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知事定例記者会見（令和6年4月11日）概要

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日時	令和6年4月11日(木曜日）10時30分～11時05分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和6年4月11日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 第3期千葉県地方創生総合戦略について
2. 金属スクラップヤード等規制条例の施行について

第3期千葉県地方創生総合戦略について

（知事）

皆様、こんにちは。

初めに、第3期千葉県地方創生総合戦略の策定について、お話をいたします。

県では、これまで地方創生総合戦略を策定をして、地方創生の取組を推進をしてまいりましたが、令和4年12月に国が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したことを受け、地域の活力の維持・向上を目指すために、デジタル技術の活用などを盛り込んだ「第3期千葉県地方創生総合戦略」を先月末に策定をいたしました。

計画期間は、令和6年度から9年度の4年間で、目指すべき理想像として、「千葉らしいライフスタイルの創造」を位置づけています。

また、このためには、本県の魅力や可能性を伸ばす「人」が重要であることから、『「人」が働き、活躍し、育み・育ち、暮らす』ことを基本的な方向性としています。

戦略のイメージですが、基本的な方向性を踏まえた四つの基本目標に沿って、デジタル技術も活用しながら取り組んでいくことで、「千葉らしいライフスタイルの創造」の実現を目指していきます。

今後、この戦略に基づいて、中小企業のDX推進やスマート農林水産業の加速化、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方の推進、行政手続のオンライン化など、各分野の取組を着実に実施をし、県民の皆様や民間企業、市町村と力を合わせて、本県の地方創生の実現・深化に取り組んでまいります。

 

金属スクラップヤード等規制条例の施行について

（知事）

次に、金属スクラップヤード等規制条例の施行について、お話をいたします。

本県には、有価物となる金属スクラップ、使用済みプラスチック等を屋外で保管などを行っている「金属スクラップヤード等」と呼ばれる事業場が数多くあります。

これらのヤードは、資源リサイクルを実施する上で必要な施設ではありますが、一部のヤードにおいて、高積みなどの不適正な保管による崩落の危険や火災の発生、事業場内での作業に伴う騒音等が発生をしています。

そこで、県民生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全上の支障の防止を図るため、「千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」、いわゆる「金属スクラップヤード等規制条例」を制定し、今月1日に施行をいたしました。

この条例では、ヤードの設置を許可制とするとともに、許可取得前に、あらかじめ周辺地域の住民への説明会を開催することなどを義務づけています。

また、保管物の崩落防止や、火災発生防止のための高さ制限等の基準を設けているほか、ヤードに現場責任者の設置を義務づけています。県では、新規・既存事業者にかかわらず、立入検査などを通じて厳正な指導を行い、不適正なヤードを一掃してまいります。

最後に、土地所有者の皆様にもお願いがあります。土地を貸したり、売ったりしようとする際には、不適正なヤードとして使用されるおそれがないか、十分な確認をお願いをいたします。

県は、条例の円滑な施行に向けて、昨年度中に県が所管すべき全てのヤードを個別訪問し、条例の周知や基準遵守のための指導を行いました。条例の施行を受け、全ての既存ヤードに対する再度の個別訪問を4月5日から開始をしています。その際、手続や遵守事項を分かりやすく記載した手引を配布して、既存ヤードの事業者に対し1年間の経過期間内に許可申請をするよう指導するとともに、基準遵守のための指導を行っています。

今後も、県民の生活環境を守りながら、適正な資源リサイクルの推進に取り組んでまいります。

私からは以上です。

 

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。まず、発表項目のほうから伺いたいんですけれども、第3期千葉県地方創生総合戦略なんですけれども、第3期に入るというところで、改めてデジタルを使った、そういった計画がどれぐらい進んできたかっていうところの評価をお願いします。

（知事）

この間、この総合戦略にも掲げ、そしてまた、DXに関して専門の局をつくって各部署、市町村とも連携しながら取り組んできてくれたおかげで、まず、県民の皆さん方、もしくは事業者の手続関係に関しては、かなりオンライン手続化やキャッシュレス化が進んできておりまして、県民の皆様方も、少しずつ生活の実感としても受け止めていただいているんではないかなというふうに思っています。

あとは、中小事業者も含めて、県内の企業の皆さん方がデジタルを十分に活用できるように、我々としては、伴走型の支援にさらに今年度取り組んでいきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

今も中にあった、その中小企業のDXの推進の部分なんですけれども、これはどうしてもコスト的な面とかも含めて課題を抱えている企業さんもあるようなんですけれども、県内の中小企業のDXの推進がどれほど進んでいるという御実感があるかというところもお願いします。

（知事）

進めてきていただいている企業も数多く出てきてますけれども、国の調査のほうで、いまだに約7割がデジタル化の取組が進んでいないと、そういう結果が出てきております。

その背景がデジタル技術に関わる人材がいない、不足しているですとか、具体的な効果が分からず導入をためらっている、こういうケースが県内にもあると我々も把握をしていますので、これまで我々は、セミナーであったり、もしくは専門家の個別相談など、様々な中小企業がデジタルを活用する際の支援をやってきましたけれども、これに加えて、今年度は産業振興センターの担当スタッフがプッシュ型で企業訪問を行って、そうした必要な企業の掘り起こしをこちら側からも行っていくということと、それから、ITベンダーとのマッチング、こういうことも新規に取り組んでいくことにしておりますので、より我々とすると、悩んだり、立ち止まっていた企業の皆さん方に対して、デジタル技術の活用をしっかりと伴走型でサポートしていきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

金属スクラップヤードの規制条例の件でお伺いします。

まず、4月以前から事業をやっている事業者もいたと思うんですけれども、4月に実際に施行されてというところで、改めて事業許可の届出が義務化されていると思うんですけど、その許可申請は、現状どれぐらい今出ているのかというところ、スクラップヤードの対象の数も含めて教えていただけるといいのですけれども。

（知事）

今はまだ施行して間もないので、事業者のほうからは相談ですよね。申請に向けた相談を様々受けているところですので、現時点で申請を受けた事業者は、まだいない状況です。

（記者）

ちなみに、その相談というのは、どれぐらいの件数、どういった内容で来ているかというのはいかがですか。

（知事）

相談件数は、71件が4月10日現在時点での数字になります。申請に当たってどういうふうにすればいいのか等々、基準の問合せ等があるというふうに聞いております。

（記者）

分かりました。この義務化されている申請の届出期間というのが1年の猶予があると思うんですけれども、この1年間で確実に申請数を伸ばしていく必要があると思うんですけど、改めてどういうふうに取り組んでいきたいというところをお願いします。

（知事）

今、冒頭に申し上げたとおり、今、2回目の個別訪問を4月5日から行ってきています。ここでしっかりと具体的な手引の説明に入って、さらに我々からは、10月以降、秋に入って再度3回目の個別訪問も予定をしておりますので、しっかりとこの経過期間内に許可申請をするように指導してまいりますし、基準遵守のために具体的にどういうふうにしなければならないのかという指導も、これも粘り強く行っていきたいというふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

あと、発表外でお伺いしたいんですけれども、北海道のほうで地元選出の国会議員の方が道の職員に対して、いろいろなリクエストをされた結果、道の職員への負担が大きくなったですとか、そういった国会議員への忖度というのが少し問題になっているかなと思うんですけれども、改めて県のほうで、県選出の国会議員ですとかのリクエストに応えるとか、問合せがあれば答える機会っていうのはあると思うんですけれども、実際それが過度な負担になっているとか、そういった現状があるかどうか教えていただければと思います。

（知事）

千葉県に関しては、少なくともそういう話は私も聞いておりません。県内選出の国会議員の方々に関しては、北海道の事例のような、そうした極端なパワハラ的行為というのはないだろうというふうに我々としては考えています。

（記者）

ありがとうございます。

そうした地元選出国会議員と県の職員、県との関係性というのは、どうあるべきと知事は考えてらっしゃるか、お願いします。

（知事）

政治と行政、それぞれ国民であったり、県民のために取り組んでいくパートナーだというふうに思っておりますので、もちろん切磋琢磨したり、時には見解の相違というのはあるというふうに思いますけれども、相互信頼、リスペクトの上で接していく必要があるというふうに思っています。ハラスメントは絶対にあってはならないというふうに考えます。

（記者）

ありがとうございます。

次に、群馬のほうで、第4種踏切といわれる遮断機と警報器がない踏切のところで小学生の女の子が入ってしまって、はねられて亡くなってしまうという痛ましい事故がありましたけれども、県内でそういった遮断機や警報器がない第4種踏切というのは、どれぐらいの数あるのかというのを御教示いただければ。

（知事）

第4種の踏切、千葉県内に関しては、今年の4月時点の数値になりますけれども、84か所となっています。我々とすると、道路管理者であったり、鉄道事業者など、関係者が集まる場で安全対策の取組に関する意見交換を行ってきておりますので、今回の事例を受けて、改めて第4種踏切、設置の経緯、それぞれありますので、その経緯を踏まえながら、どのように安全性を高めていけるか意見交換、しっかり検討もしていきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。

そういった踏切となると、鉄道事業者のほうで管理するものだと思うんですけれども、現時点で、鉄道事業者とかに改めて安全対策の徹底ですとか、そういった呼びかけをされるお考えはありますか。

（知事）

その意見交換の中で、そういうことが求められているということは、我々としてはお伝えをしていきたいというふうに思っています。事業者の方々も当然ながら、安全確保について、それぞれごとに責任を持って取り組まれておりますので、しっかりとそうした安全性を高める取組を我々としても注視をしていきたいなというふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

最後に、「ららアリーナ」で、千葉ジェッツの本拠地になる場所ができるというところで、様々なイベントもやられる予定ですけれども、改めて「ららアリーナ」への期待というものを知事のコメントをお願いします。

（知事）

まずは、千葉ジェッツのホームアリーナという点でいえば、千葉ジェッツ、本当にすばらしいチームと成績でありますので、常に船橋アリーナがいっぱいになっている状況でありましたので、これで2倍に収容客数がなるということで、より多くの方々にジェッツの試合を楽しみに、そして、応援していただける、そういうスポーツの魅力を県民が知る機会が広がっていくということをまず我々としては期待をしております。

プラス、それに加えて、コンサートであったり、様々なイベントが行うことができる空間だというふうに聞いておりますので、地域のにぎわい創出への寄与、これも十分に期待できるのではないかなというふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

金属ヤード条例の件ですが、千葉県が県として、この条例を制定された意義というのを改めてお聞かせ願えますか。

（知事）

我々千葉県、広大な土地と、それから様々な便利な港湾であったり、東京に近い、様々な要因があって、非常にこの金属スクラップヤード等が多いというのが一つの特徴だというふうに思っています。

冒頭に申し上げたとおり、当然ながら、資源リサイクル上は、これは不可欠な場所になりますけれども、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないということが大事だというふうに思っています。

今までは、産業廃棄物処理法等の既存法令の適用ができない状況でありましたけれども、全国に先駆けて千葉県、この本条例を制定したことで、必要な規制を行うことができるようになったというところが大きいだろうというふうに思っています。

これからは、不適正なヤードの運営を行っている事業者に対して指導が可能になったことを受けて、我々としては、環境悪化の防止と適正な資源リサイクル、これの両立を我々としては可能にしていく、その取組が推進できると、そういうふうに考えています。

（記者）

千葉でこういう動きが出たことで、埼玉などでも、またその分が入ってくるんじゃないかと、改めて条例を制定したほうがいいんじゃないかという動きが出ているみたいですけど、こういう他県への波及というのは、知事はどう。

（知事）

それぞれが考えられることだと思いますが、九都県市首脳会議等でも、関東知事会だったかな。どっちか忘れましたけれども、最終的には、これは国が法律化するべきだと。我々も元々そういう立場でありましたけれども、国の取組を待ってはいられないので、我々自身が先駆けて条例化したわけでありますけれども、しっかりと地域の取組を見た上で、国も法律化の必要性について、しっかりと受け止めて議論していっていただければ、大変ありがたいんではないかなと思います。

（記者）

ありがとうございます。

発表項目以外ですけど、国民体育大会、国体です。国体が今年の佐賀大会を機に、国民スポーツ大会というふうに変わりますけど、それを機に、全国知事会長の宮城県の村井知事が、中止するのも一案だというような趣旨の発言をされました。その後、栃木県の知事なども発言が続いていますが、知事は、まず村井発言について、どう思われるかというのと、国民スポーツ大会と名称を変えて、これからまた新たに出発しようとしている、この大会自体を知事はどう思われているのか。2点併せてお聞かせください。

（知事）

これから3巡目に入ってくるタイミングの中で、今後の開催の在り方について議論するという意味では、重要なタイミングで問題提起をされたのではないかなというふうに思っています。

以前から知事の中でも、財政負担が大きいと。特に、我々千葉県はともかくとして、小さな県にしてみると、これの負担が極めて重いということと、3巡目に入ってきましたから、スポーツ環境の整備という意味でも、ある程度1巡目、2巡目で成立しているというところもあって、開催の負担に対する開催する意義のところのバランスが少し難しくなってきているのではないかという意見が水面下では出てきておりました。

私は、村井会長の発言というのは、国民スポーツ大会そのものを廃止というよりは、今のやり方での開催方法については、立ち止まって考えるべきではないかというふうにおっしゃっていると受け止めていますので、我々千葉県としても、そうした議論をしていくということは必要だろうというふうに考えています。

（記者）

今のやり方というのは、具体的に、30を超える競技が実施されているが。

（知事）

一つの県で集中してやる形式をどうするのかということだと思います。インターハイのように、地方複数県でブロックでやるというやり方もあるでしょうし、様々な方法が議論されるべきかなというふうに思っています。

（記者）

栃木県の知事は、要するに、皇族なども来られる形になっていて、単純に財政面の負担とかだけで議論するのは早計というような主張をされていますが、そこは知事はどうですか。

（知事）

皇族がお越しになるからというのは、それは私からすると本質的な話ではないのかなというふうに思っています。あくまで基本的には税金で運営するものでありますので、その県民の税金を使うに足るだけのものを、逆に言えば、県民にお返しできるのかというところを常に議論していかなければならないというふうに思っていますので、そういう意味では、3巡目に入る以上、何か工夫して見直しする部分がないかどうかというのを議論するのは、僕は大事なことだと思います。

もちろん、国体、もしくは国民スポーツ大会そのものが、それぞれの地域のスポーツ振興に果たしてきた役割というのは大きいというふうに思っていますので、その前提の上に立って見直しの議論が進んでいく必要があると思います。

（記者）

村井会長の発言は、時宜を得た、いいタイミングでの問題提起だったという。

（知事）

そうですね。3巡目のタイミングがこれから始まっていくのを見据えて、今、議論しなければならないというふうに思っています。

廃止を支持するわけではありませんけれども、少なくとも今のやり方を積極的に見直しをしていこうということに関しては、私は同意をいたします。

（記者）

全国知事会での話合いというのは、どういう形で今のところ行われているのか。

（知事）

これから恐らく議論がされてくるというふうに思います。その上での知事会長としての御発言だと思いますので。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

 

（記者）

発表外で2点質問します。

1点目は、JRの京葉線のダイヤ改正の問題なんですけれども。おととい、JRの東日本新社長が記者会見で、京葉線のダイヤ改正、来年度を待たずに対応していきたいという考えを表明しました。この件について、県としての受け止め、期待感などがあれば教えてください。

（知事）

我々、以前より、来春のダイヤ改正を待たずに早期に見直しをしていただきたいということを申し上げてまいりましたので、そうした自治体であったり、住民の皆さん方に配慮する形で見直しの必要性について言及されたことそのものは、前向きに受け止めさせていただきたいというふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

もう1点、国の子育て支援策についてなんですけれども、国のほうの議論では、国民の実質負担ゼロというのを強調していまして、財源の確保が不透明の中で、負担増を正面から求めない姿勢に批判の声も一部あるかと思うんですけれども、子育て中の知事としても、今回の議論の推移、どのように見てらっしゃるかというところと、子育て支援策の中身自体の評価も併せてお聞きできればと思います。

（知事）

まず、当初から申し上げてきたとおり、負担増ゼロではないので、そこは負担が増えるのは間違いなく事実なわけでありますから、その必要性について、しっかりと政府が説明をされるのがいいんではないかなと思います。

少なくとも今の日本の状況を考えると、少子化対策、それから子育て支援施策の充実というのは、国全体としても極めて重要な政策分野でありますので、その充実が果たされる中で必要な国民負担であるならば、それをしっかりと、私は国民に堂々と説明をされるのがよろしいんではないかというふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

今回の児童手当の拡充であったり、経済的な支援の意味合いが強いと思うんですけれども、その支援策自体が少子化対策につながるというふうに感じてらっしゃいますか。

（知事）

それに関しては、少し難しい点はあろうかというふうに思っています。この間も子育て支援の財政的支援は拡充されてきておりますけれども、それで少子化が劇的に改善したということはありませんし、また、世界中の研究等々でも、なかなかそれは直結しないというふうに言われていますし、それは私も含めて、子育て世帯としても感覚としても、そうなんではないかなと思っています。

将来不安が一番の問題点だというふうに思っていますので、若年層の雇用環境であったり、将来不安の払拭というのをしっかりと同時並行で進めていく必要があるというふうに思います。

（記者）　

ありがとうございます。

 

（記者）

14日告示、茂原市長選について伺いたいんですけれども、現職の田中市長と、新人で県議の市原さんが立候補を予定されています。市原県議とは、知事は良好な関係であると認識しておりまして、以前、市原さんの集会とかにも行ったりということがあったかと思いますが、告示後に応援に入ったりとか、そういうお考えがあるかどうかというのをお願いします。

（知事）

私は、茂原市長とも、それから市原県議とも交流してまいりましたので、それは茂原市民の皆さん方がお決めになることだというふうに思っていますので、選挙期間中にどちらかに応援に入るということは考えておりません。

（記者）

ありがとうございます。

あと、関連して、昨年の台風13号の一宮川のときのやり取りなんかを念頭に、県と茂原市は仲が悪いんじゃないかみたいな、そういったふうに見る向きも一部でありますけれども、その辺り、そういうふうに言われることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）

基本的に、様々な事案について見解が異なることというのは、普通にあると思っていますので、それは仕方がないことかなと思います。

ただ、大事なことはちゃんとファクトに基づいて議論するべきだということは、常に必要だというふうに思っています。

今回も、その浸水メカニズムについて、有識者の方々に入っていただきながら検証してきておりますので、こうしたものについて軽々に発言をされずに、しっかりと根拠に基づいて県民や市民に説明をしていったり、もしくは対策を立てていくことが大事だというのが私たちのスタンスです。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

先ほど話題になった国民スポーツ大会の件で少し追加して教えていただきたいんですが、在り方とか問題点とかで、もう少し具体的に知事としての何か御意見があれば教えてほしいのと、あと、全国障害者スポーツ大会も一緒に行われることもあって、そこも議論になるかと思うのですけれども、その辺についての考え方を教えてもらえますでしょうか。

（知事）

国体、国民スポーツ大会の開催費については、自治体の規模が大きくても小さくても、あまり費用って変わらないわけです。そうすると、千葉県とか比較的人口と財政規模の大きい県における国民スポーツ大会、国体の負担の割合に対して、もっと予算規模の小さい県にしてみれば、ものすごい過重な負担になっているのが実態でありますので、その辺を踏まえて、開催方法をどういうふうに、もしくは開催するエリアの規模をどうするのかというのが、まず一つ出てくると思います。

それから、どうしても国体の開催県に求められる順位的なものも含めたプレッシャーって相当あって、それが指導者であったり、人の育成につながる面も全くないわけではないんですけれども、これも財政規模が小さい県からすると、かなりの負担になっているというふうにも聞いております。その辺りを中心に議論をされるべきかなと。

一方で、お話しいただいたとおり、全国障害者スポーツ大会を含めて、そうした部分に関しても、障害者の皆さん方のスポーツ環境の整備にかなりの効果があったことは間違いないですし、千葉国体でも、私自身もそれを目にしておりますので、そうした大会と一つ一つ切り分けて、まだ開催の意義があるか。それぞれごとにありますから、その中で選ばれていけばいいんじゃないかなと思っています。

村井会長のほうも、全国障害者スポーツ大会とかはまた別の考え方でいいんじゃないか、積極的に開催してもいいんじゃないかというお話もありましたから、その辺をうまく切り分けて議論していってほしいなと。そういうことを我々としても、千葉県の立場として伝えていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

 

（記者）

まず、2点お伺いしたいんですが、1点目で、スクラップヤード条例に絡んでリサイクルというお話ありましたけれども、一方で、県内はグレーチング盗難が相次いでおりまして、その状況をどう見ておられるかというのと、あと、所管は県警になるんですが、今、金属の取引を規制する条例がパブリックコメントが始まっているようなんですが、知事として期待、あるいはその効果として求めたい点がもしあれば、お願いいたします。

（知事）

まず一つ、このグレーチングの被害に関しては、これは公共の財産が盗まれるという意味においては、県民財産の侵害でありますし、また、通行する車両や歩行者等への安全を脅かす、そうした行為だというふうに思っていますので、我々としては、許しがたい行為だと思っています。

今おっしゃっていただいたとおり、県警が進めているこの取扱業の規制に関する条例、こちらのほうが制定された場合には、こうしたグレーチングなどの特定金属類を売買する営業等に関して、公安委員会の許可が必要になりますし、またさらに、許可事業者には、取引相手の確認であったり、もしくはそれが不正品かどうかということの申告、これが義務づけられておりますので、盗難品の売買の防止であったり、流通の阻止、これに効果があるというふうに思っていますので、グレーチングなどの盗難被害がこの条例の制定によってなくなることを我々としては期待をしております。

（記者）

また話題変えまして、先ほど千葉テレビさんの質問で「ららアリーナ」についてお話しいただいたんですが、南船橋エリアは今、ららぽーとの改修もやっておりまして、あと、船橋競馬場もリニューアルが始まって一大拠点になりつつあるんですが、知事は現状をどう見ておられるかということと、あと期待。京葉線の停車駅の問題も絡んでくるかと思うんですが、どう見て、期待されていますでしょうか。

（知事）

あそこのエリアは、本当に、三井さんもそうでありますし、民間事業者、それから行政も含めて、様々な形で活性化の蓄積が行われていて、いよいよ本格的に、第2幕的に活性化しようとしているんではないかなというふうに思っていますので、今回の「ららアリーナ」で、さらにスポーツ、文化面での魅力があの場所に集まるということで、私としても、この京葉湾岸エリアの拠点性、魅力がさらに高まってくるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。東京の方面からも来ますしね。千葉ジェッツファン、多いですから。

（記者）

ありがとうございます。

 

（記者）

よろしくお願いします。

国政絡みの質問になりますけれども、裏金問題に端を発して岸田政権の低支持率というのが続いて、真相解明がなされないまま関係者を処分したという形で幕引きが図られているというふうに言われていますけれども、その中で、総選挙がいつあるのか、解散されるとしたらいつなのかというのが取り沙汰されていますけれども、熊谷知事は、いろいろな関係者と関わっている中で、そういった国政の政局とかをどのように見ているかというのをお聞きしたいです。

（知事）

まず、我々も、解散総選挙があれば事務が発生をいたしますので、非常に関心を持っておりますけれども、こればっかりは分からないというところでありますので、できる限り、我々とすると解散権の議論をしていただきたいなというふうに思っています。

もはやG7の中で総理がある程度、自由という言葉が適切かは分かりませんが、解散をすることができるというのは我が国だけになっておりますので、そうしたことがそもそも本来ふさわしいのかという議論を私はもっともっとやる必要があるんではないかなと、そういうふうに思っております。

（記者）

ありがとうございます。

今の話の関連なんですけれども、解散権の話で、知事も今お話あったように、任期を残したまま内閣が恣意的に解散して、そのたびに看板を架け替えて長期的な課題が放置されたりということが言われてきた中で、議論をしないといけないという話があった中で、知事御自身が解散権について、どういうふうに考えているのかというのを教えてください。

（知事）

私は、基本的には解散権というのは、よほど特別な事情がない限り、行使されるべきではないというふうに思っています。これは、いろいろ法解釈という観念とは別の政治的な話として、解散権があることによって、ある種、政権側が有利であるというふうに言われていますが、私はある種、逆の側面もあると思っていて、解散ができるからこそ、有利な時期に解散をしなければならないというプレッシャーが総理にかかるんですね。そうなると、政権は常に解散をいつするのか、しないのか。そのために国民受けする政策をしなければならないというポピュリズムに行きやすくなるわけです。解散権を持っているがゆえにね。周りからも解散権を行使できるんでしょというふうに見られるがゆえに、そうした政治的プレッシャーを常に受け続けるわけですね。

そういう意味では、民主主義の中において、常に政権が選挙を意識するということは、決していい結果には国民的には返らないケースが政治力学上、発生しますので、そういう意味では安定して、中長期的な目線で国民のための政治を行うためにも、私は不安定なこの解散権というのは、あまり望ましいものではないというふうに考えています。

イギリスも規制したわけでありますし、私は速やかに議論して、そうしていただきたいなと思っています。

（記者）

ありがとうございます。その上でなんですけれども、解散権について、日本ではあまり議論がなされていないように思いますけれども、そういった議論がなぜなされていないのかというところ、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）

我が国は、あまり制度論、システム論が好きじゃないですよね。表層的な話がどうしても好き。ストーリー、エピソードが好きな国民性というのが、どうしてもそこにあるというふうに思っていますので。政治家が仮に悪いとするならば、それは政治家を選ぶシステムが問題なわけで、突然変異のように政治家が悪くなるわけではありませんので、政治家をめぐる様々なシステムと制度に何の問題点があるのかという議論をすべきだというふうに思っています。

その中で、選挙制度というのも常に研究されるべきものだというふうに思っていますので、そういう議論がなされてほしいなというふうにいつも思っております。

 

（記者）

発表項目外なんですけれども、先週に引き続き川勝平太静岡県知事の話なんですけれども。昨日、正式に辞職というふうな形で会見もされましたけれども、もともと6月辞めるよと言っていたところが前倒しになった形ですけれども。この辞め方、それからこのタイミングについて、知事はどのようにお考えかを聞かせてください。

（知事）

これは静岡県の中における事情があろうかと思いますので、私としては、そこまではコメントはできかねるところがあります。

（記者）

分かりました。もう一点だけ。別件なんですけれども、県内の自治体で同性同士や事実婚を認めるパートナーシップ制度の導入が結構増えてきています。まだ県内全体の自治体の数からいうと半分に満たない程度なんですけれども、ほんのちょっと広がりつつある状況について、知事はどのように見ているのかをお聞かせください。

（知事）

当事者の方々の切実な問題、課題に対して、それぞれの市町村が判断をされた、その結果かなというふうに思っています。

私も千葉市でその制度をスタートさせた側でありますけれども、パートナーシップ制度ができたおかげで、今まで、例えば2人で暮らしていても、不動産屋に行っても借りられないというものが、パートナー制度によって借りられるようになったとか、もしくは病院での立会いが認められるようになったとか、具体の生活上の支障が取り除かれることになります。もちろん法律ではありませんので、その効果というのは一定の範囲にとどまるわけではありますけれども、当事者の方々の切実な生活上の課題に対して、市町村側での一つの取組かなというふうに受け止めています。

（記者）

ありがとうございました。

 

内容についてのお問い合わせ先

• 第3期千葉県地方創生総合戦略について
  総合企画部政策企画課【電話】043-223-2216

• 金属スクラップヤード等規制条例の施行について
  環境生活部ヤード・残土対策課【電話】043-223-3275