の強化や保健医療提供体制の更なる充実・強化を着実に進めてまいります。

　第4期 千葉県教育振興基本計画の策定について

　（知事）

次に、第4期千葉県教育振興基本計画の策定について、お話しします。

教育振興基本計画は、千葉県教育に関する基本的な計画であり、これまでの計画の期間が満了となったことから、令和7年度から11年度までの5年間に取り組む施策等を取りまとめた、新たな計画を策定しました。

本計画では、変化が激しく、予測が困難な時代においても、子供たちが、社会の変化を前向きに受け止め、しなやかに対応できる力を身につけ、未来を切り拓いていけるよう、基本理念を「人生をしなやかに切り拓き、千葉の未来を創る『人』の育成」とし、一人一人の個性と可能性を最大限伸ばす、質の高い学びを目指していくこととしています。

また、基本目標に「子供の自信を育む教育の土台づくり」、「未来を切り拓く『人』の育成」、「地域全体で子供を育てる体制と全ての人が活躍できる環境づくり」を掲げ、各施策に取り組んでいくこととしております。

主な取組を何点か紹介いたしますと、いじめ、不登校、日本語指導を必要とする児童生徒の増加などに対応するため、外部人材の活用、相談体制の充実、福祉と学校の連携などによる、誰一人取り残されない教育環境の整備や優秀な教員の確保・育成、教育DXを推進し、学校現場での業務負担軽減と働き方改革により、教職員の働きがいと働きやすさを両立する環境づくりを進めます。

また、成田空港の更なる機能強化をはじめとする、本県産業の発展を支える人材の育成に、産業界と連携して取り組むこととしています。

本計画に掲げた、基本理念、基本目標を実現し、次世代を担う子供たちを育てていくため、保護者や地域の皆さん、教育関係者、産業界と協力し、質の高い教育に取り組んでまいります。

　第2次 千葉県文化芸術推進基本計画の策定について

（知事）

最後に、「第2次千葉県文化芸術推進基本計画」について、お話しいたします。

この計画は、文化芸術振興のために取り組むべき基本的な方向性等を定めるもので、これまでの計画期間が満了となったことから、令和7年度から13年度までの7年間の新たな計画を策定いたしました。

文化芸術は、一人一人の個性を育み、生きる喜びであり、身近な日常の中にも存在しています。本計画では、「誰もが文化芸術に親しめる千葉」を目指す姿とし、文化芸術活動の振興はもとより、観光やまちづくり、産業などの分野でも、本県が有する自然、歴史、伝統、芸術、スポーツ等様々な文化資源の活用を推進していくこととしています。

具体的には、四つの柱に基づいて施策を展開いたします。

施策の柱の一つ目、「県民が文化芸術に親しむための基盤の整備・充実」では、日常の中にある文化芸術にもスポットを当て、誰もが文化芸術の鑑賞や自己表現を行いやすくするための基盤を整備いたします。

二つ目の、「文化芸術を通じた連携・協働」では、様々な分野との連携を行うことで地域の活性化を目指します。

三つ目の、「多様な伝統文化の保存・継承・活用」では、県内各地で守られてきた伝統文化を地域で活用し、未来に継承していくための取組を推進します。

四つ目の、「ちばの強みを生かした文化芸術の創造・発信」では、「ちば文化」のブランド化を進めるとともに、テクノロジーの導入や伝統文化等と国内外のコラボレーションなどによる新たな「ちば文化」を創造します。

県では、県民のみなさん誰もが文化芸術に親しみ、心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会をつくる取組を進めていきます。

また、千葉県誕生150周年で生まれた、市町村の枠を超えた文化事業の財産を引継ぎ、千葉の歴史・豊かな自然環境を生かした文化振興を図ってまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）　

よろしくお願いいたします。

発表内から、まず1点お伺いさせていただきます。こども・若者みらいプランの策定について発表があったかと思うんですけども、総務省が14日に発表した人口推計で、県内人口がマイナス6,000人という結果があったかと思います。県内人口も、国内人口が減少する中で、少ないながらも減少局面に入ったのかなという印象も受けるんですけども、そういうような県人口への現状認識と、そのような中で策定された今回のプランに込められた知事の思いですとか、アピールしたい点などあれば伺わせてください。お願いいたします。

（知事）

ありがとうございます。

まず、我々の千葉県の人口、減少しておりますけれども、前年に比べれば減少幅が少なくなっています。全体的に人口減少社会に日本全体が入っていく中で、千葉県は全国的に見ればまだ減少幅が抑えられている、そうした地域だと思っています。大事なことは、減少していく速度を緩やかにしていくことと、それから、千葉県全体と見るよりも、県内の東京に近いところで人口が増えていって、また、遠いところで人口減少という意味では、かなり二極化しておりますので、それぞれの地域の特性をしっかりと見て、それぞれの地域が持続的に発展するようにしていかなければいけないと思っています。

そうした中で、今回、こども・若者みらいプランに込めた思いでありますけれども、県のこどもに関する四つの計画が統合、一本化されて、こども施策の共通の基盤となる計画として今回策定していくことになりますので、そういう意味では、この中に全てのこども・若者に関する施策を盛り込んでおりますけれども、新たな観点として、先ほど申し上げたとおり、こども・若者の主体性をしっかり尊重するということです。保護者を含めたこどもを育てている人にとっても選ばれる、また、より子育てをしたくなる千葉県をつくっていきたいと思いますし、また、当事者であるこども・若者自身にこの千葉県で育ちたいと思ってもらえる、そうした環境を、こども・若者の声も聞きながらしっかりつくっていく、ここが今回の計画の中で特に思いとして込めた部分かなと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

発表外からも、1点伺わせていただきます。東京商工リサーチが、昨日、賃上げに関する調査を発表したんですけども、その中で、今年度、賃上げを予定している県内企業が8割以上に上るという結果が出ました。政府も賃上げと物価の好循環ということを推し進める中、そのような政策の表れかなと思う一方で、なかなか価格転嫁が進んでいないという調査もあるかと思うんですけども、トランプ関税の影響で先行きの不透明感というのも指摘されるかと思うんですけれども、県として、県内企業の賃上げですとか、その原資となる価格転嫁の推進について、どのように取り組んでいくか伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

まず、着実な賃上げ、持続的な賃上げを促していくということが我々にとっても大変重要だと考えています。そうした中で、この価格転嫁を適正に行うために、パートナー宣言の企業を増やすなど、適正な価格転嫁を、いわゆる発注元がしっかりと、下請けであったり、様々な取引先の人たちの適正な価格転嫁を認めていくことがやはり大事だと思っていますので、ここは国や関係機関、もしくは金融機関などとも連携をしながら、しっかりと、そうした適正な価格転嫁が社会全体、千葉県全体として認められていく、そういう方向にこれからも引き続き我々としては取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。私からは以上になります。

（記者）

よろしくお願いいたします。

発表内で、万博についてお伺いします。先週開幕しましたけれども、万博全体に関してどういったレガシーを期待しているかと、県のブースについて改めて意気込みを、併せてお伺いできればと思います。

（知事）

まず、万博については、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿って、我が国はもとより、各国が様々な切り口でパビリオン等を出展されております。そうした様々な考え方がそこに表れることで、それを御覧になった人たちに様々な刺激が与えられて、それが最終的には、関西だけではなくて日本社会全体が、多様な考え方やもしくは提示に触れることで、社会全体がさらに豊かになる、前に進めていく、そういう方向になるのが一番レガシーとしては大事なんじゃないかなと思っております。そういう意味で、我々としても万博の中でそうした新たな知見に積極的に触れていきたいと思っておりますし、我々は出展もいたしますので、より国内外の方々から千葉の魅力に触れていただいて、千葉に訪れていただく方々や、もしくは千葉のファンを増やしていく、そういうきっかけになればいいなと考えております。

（記者）

ありがとうございます。

もう一点、発表外でお伺いしたいと思うんですけれども、国政のほうで、自民党、立憲民主党などで消費税減税の必要性が叫ばれていますけれども、議論の行く末は地方の税収にも大きく影響を与えます。この議論をどういうふうに見られているか、見解をお伺いできればと思います。

（知事）

国民の皆さん方、物価高騰等で苦しんでいる方々等も含めて支援をしたいという、そういう考え方の中で、消費税減税が選択肢の一つとして議論されているかと思いますけれども、実際に消費税を減税しようとした場合は、当然ながらいついつから消費税が減税されるとアナウンスされる以上、そこの直前までは消費がまず大きく減退するということ。それは、小売、流通含めて、様々な職種の方々が大きな消費の停滞に影響を受けることになりますので、消費税の減税そのものによる効果に加えたデメリットも、併せてしっかり考えていかなければならないと思っています。また、当然、一時的な減税だとすれば、どこかでまた元に戻るタイミングがあるわけですので、そこにおいても、また消費税が戻った後の消費減退にもつながっていく、振れ幅の多い政策だと思っています。

それから、一度そういうことが起きると、恐らく選挙のたびなどに、じゃあ、我が党は5パーセントだ、我が党はゼロパーセントだとか、食料品じゃなくて、これも我々はこうするんだという形の、切りのないアピール合戦になってしまって、税体系が大きく崩れてしまう可能性もあると思っています。

様々な形で、物価高騰対策であったり、国民の生活や手取りを増やしていく、そういう施策は大いに議論されるべきだと思いますが、具体的にそれを実施しようとした場合の負の側面をしっかりと多面的に見た上で判断していく必要があると思っています。

（記者）

よろしくお願いします。

「発酵県ちば」の取組について、利根川の水運を利用した地理的な優位性があって、発酵・醸造の文化が県で発展してきたという歴史があると思います。改めて、今回、万博において千葉県をアピールするツールとして、発酵・醸造というものを押し出していこうという取組だと思いますけれども、知事のほうで、発酵というのはどういうところに魅力があるかっていうのを、個人的なエピソードとかがもしありましたら踏まえて教えていただけますでしょうか。

（知事）

まず一つは、海外の方々にも、当然ながら和食というのは、年々、年々浸透してきている中で、和食は、食と健康というテーマも含めて、非常にイメージとして強いわけです。その中で、発酵というものが日本食、和食には欠かせないものでありますし、かつ、日本の食を通した健康に大きく関係してくるものだと思っています。その和食であったり、発酵という部分において、千葉県が日本の歴史の中で果たしてきた、今も果たしている、そういう部分をしっかりアピールすることは、食を通した千葉県の魅力のPRに確実につながってくると考えております。

また、冒頭申し上げたとおり、発酵というのは最終的には生物科学の中でバイオテクノロジーにつながっていくものであり、また、千葉県は今もこのバイオテクノロジーの研究の中で、企業であったり学術機関が盛んでありますので、そうした部分においても、将来の企業誘致であったり、投資などにも十分に好影響を与えるものだと思っておりますので、しっかりとそのあたりのストーリーであったり魅力を、体系立てて発信できるようにしていきたいなと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

発表外で、トランプ関税について伺います。先週、先々週でしょうか、県のほうで関税引上げに関する相談窓口を設置されました。現状、どういった御相談が来ているのか、感触というか、教えてください。

（知事）

4月4日に相談窓口を設置いたしまして、必要な際は相談をしていただきたくお知らせしております。

昨日時点では4件の相談が寄せられております。主な相談内容としては「医療機器を米国に輸出しているが、今回の相互関税の対象になるのか」ですとか、「受注済みの案件について、いつから関税がかかるのか」等々の内容となっております。

また、併せて、アメリカへ製品等を輸出している臨海部の企業等30社へ、ヒアリングを行いました。その中では、現時点では企業に影響は直ちに表れてはいないものの、将来については不透明な部分も含めて不安を抱えている、そういうような御意見等々が寄せられておりますので、引き続き、アメリカの動向であったり、もしくは国の対応をしっかりと注視しながら、必要に応じて知事会とも連携をしながら、適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

今の臨海部に拠点を置く30社というのは、これは臨海部に本社がある企業とは限らず、いろんな企業ですか。

（知事）

本社があるとは限らないです。

（記者）

ヒアリングはいつの時点で行われたものか、教えていただけますか。

（知事）　

事務方のほうから説明をお願いします。

（職員）　

経済政策課でございます。

ヒアリングにつきましては、先週行ったところでございます。

（記者）

ありがとうございます。

加えてお尋ねしたいのが、例えば、鳥取県では特別の融資枠を中小企業向けに、今回のトランプ関税を受けて設置しています。千葉県のほうで、今後のアメリカの関税政策への対応を、何か考えているところがあれば教えてください。

（知事）

先ほど申し上げてきたとおり、直ちに影響は、今はないものの、今後の動向によっては影響が出てくると思っておりますので、しっかりとそれぞれの企業の影響を見極めながら、国もそうでありますし、必要に応じて県としては対策を立てていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お願いします。

万博の千葉ブースについてお伺いします。まず、千葉県を代表して出展するということで、知事御自身として万博に、この4日間に視察に行くなど、御予定があれば教えてください。

（知事）　

出展期間の中で調整がつけばぜひ行き、私自身もPRに参加したいと思っております。また、万博に関しては個人としても見に行こう思っております。

（記者）

行きたいということ、行く予定にしているという理解でよろしいんでしょうか。

（知事）

調整をして行きたいと考えております。

（記者）

ありがとうございます。

そして、この流山のみりんが、こういうのがあると私としても知ったんですけども、みりんっていうのは、海外の人からしたら日本の調味料で、はっきり分からないかなと思ったんですけど、海外の人に発信する上で、どのような形で紹介するのが知事としてよろしいと思いますか。

（知事）

やっぱり照り焼き。みりんは、照りとかつやとかコク、うまみをつける、そういう意味で和食には欠かせない調味料でありますので、外国の方がお好みの和食であったり、食事のここにみりんが使われていると紹介していけば、十分に伝わると思いますし、照り焼きもあり、それが醤油とみりんですので、分かりやすいPRかなと思っております。みりんを使ったレシピ、それから白みりんの歴史なども含めて、発信していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。食べ物ということですね。ここにはみりんトニックという飲み物としても御紹介するっていうのもあるんですけども、その点もいかがでしょうか。海外の人から。

（知事）

入り口をしっかり分かりやすい形で入っていけば、このみりんというものそのものと歴史、そして、千葉県が今も1位であることに興味を持っていただけると思っています。今回、市町村や企業も入っていただけるので、いろんな形でPRできると思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）　

県外の話になってしまうんですけれども、先日、和歌山県の岸本知事が急死されるという出来事がありました。同じ知事としてその受け止めと、御交流等はあったのか、お伺いできますでしょうか。

（知事）

まず、岸本知事に対しては、本当に私も驚いておりますし、心から哀悼の意をまずは表したいと思っています。私も、全国知事会などで岸本知事とは何度も意見交換させていただいてまいりましたし、非常に、温厚なお人柄でありましたし、そして、誠実な方でありました。

政策の話で思い出として残っているのは、千葉県が第3子以降の給食費の無償化、市町村に対する補助を全国で初めて行ったときに、その後、知事に就任をされて、和歌山でもやりたいけれども、どういう形でこれを実現に向けて動かれたかという、裏側のお話も含めて詳しく聞かれたのを今でも覚えております。大変バランス感覚に優れた方でありましたので、本当に残念でならないというのが正直な気持ちであります。

（記者）

ありがとうございます。

政策では、その第3子以降のというのが一番印象に残っているということで、裏側というのはどういうような話だったんでしょう。

（知事）

どういう形でその発案を千葉県として行って、それに対してどういう形で市町村と意見交換をしながら制度化したのかという話です。

（記者）

ありがとうございます。

そのスキームと市町村との折衝とか、そういったところ。実務的な部分ということですね。

（知事）

そうですね。岸本知事御自身がまさに実現されようとしているからこそ、具体的に御自身も気になっている部分の政策過程、立案過程、実現過程について詳しくヒアリングされて、意見交換したのを覚えております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）　

お願いします。

4点ありまして、まず、人口推計について、千葉県、4年連続で減少しているということ。社会全体も減少しているので致し方ない思いというお話でしたけども、一方で、東京に隣接している埼玉県は増加しておりまして、恐らく、東京から移り住むときに千葉か埼玉と悩まれる方、多いと思うんですけども、そこで埼玉が増えているということについて、どういうふうに分析されているかということ。その中でも、千葉県も都市部は増えているけど、地方のほうは減っているということで、その受け止めですとか分析ですとか、それに対する解決策、どのように考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）

埼玉県と千葉県、ゼロを境にわずかな違いですので、そこについて違いとしてクローズアップするのはあんまり意味がないかなと正直思っております。実際、人口増加率とかでいえば、流山とか印西が埼玉の各市よりも上位に位置しているわけですから、そういうことについて、あまり興味はないです。

ただ、千葉県の場合は、東京に近いエリアだけではなく、千葉県のほうが圧倒的に広いので、東京から離れていて人口減少が急速に進んでいる市町村が多いというのが、千葉県の特徴だと思っていますので、東京圏としてのいわゆる子育て政策と、それから、ある種地方県的な側面でどのように、アクセスの改善であったり、もしくは雇用をその地域にどうやってつくっていくのか。もしくは交流人口を増やしていく政策、こういうことを着実に行っていくということだと思っています。なので、その数値が、今までやってきている前提や政策と違うような結果になっているわけではないので、今までやってきていることを、しっかりとこれからも着実に進めていくということだと思っています。

 

（記者）

あともう一つ、福島の原発事故で出た汚染土の処分についてなんですけども、3月に環境省が汚染土の処分についてガイドラインを示しました。それによりますと、処分方法が書いてあるんですけども、汚染土を抱えている自治体からすると、処分した後もモニタリングを続けなければいけないですとか、その後、処分の場所をどうするのか、さらに、処分したらそこに「汚染土です」みたいな看板を設置しなきゃいけないんで、風評被害も心配だという声がありまして、それについて、県としてどういったことができるのか、どういったことがしていけるのか。どのようなお考えでしょうか。

（知事）

ありがとうございます。

まず、現在、9市において、除去土壌一時保管を継続しておりますけれども、それぞれにおいて適切に保管をしていただいていると認識をします。今回、ガイドラインが国から示されたわけでありますので、各市においては、最終処分に向けた除染実施計画の変更手続などを検討していくことになると思っています。関係9市がどのような、ガイドラインに対して要望を持っているか、しっかりヒアリングを行って、県としてもどのような支援が可能か検討して、必要に応じて国への要望も実施していきたいと考えています。

（記者）

同様の質問になるんですけれども、一方で9市は、国が定めた線量よりも低いところも住民の不安を払拭するために除染されて、また、それも除染土として保管されていて、それについては、今回のガイドラインに関しては何も示されていなくて、そこについても不安の声や、どうすればいいんだという懸念の声もあるんですけども、そこについてどのような対応が考えられるでしょうか。

（知事）

大事なことは、住民の皆さん方に対して、安全な状況での環境をつくっていくということだと思っております。それぞれの市が、この間本当に真摯に対応してきたわけでありますので、その前提をしっかり踏まえた上で、今回のガイドラインをどのように受け止めていくのか、また、変更なり要望があるとすればどういう点があるのか、しっかりそれぞれの市の意見を聞いた上で、県とそれぞれの市が一緒になって行動していく必要があると考えています。

 

（記者）

あと、別のテーマで、前回の知事会見のときに、フジテレビで放送されている「千葉の贈り物」の今後について、報告書を精査した上で検討するというお話でしたけれども、その後、何か対応が決まったようなことはあるでしょうか。

（知事）

関係部署において内容を精査し、検討した結果、今後、フジテレビから公表される再発防止策が十分実効性があるものになっているかどうか、また、その実施状況についても確認する必要があると判断いたしました。「千葉の贈り物」の放送については、4月20日放送分から当面休止をしていただくことにいたしました。

（記者）

これはもう4月20日で放送を一回休止するということで、スポンサー契約が年度中続いていると思うんですけども、それも一旦休止にするということ。

（知事）

我々としてはお支払いできない。やはり、報告書の内容というのが我々の想像以上のものでありました。もちろん、フジテレビも今後、第三者委員会の結果を受け止めて、会社としてそれらに対して責任ある対応をされてこられると思っておりますけども、その状況をしっかり示していただいて、それをしっかり我々としても確認していく中で判断していく必要があるだろう。それまでは、我々としてはスポンサーというか、そういう費用をお支払いするというのはなかなか難しい側面がありますので、そうしたお話をさせていただいた結果、4月20日の放送分から当面休止ということとなりました。

（記者）

具体的に休止を判断するに当たるというところの、報告書のどういう部分が特に、今後継続するのは難しいなと思われたところでしょうか。

（知事）

それぞれ、組織的な文化の問題点も含めて指摘があったと思っておりますので、適切な人事もそうでありますし、体制もそうでありますし、そうした組織文化をどのように直していくのか。これは文化面的なところもあれば、具体的な制度として担保していく必要があるところもあると思います。当然、フジテレビさんもそれをやられていくと思いますけれども、具体的なプロセスをしっかり今後示していかれるのか、また、それが着実に実施されていくのかどうかというのを、我々としても一定期間注視していかなければいけないと判断をしています。

（記者）

ほかに、たしか3社スポンサーさんが別にいると思うんですけども、それは3社とも、千葉県で同意の上での休止ということでよろしいですか。

（知事）

その辺、もしあれば。

（職員）

地域づくり課でございます。

ほかの3社についても、千葉県の取組について御賛同いただいたところでございます。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）　

明日の臨時県議会で、高梨前総務部長の副知事の人事案について諮ると思います。高梨さんに期待すること、あと、起用を決めた理由を教えてください。

（知事）

高梨さんは、本当に県庁の様々な部署の経験もありますし、また、県庁全体を見る、そういう部署の経験、また、その中でバランス感覚のある、そういう得難い人材だと思っています。また、新型コロナウイルスの際も、特命の担当部長として非常に複数の重要課題があって、大変組織的にも混乱しかねない中で着実にマネジメントをしてもらいましたので、そういう意味では、県庁全体を俯瞰しながらも、危機事案に関しては適切に、県庁全体を最適化した対応をしてもらえるというふうに期待をしております。本当に、穴澤副知事にも、この間、得難い人材としてサポートを私もしていただきましたけれども、県議会に認めていただければ、また新たな形で、県庁の中で有為な人材がふさわしいポストに就かれるのではないかなと思っています。

（記者）

明日承認されると、女性初の県では副知事になると。この意義についてはどのようにお考えですか。

（知事）

そうですね。高梨さんの能力や識見であれば、男女にかかわらず副知事としてふさわしいと思いますけれども、奇しくも県政の中で最初の副知事という形になりますので、女性の職員の皆さんにとっても一つのロールモデルに、さらになっていただけると思いますし、また、多様な視点からの県民のための様々な施策の反映にも十分に寄与すると思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）　

関西万博の話に戻るんですけれども、知事、先ほど調整がつけば現地のほうに行かれると。千葉の発酵ブースが期間中ということになるんですけれども、それと加えて、個人としても見に行こうと思っているっていうことは、夏休みなどを活用されて二度行かれるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

（知事）

仕事として、まず、我々の出展期間中に。もう一つは私個人として、よりフリーな立場で万博のそれぞれの出展内容というのを見たい。

（記者）

それは、家族と行かれるということか。

（知事）

家族の都合がつけば、家族と一緒に行きたいなと思っております。

（記者）

その中で、何か楽しみにしているブースというかパビリオンというのはございますか。

（知事）

なかなか万博の個別のパビリオンのブース内容というのが、まだまだ始まったばっかりですから、その内容等を十分に見ながら判断していきたいと思いますが、先日、千葉県でシンポジウムが開催されたときに、福岡さんの動的平衡館の話がありましたので、動的平衡館については私も非常に楽しみにしております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

お願いします。

先ほどのフジテレビの件で1点確認なんですけれども、もし今後のフジテレビの対応していく状況とかを見ていけば、再開するということもあり得るということでよろしかったでしょうか。

（知事）

それは、しっかりとした再発防止策が取られていると実施状況等から判断されれば、十分あり得ますが、まずはその内容と実施状況をしっかり見極めていく必要があるだろうと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

あと、もう一点、別件なんですけれども、PFASの関係で、先日、下総航空基地に、改めて正式に県や近隣市から対策をしっかり講じるようにということで要望を出したと思います。改めて、基地に対してどのような対応を求めたいというところがありましたら、お願いします。

（知事）

まず、我々とすると、この依頼に入っているとおり、排水口からのPFAS等の流出防止対策、超過原因の調査の実施、それから、排水口などでの継続的な測定などについて求めていきたいと思っています。まずは、県民の皆さんの不安の払拭。それから、健康被害の未然防止のためにも、基地において必要な対策を行っていただけると、私どもも期待しております。

（記者）

ありがとうございます。

この問題は、県と市が独自に調査して、大きい数値が出てから1年ほど、もう経ってしまうんですけれども、そのスケジュール感、期間というのはどのように見ていらっしゃって、いつ頃までに解決したいみたいなめどがありましたらお願いします。

（知事）

我々とすると、当然ながらこれは速やかに県民の皆さんの不安を払拭していきたいと思っておりますけれども、現在、様々な法体系が未整備な中で、この流出元の特定から対策というのは十分に法的根拠のない中で、善意で進めていっているところが多々あります。私どもは、当然ながらこの調査をこれからもやっていく、それから、下総基地にも求めてまいりますけれども、やはり国に対して必要な法体系、既に我々も要望しておりますけれども、引き続き求めていきたいなと考えています。

（記者）　

ありがとうございます。

（記者）　

発表外から2点質問があります。1点目は、県知事選のときに、弊社で2回ほど取材させていただいた際に防犯についてお聞きしたんですけども、その中で、知事が防犯カメラの設置を増やすとともに、近々に最新ツールを導入して捜査能力の向上をサポートするとおっしゃったんですけど、現時点で具体的にどのようにサポートしていくのかとか、ビジョンがあれば教えていただきたいです。

（知事）　

ありがとうございます。

まず、このスマートフォンの解析ツールについてですけれども、今、御承知のとおり、新しい犯罪等では匿名性の高い通信アプリなど、様々なデータが保存されておりますので、犯罪の証拠を収集するために、こうした解析ツールを県警で導入いたしました。このツールに、さらに機能を拡充していくということ、それから、ツールを最適に活用でき、解析担当者の方が最新の技術に対応できるように、民間企業が主催している講習をしっかり受けさせるなど、常に解析技術や知識の更新に取り組んでいるという状況であります。そこに県として予算を、県警からのそうした要望に対して予算措置をさせてもらっているということです。

それから、防犯カメラの設置に関しても予算を大幅に増やしましたので、この市町村等からの要望に対して速やかに応えて、県内の様々な場所に必要な防犯カメラの設置を進めてまいります。

それから、あとは防犯パトロールを行う、いわゆる青パト車の車両の購入支援も盛り込んでおりますので、市町村と連携しながら、地域防犯力の向上、千葉県で犯罪をするというのが割に合わないんだという状況を、関係機関と連携しながら着実に進めていきたいと考えています。

（記者）　

ありがとうございます。

あともう一点なんですけども、千葉県の在留外国人の数が3年連続で過去最高を更新しまして、1日には、県警で外国人の犯罪被害防止を目的とした外国人総合対策室というものが発足したんですけれども、外国人は被害に遭うだけではなくて、加害者になるということもあって、全国的に見ると、先ほど言ったように外国人のトクリュウグループであったり、県内でもベトナム人の窃盗集団のアジトがあったり、大多喜町で大麻の売上げをめぐってベトナム人同士の殺人事件というものがありました。ある意味、在留外国人が今後増えると予想される中で、外国人の犯罪グループが暗躍することもあると思います。日本人だけじゃなくて、外国人も被害に遭わないということや、犯罪グループに巻き込まれないようにするなども含めて、治安を守るために今後必要なことであったり、対策などがもしあれば教えていただきたいです。

（知事）　

事務方のほうから説明をお願いします。

（職員）　

くらし安全推進課でございます。

悪質な強盗事件等ございまして、県民の体感治安がかなり低下しているということでございまして、今、県警、様々な関係機関と連携して取り組むことを考えています。先ほど知事が申し上げましたとおり、防犯カメラ、防犯パトロール、そういったものについて、市町村と一緒に併せて取り組むために協調補助等行っておりますが、さらに事業者等とも一緒に連携して取り組んでいくことを、今、検討しております。

以上でございます。

（記者）　

ありがとうございます。

（記者）　

松戸市の本郷谷市長が辞職の意向を明らかにしました。熊谷知事は千葉市長時代も含めて御交流もあるかと思うんですけれども、本郷谷市長の印象と、今回辞職を表明されたことの受け止めをお願いいたします。

（知事）　

本郷谷市長とは、市長に就任した時期も比較的近くて、かなり意見交換はしてきた仲だと思っております。途中から手術をされて、体調の維持がなかなか難しいけれども、今やらなければならない課題があるので何とか頑張りたいとの話をもらっていたので、その中で、松戸市政の今後を考えたときに、これ以上はとお考えになったのだと思います。長い間、松戸市政に御尽力されたことに、まずは敬意を表したいと思っております。これでプレッシャーは少し軽減されると思っております。また、本郷谷さんは非常に発想が豊かな方なので、また新たな第二、第三の人生を過ごされるのを楽しみにしております。

（記者）　

ありがとうございます。

それほどに首長というのはプレッシャー、ストレスがかかるというものなんでしょうか。

（知事）　

どの仕事もプレッシャーはあるとは思いますけれども、最終的に決断をしなければならない立場でありますし、市民から、もしくは議会から、様々な配慮をしなければならないところがあろうかと思います。松戸市政はいろいろな懸案もありましたので、そういう意味では大変な中でかじ取りをされてこられたと推察をしております。

（記者）　

ありがとうございました。

（職員）　

それでは、以上で定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

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