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更新日:令和5(2023)年5月16日

ページ番号:587184

知事定例記者会見(令和5年5月11日)概要

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日時

令和5年5月11日(木曜日)10時30分~10時58分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和5年5月11日知事定例記者会見(動画)

項目

  1. 本日の地震について

本日の地震について

(知事)

本日4時16分、千葉県南部を震源とする震度5強の地震が発生し、県では地震発生と同時に災害対策本部第1配備体制を取り、各部局が対応に当たってきたところです。

7時には災害対策本部会議を開催し、私から、県、市町村、防災関係機関が緊密に連携をして、詳細な被害把握に努め、被害を覚知した場合には速やかに対応すること、県民に対し、今後の地震への警戒や判明した被害の状況など、適切な情報を発信することを指示いたしました。

本日9時時点で、県内では、軽傷者が2名、住宅の屋根瓦が落ちる被害が3件、非住家、いわゆる住家ではありませんが、窓ガラスが割れるなどの被害が2件確認されております。

県民の皆様には、今後も1週間程度は同程度の地震に警戒していただくとともに、降雨の際には土砂崩れ等の可能性がありますので、天候の見通しに十分御注意していただきたいと思います。

また、この機会にハザードマップの確認ですとか、家具転倒防止対策、備蓄、様々な備えについて再確認をしていただければと思います。

私からは以上です。

質疑応答

(記者)

お願いします。

今回の地震で結構高い震度を計測している地域もあったと思うのですけれども、そういった地域と、今後、情報共有や連携体制づくりがどのように行われるのか、お聞かせください。

(知事) 

はい。ありがとうございます。基本的には、発災して、例えば木更津や君津などの震度が5強ですとか、高い揺れを観測したところに関しては、我々からリエゾン(情報連絡員)を派遣して、それぞれの市町村との連携を密にしております。

我々も様々な災害の教訓を受けて、災害に当たっての体制、それから情報収集の在り方などについては逐次改善をしてきておりますし、またシステムなども導入しておりますので、しっかりとした現場の状況を把握した上で、今後も当たっていきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。今日の朝の本部会議があったと思うのですけれども、その本部会議ではどういった内容を話し合われたのか、詳細を教えていただけますか。

(知事)

はい。まず、それぞれの部局から、所管する事業であったり施設の被害の状況ですとか、もしくはインフラ関係であったり、もしくは、我々千葉県の場合ですから成田空港の状況ですとか、そうしたそれぞれの被害の状況であったり、また、県民の皆様の生活に影響の出得る部分の状況の確認をいたしました。

その上で、先ほど申し上げたとおり、私のほうから、情報収集をしっかり関係機関と緊密に連携して行うことと、そして被害があったことを、覚知できた場合には、速やかに県として必要な対応をとることを第一の指示として、2つ目が、県民の皆様方に正確な情報を速やかに発信をしていくこと、これについて指示をしたところであります。

(記者)

ありがとうございます。ちょっと質問が変わりまして、先日、物価高騰に関係する補正予算の発表がありましたけれども、物価高騰が結構続くこのタイミングで小学生、中学生、高校1年生に1万円給付を決められた理由というのを教えてください。

(知事)

この間、物価高騰が続いていく中で、限られた財源の中で、どのような形で経済的な負担が大きくなっている県民の方々を支援できるのかということについて、検討してまいりました。その中で、やはり未来を担う子供たちの豊かな成長につながる機会、これを我々県としては確保していく必要があるというふうに判断をして、習い事ですとか体験活動、こうした機会が多くなる小中学生、それから、それに追加をして制服や教材など、入学に当たっての購入費の負担が大きい高校1年生に対して、支援をする決定をしたところであります。

(記者)

ありがとうございます。幹事社からは以上になります。

(記者)

私からも、早朝の地震についてまず伺いたいのですが、発災当時の知事の状況について、どんなふうに揺れを感じて、直後にどのような行動をとられたのか、まず教えてください。

(知事)

多くの県民の皆さんと同じように就寝しておりましたけれども、揺れと、それから速報で飛び起きました。私の場合、大体1ぐらいの揺れで起きるんですね。これはもう、阪神・淡路大震災のときからの習性になっていますので。

その後すぐに、これはもう、確実に5強が県内で観測されたということですから、当然ながら災害対策本部の立ち上げと、それから本部員会議がありますので、そのまま起きて身支度を整えて、その間に職員とも情報交換をしながら対策本部の設置と、それから対策本部会議の開催に向けての準備等について情報交換をしてきたところです。

(記者)

先ほどの災害対策本部会議にもありましたように、今後も余震、同程度の地震が懸念される中で、この後、雨が降って土砂災害などの危険性も高まっているということが共有されたと思うのですが、今後、新たな被害を最小限に食い止めるために県民に気をつけてほしいことだったり、何かしらメッセージはございますでしょうか。

(知事)

そうですね、冒頭申し上げたとおり、やはりまずは身の回り、御自宅、もしくは普段行動されている範囲における被害の想定、ハザードマップをしっかりと確認していただいて、おっしゃったとおり、例えば土砂災害のリスクがあるような地域にお住まいの方、これは市町村がもう既に様々なハザードマップを、そうした対象世帯に渡したりいろいろしているとは思いますけれども、改めて確認をしていただきたいということと、それから、まだまだ、例えば家具転倒防止対策を十分にされていない方は多いんですね。

私も阪神・淡路大震災の経験者ですけれども、決して安全な状態でいられるとは限りませんので、就寝している場所も含めて、改めて安全をしっかり確保できるような状況をしっかりつくっていただく。あとは、もうよく言われているとおり、備蓄等の確認をしていただく。こういうことを、我々としては県民の皆様方に周知をさせていただきたいと思います。

(記者)

私からも、5月の補正予算案について重ねて伺います。先ほどの産経さんの質問とも少々かぶるのですが、物価高騰があらゆる生活者に影響を与える中で、あえて小学校1年生から高校1年生までの子供に焦点を当てて、県独自の施策として盛り込んだ理由というのを、改めて伺えますでしょうか。

(知事)

我々県としては、やはり教育の部分について物価高騰の中で影響が生じ得るということと、それから、子供の頃の体験、経験の差というのは、その人の将来に非常に大きな影響を及ぼします。特に、コロナの中で、子供たちは様々な経験ができない制約があった状況でありますので、こういう状況が続くことは、決して家庭であったり、その子供だけではなくて、そうした人たちによって社会が支えられていくわけですから、全ての世帯に関係し得るという考え方の中で、限られた財源の中で、先ほど申し上げたような対象に支援を行うことを決定いたしました。

(記者)

また話が変わって、本日午後にJR久留里線に関して、初めて県、君津市、JR東日本との検討会議が開催されると思うのですが、県としては、JRの求めに応じて会議の場に着くことを決めたと思うのですけれども、今日はどういった目的意識みたいなものを持って臨まれるのかというのを教えてください。

(知事)

まずは、我々とすると、現状や課題についてJRさんのほうから話を聞いて、その上で、この地域、公共交通全体について関係者で議論をしていく。そのことを現時点では考えています。

(記者)

まだ始まっていないのに恐縮ですけれども、この検討会議の終着点というか、どのくらい踏み込んだ議論をされるのかというところで、存続や廃線など、そういったところにまで踏み込んだ内容になり得るのかという見通しはありますでしょうか。

(知事)

大事なことは、例えば時期とか結論ありきではなくて、地元の意見をしっかり丁寧に聞きながら議論していくことだと思っていますので、現時点では先ほど申し上げたとおりです。

(記者)

分かりました。以上です、ありがとうございます。

(記者)

話題は少し変わって、政府や与野党が議論している、いわゆる性的少数者への理解を増進する法案について伺います。自民党内で調整が難航しているとして、目指していたG7サミット前の成立は難しいとの見方もありますけれども、こうした与野党の動きについての受け止めや所感と、これとリンクするわけではないですけれども、県でも多様性を尊重する条例の検討に入りました。改めて、どのようなもの、そして議論を進めていくかというお考えについて、併せてお聞かせください。

(知事)

性的少数者の方々が暮らしやすい社会をつくっていく上で、必要な内容の法律ができる限り早く成立されることが望ましいと思っています。大事なことは、政党間の何か政局的なものではなく、当事者を向いた建設的な議論の上で成立することが望ましいのではないかなと思っていますし、当然ながら法律だけではなくて、具体的な社会が一つ一つ改善されていくということが大事だと思っています。

我々の多様性を尊重する条例の検討ですけれども、こちらもしっかり県議会とも意見交換しながら、千葉県らしい条例を制定したいと考えていますし、条例に加えて、それに基づいて、どのような各分野において政策を前進させていくのか、しっかりと当事者の御意見、事情も十分に考えながら取り組んでいきたいと考えています。大事なことは、やっぱり想像力だと思うんですね。

(記者)

今回の地震の件で質問させてください。県内の企業活動に今どんな影響があるかというのを教えていただけませんか。

(知事)

所管がいるかな。

(職員)

今現在は、大きなインフラの関係の被害の情報は入っていません。例えば、電気・ガス・水道、インフラ被害については、大きな被害があるとは聞いていないです。

それと、鉄道が一部運休、不通になっている区間がありますので、そういったことで一定の経済活動への影響は生じている可能性はあると思います。

あと、個別具体の企業活動の影響の有無については、現段階で把握はしていないです。

(記者)

これから確認される可能性もあるわけですよね、個別の企業を。

(職員)

一般的に災害情報として企業活動にどういう影響があったか、例えば生産設備に大きな被害が生じたとか、そういった具体的なものがあれば我々のほうに入ってくることとは思います。ただ、実際の活動の内容にどういう影響があったかということについては、防災サイドとしては個別の調査は予定しておりません。

(記者)

生産設備の影響というのは、今のところないということですか。

(知事)

そうですね。今のところは報告は入ってきておりません。我々としては、決して軽視せず情報収集を続けてまいりますけれども、現時点においては、経済的な部分もそうですし、住家も含めて、大きな被害は現時点では覚知されていないという状況です。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

地震の関係について。今日の夜に雨が降る予報が出ていまして、ブルーシートの配布というのを先ほど会議でお話が出ていましたけれども、どういうふうに配布をしていこうと考えているのか。また、災害時のブルーシートを使うというと、2019年の台風被害のときも思い出されるのですけれども、もしそのときの経験が生きるところなどがあれば教えてください。

(知事)

基本的には市民、住民の皆さん方へのブルーシートの配布というのは、市町村が行うことになります。当然ながら我々も被害地域の市町村とは連携をしながら、仮にブルーシートが足りないということになれば、速やかに県が備蓄しているブルーシートを提供するということになります。

2019年の経験、教訓という観点でいえば、そのときは、取りに来ていただくみたいなやり取りがあったわけですけれども、しっかり我々から届けていくことも含めて、我々としては一つ一つ改善をしてきているというふうに考えています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

地震の関係なのですけれども、今回の震源が千葉県南部なので、考え方が違うかもしれないのですが、三陸沖とかの地震の場合の後発地震の注意報とか、先ほど知事のお話にもありましたけれども、今後一週間注意するようにという御発言がありました。今、県の災害対策本部のあり方が、例えば時期をかなり期間を持って設置するとか、考え方のこれまでとの違いなどがあったりするのでしょうか。

(知事)

対策本部を設置する場合は、当然ながら職員の参集状況に影響しますので、これがポーズ的に対策本部会議を設置するというわけにはいかないので、続けることによって職員の疲弊が起きてきますので、いざというときに県民の皆様方を守れない可能性があります。そういう意味では、私とすると、そこは柔軟に体制は解除も含めてやった上で、何か起きたときには、速やかにもう一度対策本部体制、配備体制も敷いて対処をしていく。これが大事だと思いますね。

(記者)

分かりました。

(記者)

早朝から大変お疲れさまです。性的少数者への配慮に関する法案についてのやり取りがございました。その関連でのお尋ねになるのですけれども、今、自民党内で修正案がまた検討されていて、いわゆる不当な差別というような概念で、これはあってはならないというような、そういった修正の文句があったかと思います。あとは、「性的指向」と並んで、大分人口に膾炙していると思いますが、「性自認」という言葉ですね。あの表現について、「性同一性」だったかと思います、そういった表現に修正できないかという、そんな議論がなされたと思うのですけれども、これについて、知事、市長時代からこういったLGBTQも含めて考えてこられたお立場で、あの議論というのはどんなふうに御覧になっているのか、それをまずお伺いいたします。

(知事)

一般的には、今は国際的にも「性自認」「性的指向」という形で表現されるのが一般的だと思いますけれども、大事なことは、言葉というよりは、それによって当事者の方々の人権の尊重であったり、暮らしやすい社会をつくる上でそれがどういう意味を持つのかというところが大事だと思っていますので、そういう観点でどのような法律ができるのかということを私としては注視をしております。

(記者)

ありがとうございます。併せて今県で目指されています多様性に関する条例案ですけれども、その中で、これを禁止条項と言うべきかどうか分かりません。それはどういう呼び方をするかは分かりませんが、差別を禁ずる、あるいはしてはならないというような、そういったことを情報として入れられるようなお考えというのは、今のところいかがでしょうか。

(知事)

現在、条例の内容について検討しているところでありますので、先ほど申し上げたとおり、当事者の方々の人権が尊重されて暮らしやすい社会をつくっていく、その観点から、性的少数者の方もそうでありますし、ほかにも障害者の方ですとか、外国人の方、そうした方々も含めた多様性を尊重する条例というのをしっかりつくっていきたいと考えています。

(記者)

恐れ入ります、もう一点。ちょっと別な案件になりますけれども、大阪府さんのほう、吉村知事が先般、公立大学と高校についての、いわゆる完全無償化というものを方針に打ち出されて、これは段階的に進められていくということです。その方針の中では、所得制限であるとか子供の数ということにはかかわらず、段階的に進めるということなのですけれども、こういった施策については、知事はどのように評価というか、見ていらっしゃるのか。併せて、千葉県として、こういった施策の要否、あるいはその可能性というのを検討はされているのかとか、それをお伺いいたします。

(知事)

御質問ありがとうございます。吉村知事、大阪府、大変思い切った施策を打ち出されたなというふうに受け止めております。

千葉県に関しては、これまでも例えば私学に対する経常費の補助などを段階的に引き上げて、現在、1都3県の中で初年度納付金も一番安価な状態になっておりますので、そうした意味では、着実に子供を持つ御家庭の負担は軽減が図られていると考えています。

今後の我々の就学支援のあり方については、どのような制度がふさわしいか、限られた財源の中でしっかりと工夫、検討をしていきたいと考えています。

(記者)

大阪府さんの取組についての評価といいますか、その辺はどのように御覧になっていますでしょうか。

(知事)

先ほど申し上げたとおり、有意義でありますし、大変思い切った施策だというふうに受け止めています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

お願いします。まず最初に、5類に移行したコロナの関連で伺いますけれども、厚労省は季節性インフルエンザのような注意報とか警報といった指標を当面設けない方針でいます。インフルのように人数で決めるのは難しいところもあるかもしれないのですけれども、コロナ感染の波というのは今後も来ることが予期される中で、流行には注意したほうがいいというのは変わらないと思うのですけれども、全国統一で注意報や警報の基準を明確化するよう求める意見もあります。例えば県独自で出すというふうに表明している知事さんもいらっしゃいますが、知事はどういうふうにお考えかをお願いします。

(知事)

当然ながら、波が何回もこれからも繰り返すということが十分に考えられるわけですので、私とすると、やはり疫学的な知見等を踏まえて、国において指標の基準、考え方については判断するべきだと思っています。

我々県として、何か注意的なものを出すことをためらっているわけでは全然ないのですけれども、ただ、例えば同じ生活圏を構成している都県等でばらばらに宣言であったり、何か注意呼びかけ等が行われた場合、ある種、初期の頃にまた戻るような感じがしておりますので、大事なことは、この疾病の状況や感染状況に対して、国として一元的な受け止め、評価、それに基づく対応が行われることだと思っていますので、その考え方の中で国の取組をしっかり見て、近隣都県とも情報交換しながら臨んでいきたいと考えています。

(記者)

ありがとうございます。あと、補正の関連、現金給付のことで伺いたいのですけれども、今回、補正予算に物価高騰の支援策で給付金支給というのを盛り込んでいらっしゃいますが、知事、以前から現金給付ということに関すると、事務作業が自治体の負担となるために、国がやる場合は、国に一元的な処理ができるよう仕組みの構築を何度も要望されていらっしゃったと思います。今回も、例えば仕組みがあれば、県でも活用できたかもしれないし、市町村も昨年からずっと物価高騰とかで独自でやっているところはなかなか大変だということも、いまだに事務は負担がかかるということを話していたりするのですけれども、現在の支給方法の課題であったり要望があれば教えていただけますでしょうか。

(知事)

そうですね。やっぱり子育て世帯とかは児童手当のスキームをうまく活用することができるのですけれども、それ以外の方々に何か給付を行うとなったときには、非常に煩雑な手続がそれぞれの市町村で発生するのが実態だと思っています。そういう観点では、先ほどおっしゃっていただいたとおり、やはり国がこういう様々な層に対してできる限り速やかに、かつ事務費が大きくかからない、混乱しないような形で給付ができるシステムというか、仕組みを構築するのはやはり重要だと思っています。コロナは5類に移行しましたけれども、今後もどのような感染症の危機であったり自然災害が起きるか分かりませんので、ぜひ喉元過ぎればにならずに、しっかり国には我々としては求め続けていきたいなと考えています。

(記者)

また長くなって申し訳ないのですけれども別の件で、「こどもファスト・トラック」というのがちょっと話題になっているのですけれども、政府が少子化対策の一環として掲げている「こどもファスト・トラック」です。子供連れや妊婦が優先的に入場できるという取組なのですけれども、SNSでは賛否両論というか、様々な意見が出てしまう取組になっているのですが、知事はどういうふうに見ていらっしゃるかということと、千葉県でも何か施設で導入するお考えがあるかどうか伺えますでしょうか。お願いします。

(知事)

そうですね、やっぱり妊婦ですとか、もしくは乳児などを抱えている方などは、本当に待つということもなかなか大変になりますし、子供を育てやすい社会をつくっていくというのは、少子化を解消する一つの方策ですし、少子化が少しでも解消されることは社会が持続的に発展していくという意味でも、全ての世代にとって大事だと思っています。

ですから、そういう観点の中で「こどもファスト・トラック」的な議論というのは、方向性としては大変重要なのではないかと思います。今もそれぞれの施設の性格ですとか、利用者層に応じて施設側で必要性が判断されているというふうに思っています。県として何かそうした特性上、「こどもファスト・トラック」的なものを取り入れなければいけないようなところがあれば、しっかり検討していきたいなと思っています。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

お願いします。明日から「X Games」が始まると思いますけれども、改めてアクションスポーツの面白さというのがどういうところにあるのかということと、知事ももし観戦に行かれる御予定があるのであれば、どういった競技だったり、どういったところに注目しているのかというのを教えてください。

(知事)

私も去年も「X Games」を見させていただきましたけれども、ファッションと一体化しているというか、若者文化と一体化していて、本当に新しいスポーツとして価値がある。表現もするし、スポーツでもあるという、何となくスポーツと表現、様々なものがミックスされているような競技かなと考えています。

今年も私も「X Games」は視察させていただきますので、特に今年に関しては、去年はコロナ禍でしたので、海外の有力な選手の中には参加されない方がそれなりに目立ちましたけれども、今回はそうではないと聞いておりますので、非常にレベルの高い大会になるのではないかなと思っています。その上で日本や千葉ゆかりの選手の皆さんが活躍されることを楽しみにしています。

(記者)

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

  • 本日の地震について
    防災危機管理部防災対策課【電話】043-223-2175

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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