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更新日:令和6(2024)年2月15日

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知事定例記者会見(令和6年2月8日)概要

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日時

令和6年2月8日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和6年2月8日知事定例記者会見(動画)

項目

  1. ドイツ・オランダ訪問について
  2. 千葉県知事賞の授与について

  3. 土砂災害防止に向けた取組について

  4. 東京ディズニーシーファンタジースプリングスプレビューへの県内小学生の招待について

ドイツ・オランダ訪問について

(知事)

皆さん、こんにちは。
まずはじめに、ドイツ・オランダへの訪問について、お話をいたします。
本県と姉妹都市であるドイツ・デュッセルドルフ市は、令和元年の姉妹提携の締結以来、スポーツをはじめ様々な分野で交流を続けてまいりました。
今年、提携の締結から5周年を迎え、デュッセルドルフの市長から、同市で開催される日本文化紹介イベント「日本デー」の際に、記念式典を開催したいとのお招きがありましたので、さらなる交流の促進を図るため、同市を訪問したいと思います。
また併せて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、本県がホストタウンを務めたオランダを訪問し、パラスポーツの取組などについて、関係団体などとの意見交換を行いたいと考えています。
なお、両国への訪問に際しては、県経済の活性化に向けても資するものとなるよう、現地の企業・団体との面談や意見交換などをしっかりと行いたいと考えています。
今回の日程は、出発は5月30日、帰国は6月4日を予定しております。
この訪問が、デュッセルドルフ市や、オランダとの交流拡大の足がかりとなるよう、取り組んでまいります。

 

千葉県知事賞の授与について

(知事)

次に、千葉県知事賞の授与について、お話をいたします。

県では、広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与え、千葉県の名を高めることに顕著な功績のあった方々に対し、千葉県知事賞を授与しております。

このたび、昨年9月に中国の杭州で開催された第19回アジア競技大会の各競技において優勝した本県にゆかりのある選手10名を表彰いたします。

受賞者は、女子サッカーから、松本 真未子選手、大澤 春花選手、千葉 玲海菜選手。

柔道からは、田嶋 剛希選手、大吉 賢選手、髙橋 瑠璃選手。

ソフトボールから、切石 結女選手。

スポーツクライミングから、安樂 宙斗選手。

空手から、本 一将選手、本 龍二選手の10名です。

各選手は県内に活動拠点のあるチームに所属されていたり、県内の学校に在学・卒業されたりしております。

なお、表彰式は、明日、県庁で開催し、私から出席者に知事賞をお贈りをし、お祝い申し上げる予定です。

日本代表としての誇りを胸に、これまで積み重ねてきた練習の成果を存分に発揮をされ、頂点に輝いた功績は、県民の誇りであります。

本授賞者の皆様には、今後、更なる活躍を期待しています。

土砂災害防止に向けた取組について

(知事)

次に、土砂災害の防止に向けた取組について、お話をいたします。

元日に発生した能登半島地震では、速報値で281件の土砂災害が発生したと聞いております。

本県においても、昨年の台風13号により、257件の土砂災害が発生したところであり、改めて土砂災害への備えの重要性を感じたところです。

本県では、「人命第一」の考えに基づき、土砂災害のおそれがある箇所を明らかにするため、市町と連携し、着実に土砂災害警戒区域の指定を進めてきており、現在、区域指定数は、1万1,847か所となりました。

土砂災害が発生した際に身を守るためには、土砂災害警戒区域がどこにあるのかを、普段から知っておいていただくことが大変重要です。

そこで、県民の皆様が、お住まいの地域や避難場所までの経路などのどこに土砂災害のおそれがあるか確認できるよう、県ホームページ内の「ちば情報マップ」において、土砂災害警戒区域や基礎調査予定箇所を公開しています。

また、土砂災害警戒区域に関する問い合わせについては、AIチャットボットを導入し、県民の皆様からの御質問に24時間回答できる体制をとっております。こちらも併せて御活用ください。

さらに、土砂災害警戒区域にお住まいの方で、区域からの移転をお考えの方には、移転のための費用補助など、各種支援制度がありますので、詳しくは県ホームページで御覧ください。

引き続き、県では、土砂災害警戒区域の指定など、土砂災害の防止に取り組んでいきます。

県民の皆様にも、平時から、どこに災害のおそれがあるかを確認いただくとともに、御家庭での水や食料の備蓄など、もしもの時のための備えを進めていただきたいと思います。

東京ディズニーシーファンタジースプリングスプレビューへの県内小学生の招待について

(知事)

最後に、東京ディズニーシー新テーマポート「ファンタジースプリングス」プレビューへの県内小学生の招待について、お話をいたします。

県と株式会社オリエンタルランドは、令和5年1月に「文化芸術等に関する包括連携協定」を締結し、子どもたちの知的好奇心や思いやりを育む「心の育成」を目的とした様々な事業を連携して実施しているところです。

 この協定に基づく事業の一つとして、東京ディズニーシーに誕生する新テーマポート「ファンタジースプリングス」に、オープン前の「プレビュー」として、県内の子どもたちを招待する施策を株式会社オリエンタルランドとともに実施します。

ファンタジースプリングスは6月6日にオープンしますが、プレビューはオープン前の5月中旬の3日間で実施をいたします。

対象となる児童は、県内の小学校等に通学する小学6年生で、招待人数は、引率を含み合計約6,000人です。

応募方法の詳細につきましては、県内の小学校等に通知を行いお知らせをいたします。

今後とも、包括連携協定に基づき、子どもたちの知的好奇心や思いやりの心を育む「心の育成」に寄与する取組を実施し、千葉県のこれからを担う人材の育成や文化芸術の振興につなげてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

(記者)

よろしくお願いします。まず、発表項目で、ドイツ・オランダへの訪問について伺います。千葉県としては、これまでゆかりのある両国への訪問ということになりますけれども、知事としてドイツ、ドイツは特にデュッセルドルフ、それからオランダについて、どのような印象をこれまで持たれているかということ。

それから、知事は昨年は台湾に訪問されたかと思いますが、その辺りも踏まえて、こうした海外への訪問は県経済にとってどのように重要になるか、改めてお伺いできればと思います。

(知事)

まず、デュッセルドルフ市に関しては、姉妹提携を締結して以来、スポーツであったり、様々な分野で交流を進めてまいりました。また、デュッセルドルフの市長も昨年度、訪問をされてこられました。また、「ジャパンデー」という、ヨーロッパでもかなり最大規模のこうした日本を知るイベントが開催されているという観点から、文化やスポーツ、様々な交流面においても重要だと思っています。

さらに、デュッセルドルフ市は、ドイツ、ヨーロッパの中でも日系企業が集積をしておりますし、経済規模としても非常に大きな経済都市でありますので、そうした意味で、我々千葉県の将来の経済的なヨーロッパとの交流にとっても重要な都市だというふうに考えています。

また、オランダに関してですけれども、オランダに関しても先ほども申し上げたとおり、スポーツに関する交流があるということと、パラスポーツが非常に進んだ国としても有名でありますので、こうしたパラスポーツの取組については、我々パラリンピックを開催した県としても、さらに障害者スポーツであったり、障害者との共生について力を入れている関係上、先駆的な取組をしっかり学んでいきたいと思っています。

それから、オランダは、空港周辺に農業関係の輸出に特化した様々な拠点をつくっていることでも非常に有名でありまして、我々成田空港を持っている県としても、そうしたオランダの空港周辺のまちづくりであったり、もしくは農林水産物の輸出戦略などについても、これは関係者の調整が取れればという条件付きではありますけれども、学べるものは学んでいきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。それから、ディズニーのほうをお伺いしますけれども、小学生を新しくできる「ファンタジースプリングス」に招待するということで、改めてこの「ファンタジースプリングス」という新しいエリアができることへの期待と、今回、小学生をそこに招待することの、先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども狙いや、小学生にどういうことを見て学んでもらいたいかなど、その辺あればお願いします。

(知事)

はい。ディズニーリゾートにとっても、本当に近年まれに見る大型投資になりますので、より多くの方々が千葉県にお越しになって、そして印象深い思い出をつくっていただければなと考えています。

また、小学6年生が事前のそうした学校での学びの上で現地を訪問するということは、私は以前からこのディズニーリゾートというのは、最新のテクノロジーも活用しながら、文化・芸術であったり、様々なアトラクション、そうした部分の最先端が体感できる場だというふうに思っていますので、子どもたちがホスピタリティに加えて、そうした文化・芸術であったり、様々な表現・アートなどについて刺激を受けて、それが将来の糧になるような機会になればというふうに考えています。

(記者)

ありがとうございます。それから、一点発表項目外で伺いたいのですけれども、一昨日、成田空港の新しいあり方についての検討会が久しぶりに開かれた点で、その中でターミナルの集約はもちろん、今回は新しい駅を設置する駅の再編の話まで出まして、今年夏までに方向性が取りまとめられるということなのですが、現時点で知事として、この成田空港の新しい構想について、どのように議論を注視しているかということをお伺いできればと思います。

(知事)

この空港に関しては、競争相手は、アジアの主要空港との競争の中でいかに選ばれるか、生き残っていけるかという非常に厳しい中で、成田空港、また我が国の空港というものが直面をしていると思っています。

昨年の春に、新しい成田空港構想の中間取りまとめが出たわけでありますけれども、その後も速やかに検討を進めていく必要があると私どもは認識をしておりました。

今回、検討会が再開をされて、おっしゃっていただいたとおり、空港自体の機能強化だけではなくて、空港へのアクセスであったり、空港周辺の地域づくりについても、この検討がテーマになっておりますので、この検討会での議論をきっかけに、空港周辺地域の一体的な発展というものがしっかり国策として認識され進められることを私どもは期待をしています。

(記者)

ありがとうございます。以上です。

(記者)

発表案件の土砂災害について、一点お伺いします。土砂災害、いつ、どこでというのはなかなか予測は難しいと思いますけれども、ハード・ソフト両面でどのような点が土砂災害を防止する上で肝要か、お聞かせください。

(知事)

はい。我々、昨年275件土砂災害が発生したわけですけれども、その中の257件が台風13号によるものでありました。この257件全てが土砂災害警戒区域、また調査予定箇所だったということが分かっておりますので、まずは危険な区域がどこであるかということを明らかにするということが大事だと思っています。

我々は、令和元年に相次ぐ災害に見舞われた際に、この区域の指定率というのが全国ワーストだったわけですけれども、そこから私どもは災害を教訓にして土砂災害対策室を設置するなど、本当に組織を大幅に体制を強化をして、そして、この未指定であった区域の指定手続を大胆に加速してきました。

そのおかげでかなり区域指定数も増えてまいりましたし、残る箇所についても令和7年度末までに区域の指定の完了を目指しておりますので、まずそこをしっかり行った上で、対策の工事であったりですとか、もしくは先ほど申し上げたように危険な場所からの移転を含めて、ハード・ソフト両面にわたって総合的に対策を取っていきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

新型コロナウイルスの感染拡大について伺います。県内では1医療機関当たりの患者が10人を超えて、昨年9月のピーク時に次ぐほどになっています。この件についての知事の現状認識と、また新年度予算案ではコロナ対応費が半減となりましたが、県として今後どのようにコロナに向き合っていくかをお願いいたします。

(知事)

はい。新型コロナウイルス感染症については、現在緩やかな増加傾向が続いているというふうに考えていますので、一定の流行が継続していると、そういうふうに認識をしています。

また、インフルエンザのほうも、現在注意喚起を行っておりますので、県民の皆様方には、引き続き手洗いであったり換気であったり、そうした一般的な感染対策の徹底をお願いしたいと思っています。

既に5類に移行して、それぞれの病院において対応していただく、そうしたフェーズに入ってきておりますので、これからも感染状況、それから入院の状況を見ながら、それぞれの医療機関と連携をして取り組んでいきたい、対応していきたいというふうに考えております。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いいたします。土砂災害警戒区域の件で追加で伺いたいのですけれども、令和元年の際は指定率がワーストだったということで、現状どの程度まで増えているかということと、令和7年度末までに指定を課していくと、残りが何地点ぐらいあるのかということを伺います。

(知事)

既に1万1,847か所指定をしております。まずそのとき、いわゆる指定に至っていなかった箇所はもう全て指定をして、並行して、さらに起こり得る危険箇所を抜き取って、それの指定も今進んできておりますので、残り9,000か所までになってきているという意味では、かなりのスピードで指定が進んでいるというふうに思っています。

まずは指定をすることそのものが、先ほど申し上げたとおり、地域や関係の方々にとってみれば危険箇所が明らかになるという意味で、まず命、生命を守るという意味では第一の目的を果たすわけですが、そこに加えて、そこから例えば住まいをどうしていくのか、対策をするのか、移転をするのか、そうした部分についても、それぞれ個々、しっかり県としては市町村と連携しながら対応していきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

ドイツとオランダの訪問についてお伺いします。もう少し経済面への期待のところでお伺いしたいのですけれども、特に何かこういう産業ですとか、台湾のときのように、千葉県から同行する業種とか、農業関係なのか、それらを予定されているようでしたら教えていただけますか。

(知事)

台湾はもう様々な戦略があって、ミッション団も組みましたけれども、今回に関しては、先ほど申し上げたような趣旨の中で訪問いたします。

とは言いながら、先ほど申し上げたようにデュッセルドルフ市であったり、もしくはオランダに関しては、我々の将来の経済的な交流や戦略にとって重要な箇所が多数存在しておりますので、できる限りそうした視察であったり、もしくは関係者との関係の構築というのを我々は意識をして、今、予定であったり先方との調整を進めているところです。

(記者)

オランダのロッテルダム市の理由などもお伺いできますでしょうか。

(職員)

すみません、質問をもう一度よろしいですか。

(記者)

ロッテルダムを選んだ理由について。

(知事)

パラスポーツで。

(職員)

パラスポーツの関係ですね。ロッテルダムは、オランダ大使館に御相談したときに、ここはパラスポーツの取組が一番よく進んでいるところだということで御紹介いただきましたので、今回の訪問先として選定しているところでございます。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いします。発表外で恐縮なのですが、市原市の帝京大学ちば総合医療センターに関するお話で、市から後継施設の誘致に関して要望書が出ているということで、先月の31日に保健医療計画を改定する審議会が開かれたようなのですが、それを受けて県の対応に進展等があればお願いいたします。

(知事)

我々も市原市の御意見をしっかり受け止めておりますので、御要望のあった病床の整備であったり、もしくは三次救急医療体制の充実について、現在検討中の次期保健医療計画も踏まえながら、市原市と十分連携をして、必要な医療提供体制が確保されるように、我々としては努めていきたいと考えております。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

お願いします。人口減少対策に絡むところで伺います。総務省が先日発表した2023年の人口移動報告で、千葉県は転入超過となりましたけれども、しかも11年連続なのですが、一方で、前年と比べると超過数というのは4割程度減っていて、埼玉とか神奈川、首都圏に比べた場合は超過数が最も少ないということで、今、外国人移動者数を見た場合も、千葉県からの転出者が増えていますけれども、こういった状況をどういうふうに受け止めていらっしゃるかということと、今後、人口減少対策で新たにどういうことに取り組んでいかれるお考えかをお伺いします。

(知事)

ありがとうございます。我々とすると、どうしても千葉県はほかの1都2県に比べれば東京から遠いエリアも多く抱えておりますので、そうした中でも全体として人口増が続いているというのは、都心に近接をして自然豊かな、自然であったり食文化、様々な移住先として依然として選ばれている、そういうふうに我々としては受け止めています。

大事なことは、人口が仮に減少したとしても、緩やかにしていくことで、社会として、また住む人々にとって、暮らしやすい千葉県をつくっていくことが大事だと思っています。

それから、並行して少子化対策については、国も行ってきておりますけれども、我々としても、まず千葉県のような地域に魅力を感じる方々にしっかりとしたマッチングや案内ができるように、ちば移住支援センター、こうしたところの体制を今増強してきておりますので、そうした部分で、我々としては、移住であったり定住、二地域居住の取組は、市町村と連携してさらに強化をしていきたいと思います。

それから、結婚を望む方々が結婚に至るようにするということについて、我々県で様々な意識調査なども実施して、効果的な少子化対策として検討していきますので、これについては、全庁的にこれからまた研究した上で施策を打っていきたいと考えています。

当日の発言内容に誤りがあったため、囲み部分を訂正しました。

(記者)

ありがとうございます。もう一点なのですけれども、今月から生成AIを本格的に導入してみたところだと思うのですけれども、どのような効果を期待されているかということと、もう既に本格導入しているほかの自治体を見ると、意外と利用が低調なようで、頻度とか使っている職員さんが少ないということを課題に挙げているところもあるようなのですけれども、県が利用促進に向けてどのように説明されているか、お願いします。

(知事)

今回は本格導入によって、今まで難しかった機密性を有する情報の扱いが可能になりましたので、例えば、新規事業を検討する上での案出しですとか、もしくはアンケート結果を分析するですとか、もしくは文案を作成するといった行為ができるようになりますので、事務作業効率であったり、様々な発想の広がりというのは我々としては期待をしています。

利用をどういうふうに拡大をしていくかということですけれども、大事なことは、効果的な利用方法というのをまとめた事例集をしっかり作成して、職員に周知をしたり、もしくはセミナーを、我々としても来週開催する予定でありますので、そうしたところから、「ああ、こういう使い方があるんだ」というところを、職員にしっかり周知をしていくことが大事ではないかと思っています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

お願いします。今週の5日から6日にかけての雪の態勢についてお伺いします。昨日、死者も確認されたという発表がありましたけれども、改めて県の態勢としてどうだったと振り返られているかというのと、あと、今回、首都圏の雪への耐性のなさというか、脆弱さが露呈したかなと思います。その辺り知事はどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

(知事)

雪に関しては、これまでも気象庁の発表であったりデータを基に、しっかり我々としては対策をしてまいりましたし、それから、県民の皆様方にSNSなども通じて何回も繰り返し注意点等について発信をさせていただきました。

しかしながら、どうしても雪に慣れないという、そういう地域ならではでありますけれども、多くの方々が転倒されたりしてけがをされ、また、お一人、その中で自宅の庭で転倒して体温低下によって亡くなったというふうに聞いておりますので、大変残念に思っておりますし、御冥福をお祈りしたいと思っております。

改めて県民の皆様方には、こうした雪の際の行動、その部分についてしっかりと周知を重ねて、そうした様々な災害に強い地域づくりを行っていきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

欧州のドイツ、オランダの訪問の関連で参考までに教えてください。プライベートも含めて、ドイツ、オランダ、今回行く予定の都市も含めて、過去に行かれた経験というか、何年ぶりなのかとか、初めてなのかとか、その辺を教えてください。

(知事)

デュッセルドルフとオランダに関しては、私は過去に訪問したことはないですね。

(記者)

オランダのほうは。

(知事)

オランダもないですね。

(記者)

そうすると、いずれも初めてという。

(知事)

そうですね。はい。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

能登半島地震の交付金の関係でお伺いしたいのですが、知事はSNSに御意見を表明されていましたが、家屋倒壊が数多く発生している中で、自宅再建に能登半島地震だけ交付金がということについて、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。

(知事)

まず、能登半島を含めてこうした災害に遭った被災者に対して、できる限りの公的な支援をしたい。これは行政も政治も、それから、国民もみんなひとしく気持ちを持っていることだと思っています。

我々県としても、千葉県の県営住宅を無償で提供するなど、できる限りの支援をしておりますけれども、そうした中で、今回、能登半島の被災者に対して、被災者生活再建支援法にさらに上乗せをする形で、200万円、300万円といった形の支援金を出すということは、まず整合性をしっかり検討していく必要があると思っています。

東日本大震災であったり、もしくは熊本地震、北海道胆振東部地震を含めた過去の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか、なぜ能登半島地震の被災者にだけこれだけ多額の税金の投入がなされるのかという点、さらには、地震保険に加入をしたり、耐震改修工事を自費で行っていた人との公平性の部分が、もともと被災者再建支援法というのは、そうはいってもある程度の支援は公的に必要だよねという考え方でつくられたわけですけれども、今回さらにそれが広がっていくということ。

さらには、これは持ち家、私有財産を形成するところに数百万円レベルで国民の税金が注がれるということになります。賃貸住宅に住んでいる方との差がなぜここまで開く、整合性・公益性があるのかといったことも含めて、私は、被災者の支援が手厚ければ手厚いほどいいのはそうかもしれませんけれども、国民の税金である以上、しっかりとした議論が行われなければならないと考えています。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

今のお尋ねの関連で一点お伺いします。知事御自身のアカウントなどでこの件について発信をされているわけですけれども、端的に、今回の政府の公金の施策については、賛成・反対、いかがお考えでしょうか。

(知事)

少なくとも先ほど申し上げたような過去の災害、そして、これからの災害との整合性、公平性、そしてまた賃貸住宅、持ち家など、そうした住まい方によって公的支援に巨額の差が出るということ、それから、私有財産を形成する部分に本来行政というのは慎重でなければいけないわけですが、それが今回さらに増額をされるということについて、政府から十分な説明がなされているとは私は感じません。それがなされるのであれば、当然ながら一定の理解はいたしますけれども、現時点ではそれは厳しいのではないかなと思います。

やっぱり税金を預かっている以上、一時の感情で決めてはいけないということですね。未来の歴史に対して本当に責任が持てるのか、その部分をちゃんと自覚をして税金を投入する範囲、そして理由について、徹底的に検討した上で決めるべきだというふうに思っています。

さらに申し訳ないですが付け加えて申し上げると、家に限り過ぎるんですよ。高齢者の方の住まいを支援するのであれば、仮設住宅、みなし仮設住宅、公的な住宅に長期間低額で居住し続けることができるような支援策もあり得るわけですね。なぜ持ち家を建設するところにだけここまで支援が行くのか。能登半島の被災者の住の面で支援するのであれば、ほかに様々なやり方が私はあるというふうに思います。

(記者)

京葉線のダイヤ改正の問題でまたいろいろ動きがあるようなのですが、県として何かまた改めて要望を追加でするとか、計画していることがあれば教えてください。

(知事)

我々は沿線市や経済界とも密にコミュニケーションをとってきておりますので、これからも連携をして、必要なタイミングで必要な声をJRには届けてまいりたいと、そういうふうに考えています。

(記者)

今のところ、具体的な話はないということでよろしいでしょうか。

(知事頷く)

(記者)

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

  • ドイツ・オランダ訪問について
    総合企画部国際課【電話】043-223-2398

  • 千葉県知事賞の授与について
    環境生活部生涯スポーツ振興課【電話】043-223-4105

  • 土砂災害防止に向けた取組について
    県土整備部河川環境課【電話】043-223-3443

  • 東京ディズニーシーファンタジースプリングスプレビューへの県内小学生の招待について
    環境生活部文化振興課【電話】043-223-3945

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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