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知事定例記者会見（令和5年1月12日）概要

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日時	令和5年1月12日(木曜日）10時30分～11時10分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和5年1月12日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 知事の年頭メッセージ
2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
3. 千葉県誕生150周年記念事業について
4. 千葉県男女共同参画推進事業所表彰について

知事の年頭メッセージ

（知事）

皆様、こんにちは。

本日は今年最初の会見となります。

皆様、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・物価の高騰対策などの課題に全力で取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症については、この間の科学的知見の積み重ねや、ワクチン接種の進捗などにより、大型イベントの開催や全国旅行支援の再開など、徐々にではありますが、日常が戻ってきた一年でありました。

県民の皆様、そして医療従事者、事業者の皆様には多大な御協力をいただきました。心から感謝を申し上げます。

千葉県は、今年、「千葉県誕生150周年」という大きな節目を迎えます。

千葉県が誕生した1873年、県の人口は100万人ほどでした。当時は、自然豊かな風土と、東京に近い地の利を生かし、農業や水産業のほか、醤油、酒、みりんなど醸造業が盛んでありました。

戦後に臨海部の埋め立てや工場の誘致が進み、鉄鋼、電力、石油などの重化学産業やエネルギー産業が進出し、日本を代表する工業地帯が形成されます。

千葉県が誕生し100年が経過する頃には、人口が400万人を超え、その後も成田空港の開港や京葉道路の全線開通などを経て、幕張、かずさ、成田を核とした「千葉新産業三角構想」などにより、県土の均衡ある発展が進み、地域経済の活性化がもたらされました。

一方で、温暖な気候や豊かな大地、変化に富んだ漁場など、東京の隣接県という好立地を生かした農業、水産業は全国屈指の規模を誇り、現在では、商工業、農業、水産業などの分野で、全国の上位にある産業県に発展しております。

今後は、圏央道の全線開通、そして成田空港のさらなる機能強化などによって、千葉県のポテンシャルが一段と高まってまいります。

こうしたチャンスを最大限に生かし、次の世代に素晴らしい未来を残していけるよう、150周年をきっかけに、先人たちの努力やこの先の未来に思いを馳せ、20年後、30年後を見据えた取組を、県民の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。

そして、私も知事に就任して4年の任期の折り返しを迎えております。

県内市町村全てを訪問させていただいて、この間、県職員ともそれぞれの分野で議論を進めてまいりました。新型コロナウイルスであったり、物価高騰など、県民が直面している課題についてしっかりと取り組んでいった中で、さらに千葉県の将来を明るくするそれぞれの施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

県民の皆様に明るい希望を感じてもらえるような一年にしたいと思っておりますので、ぜひ県政への御協力、また御理解をよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

次に、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。

昨日（1月11日）時点の新規感染者数は、直近7日間平均で7,655人となっており、外来診療機関から「状況がひっ迫している」との声が増えるとともに、救急搬送が困難な事案や、医療従事者においても自身や家族の感染により業務に従事できない方が増えるなど、保健医療への負荷が高まっております。

囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました。

重症病床使用率は、直近7日間平均で21.6％、入院者のうち、酸素投与が必要な方の割合は13.1％に留まっていますが、病床使用率は62.5％となっています。

これらの状況について、本県のレベルを判断する上で参考とする事象及び指標に基づき総合的に検討した結果、本日からレベル3の「医療負荷増大期」に移行することといたしました。

県民の皆様におかれては、引き続きワクチン接種や効果的な換気、症状があるときは出勤や外出を控えるなどの効果的な感染防止対策の再徹底をお願いいたします。

季節性インフルエンザも流行入りいたしましたけれども、基本的な感染防止対策はインフルエンザ対策にもなります。

発熱等の症状がある場合には、自己検査と陽性者登録センター、また、県のオンライン診療センターなどを御活用ください。

地域によっては、発熱外来の予約が取りづらい状況が見られておりますが、陽性者登録センターについてはさらに1日1万人以上、オンライン診療センターについてはさらに1日2,000人以上対応が可能な状況であり、十分余裕があります。

引き続き、県民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

千葉県誕生150周年記念事業について

（知事）

次に、千葉県誕生150周年記念事業について、お話をいたします。

まず、市町村が実施をする記念事業のプロデュース等についてです。

県では、今年の6月から来年6月までの間、「県誕生から150年を振り返り、続いていく未来に思いを馳せる」をテーマに、県内各地で記念事業を実施いたします。

記念事業のうち、市町村が実施する事業については、全県で統一感のある企画となるよう、総合プロデューサーに小林武史さん、総合ディレクターに北川フラムさんを迎え、プロデュース等を行っていただくことといたしました。

音楽プロデューサーである小林さんは、木更津市において「農」と「食」と「アート」が融合した施設を運営するなど、持続可能な社会づくりに取り組まれております。

北川さんは、「いちはらアート×ミックス」など、国内各地で多くの芸術祭を手がける第一人者として御活躍されています。

お二人のプロデュース等により、記念事業が東京の隣にありながら豊かな自然に恵まれている本県ならではのオリジナリティーあふれる企画に磨き上げられることを期待しています。

続いて、「ちば150周年記念事業パートナー登録制度」について、お知らせいたします。

県では、150周年を県全体で盛り上げるため、記念事業に協力していただける企業や団体などを、「ちば150周年記念事業パートナー」として登録する制度を立ち上げました。

本日から募集を開始いたしますので、多くの企業・団体等の皆様からの御応募をお待ちしております。

また、併せて、先月発表しました「記念ロゴマーク」の使用についても、本日から募集を開始いたします。

このほかにも、現在、「ちば文化資産」の追加選定の投票や、県立美術館では「オリジナルフレーム切手デザインコンテスト」の作品展を実施しています。

いずれも今月22日までとなりますので、ぜひ御参加ください。

県では、パートナー制度やロゴマークの活用をはじめ、150周年を盛り上げるため、市町村や民間企業の皆様とも連携しながら、本県ならではの多様な文化の魅力を発信する様々な企画を検討しています。

150周年をきっかけに、市町村や企業等の幅広い連携が実現して、それらが一過性のものではなく、100年後の未来に向けて継続していくことを期待しています。

千葉県男女共同参画推進事業所表彰について

（知事）

最後に、「男女共同参画推進事業所表彰」について、お話をいたします。

県では、仕事と家庭の両立支援や女性の登用・職域拡大等に積極的に取り組んでいる県内の事業所を表彰しております。

今年度の知事賞及び奨励賞の受賞者が決定いたしましたので、御紹介いたします。

知事賞は、次の2事業所です。

まずは、商業施設などで子供向けのアミューズメント施設を運営する「株式会社イオンファンタジー」です。

女性管理職養成コースに社員を参加させるなどの取組により、管理職に占める女性の割合が50％以上になっているほか、一時保育費用の補助制度や、子が3歳になるまで取得可能な育児休業制度など、支援制度の整備にも取り組まれています。

次に、「アフラック生命保険株式会社 千葉総合支社」です。

令和3年に、千葉総合支社初の女性支社長を配置するなど、女性の登用に取り組むほか、配偶者が出産する場合の特別休暇など、職員が安心して働き続けるための様々な支援制度の整備に取り組まれています。

次に、奨励賞は、成田市で建設業等を営む「株式会社ナリコー」、船橋市の金属表面処理加工業「トーカロ株式会社 東京工場」、市原市の保険代理業「株式会社オンフェイス」の3事業所です。

それぞれ、育児休業制度の充実と理解促進による男性社員の取得実績の増加、これまで女性のいなかった部門などへの女性の配置やキャリア形成支援、事務所内へのキッズルームの設置など、働きやすい環境づくりに取り組まれています。

各受賞者の具体的な取組につきましては、県のホームページや動画配信などによって広く周知してまいります。

なお、表彰式は、今月24日に県庁で行います。

豊かで活力ある社会を築いていくためには、性別に関わりなく一人ひとりが能力を発揮し、ともに活躍できる環境づくりが必要であります。

県では、今後も関係団体や事業者などと連携を図りながら、女性活躍が当たり前の社会、女性に限らずあらゆる人が活躍できる千葉県づくりを進めてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

まず、新型コロナについてのところなのですけれども、今日レベル3に移行されていることもあり、知事のお話の中でも緊急搬送困難事案が増えているという状況の中で、こういった状況に対応するために、県として何かこれから取組など考えていらっしゃるのでしょうかということと、もし、今回の第8波が来る前から備えというのはたくさんされていた中で、既にあるシステム、制度などで、まだこれから活用を呼びかけられるようなものがあるようでしたら、そこも併せてお願いします。

（知事）

御質問ありがとうございます。我々、第7波までの教訓を基に、第8波が来る前に、この冬の感染爆発に備えて様々な対策を行ってまいりました。

基本は、まずコロナの病床確保、臨時医療施設、こうした基本的なものに加えて、先ほど御紹介をいたしました、まず陽性者の登録センター、こちらも1万人以上の対応が可能な状況を確保しております。直近でも3,000人以上が1日利用しておりますので、その分、発熱外来のひっ迫をこうした形で軽減をしているというところが実態としてはあります。

それから、県のオンライン診療センターですね。こちらについても、医療へのアクセスを少しでも分散させて確保していくために、私ども、かなり処理能力としては対応できるようにしてまいりました。こうした一つ一つのものが効果を発揮して、今これだけの感染者数にありながらも、何とか医療従事者の方々が頑張っていただいている背景にあるのかなと思っています。

ほかにも保健所の業務の委託であったり、もしくは病院調整の中で調整できない場合に訪問診療を組み合わせるなどの、かなり多重的な仕組みを構築しておりますので、そういった意味では、現在の感染状況というのは、我々としては最悪を想定した範囲内に入っておりますので、我々が準備してきたことについて、より一層周知に努めて、それらの機能が有効に機能するように我々としては取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。関連してなのですけれども、1月上旬までの1か月間で、全国的にですけれども、コロナの死者が1万人に達したという中で、千葉県内を見ていると、過去の第6波、第7波に比べて極端に死者が増えているという数字は現時点ではないのかもしれないのですけれども、例えば変異株など、知事が1月4日の仕事始め式でおっしゃったように、想定外に、常に最悪を想定するというお話もありましたが、全国的に死者が増えている中で、その辺り、危機感というか危機意識的なところではいかがでしょうか。

（知事）

ありがとうございます。基本的に、今現在、千葉県の中で確認されているいわゆる株に関しては、過去の変異株、例えばデルタ株ですとかそうしたものに比べると病原性が低いわけですけれども、いかんせん、感染者がここまで増加をすれば、当然ながら、入院者数であったり、それから御高齢の方々、基礎疾患を持たれている方を中心に死亡者数が増加するという状況で、決してこの状態が長く続いていいものではないと思っております。できる限り、県民や事業者の皆様方に基本的な感染対策を徹底していただいた上で、この感染拡大の波をしっかり乗り切っていきたいと思っています。

今後の我が国もそうですし、海外の変異株については、今後もしっかり注視をしていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。話題が変わりまして、県誕生150周年の部分についてですけれども、改めて、熊谷知事御自身が描く100年後のビジョンというのは、どのような千葉というのを想定されているものでしょうか。

（知事）

そうですね、やはり千葉県はそれぞれ本当に大分違う地域があるので、一概には言えないというふうには思いますけれども、やはり東京の隣にありながら豊かな自然に囲まれている。それから、海を持っている。それから、世界の玄関口である成田を持っている。それからSDGsという時代の中で、再生可能エネルギーであったり、洋上風力もそうですけれども、様々な事業がこれから、特に千葉は首都圏の中でも展開をされていくことになりますので、持続可能な社会の中における千葉であり、それから、豊かな大地の中で住んで働くことができる。こうした魅力というのをしっかり我々としては打ち出していきたいと思っていますので、まず、東京の隣なんだけれども、東京の価値観とは違うライフスタイルを実現できる千葉県、というところをしっかり磨き上げていきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

岸田総理が、年明けに「異次元」という言葉を使われて、少子化対策への意気込みを述べられましたけれども、そのことについての評価と、あと、具体的な施策というのは今後出てくるかと思うのですけれども、千葉県としてどのように取り組みたいかということ。また、東京都も、18歳までの子供に1人5,000円支給する方針も示されましたけれども、その評価も併せて聞かせてください。

（知事）

まず、今の出生数の低下については、当然ながら、我が国の持続可能性として極めて厳しい状況に入ってきていると思っていますので、国として子育て支援にさらに強力に取り組んでいくという、そうした姿勢そのものは当然必要でありますし、これから国がどのような対策を打たれていくのかというのをしっかり我々も見て、時には呼応していきたいと思っています。

我々県でありますけれども、我々県としては、こうした子育て世代の方、若い方々の抱えている課題をしっかりと酌み取った上で、千葉県で子供を産み育てたくなるような政策であったり、もしくは支援、さらには、そもそも婚姻、結婚、そうしたことを考えられるような環境であったり支援も併せて必要だと思っていますので、これは年始のときにも少し申し上げましたけれども、支援制度だけではなくて、社会としての位置づけ、観念、様々な部分について、我々としてしっかりフォローアップをしていきたいと思っています。

（記者）

東京都の1人5,000円というのは、どのように考えられていますか。

（知事）

そうですね、非常に大きな財源が伴う政策になりますので、それは東京都の中で御議論されることだと思っております。

（記者）

ちなみに、コロナ以降、東京都に限らず、全国の自治体で現金とかクーポンとかを給付するという事業が結構増えているような印象があるのですけれども、それと同時に、国の債務が積み上がっていったり増税の議論も行われる中で、こういった給付の事業というのを、今後、県が行うかどうかも含めて、知事はどのように捉えているかというのを教えてください。

（知事）

給付をすることそのものは、その政策目的に沿って否定するものではないわけですけれども、給付がどこまで効果的かということは、財源論とセットでシビアに考えていかなければ、国民や県民から預かった税金でありますので、そこは将来に責任を持てる形で考えていきたいと思っています。

今、若い方々が結婚しない、もしくは出産をしない理由には様々な背景があります。その中には、我が国の将来について、どうしても楽観的になれないというところもあるわけで、先ほど御質問いただいたとおり、日本の財政状況も含めた先行き不安等も含めて、総合的に一つ一つの問題を解消していかなければ難しいのではないかなと思っています。

もちろん、お金というのは重要な要素ではありますけれども、それだけではないし、それをやろうとした結果、別のマイナス要因が生まれては本末転倒だと思いますので、その辺りの総合的な評価が必要かなと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

先日、経済同友会の新年会で、知事、御挨拶になったと思いますけれども、提言があったスクエア構想のことについて、方向性は同じだという趣旨の御発言があったと思います。先ほど言及があった三角構想というものが千葉県でよく知られていますけれども、改めて時代の変化を踏まえての提言ということと、その将来像についての知事の問題意識みたいなところをお話を伺えればと思います。

（知事）

経済同友会の方々が、かなり経済の実態であったり、有識者の方々との御議論を経てイノベーションスクエア構想を提言されたということで、県としても、経済界の一つの意見としてしっかり受け止めさせていただいています。

私も、昨年から申し上げてきているとおり、千葉県の拠点性の高まりに応じた産業の地域戦略というのをしっかりと考えていかなければならないと思っています。

例えば木更津周辺、アクアライン着岸点に関しても、この間、アクアラインと通行料の見直しなどによって、かなり人の動きに大きな変化があるわけでありまして、拠点性としてもさらに高まっている。

それから、成田空港も、今後の機能強化によって、こちらも大きな求心力、拠点性が高まっていく。それから、やはり三角構想の中で東葛という地域が、十分にその当時は当たっていなかったわけですけれども、その当時と比べると、柏の葉も含めて、極めて東葛地域の人口比重が県全体の中でも増えてきていますし、産業としてもかなりの振興が図られていますので、北千葉道路の進展であったり、そうしたこの間の拠点性の高まりを、我々県の全体の産業政策としてどういうふうに位置づけていくかというのは、極めて重要だと思っています。

こうした70年間の変化の中で、我々としてもいま一度、それぞれの地域の変化にあった中長期的な産業政策をしっかり考えていくべき時期に来ていると思っておりますので、その辺について、今年、特に取組をしていきたいと思っています。

もちろん、それ以外の地域も含めて、県全体の地域の資源を活用して、全ての地域を振興させるというのが我々千葉県にとっての重要な役割だとも思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

全国旅行支援の再開と、中国からの旅行客の関係で伺いたいのですけれども、全国旅行支援が再開されて歓迎する声がある一方で、コロナ感染拡大が懸念されています。期待や注意点があれば呼びかけをお願いしたいのと、この政策をどう評価しているか改めて聞かせていただきたいと思います。

ゼロコロナ政策を緩和した中国で間もなく春節を迎え、訪日者の増加が予想されています。これに対して経済活性化への期待があるかということと、水際対策への注文などがあれば併せてお願いします。

（知事）

はい。御質問ありがとうございます。

この1月から2月というのは、例年、我々千葉県にとっても、少し観光需要が落ち着く時期でありますので、そういう意味では、この時期にしっかりとした需要喚起策を我々としては打って、県内の観光業の皆様方と、それに付随する周辺の産業の活性化を図っていくことは重要だと思っています。

我々千葉県は、御承知のとおり、コロナとその前の房総半島台風などでかなり長く観光業に被害が出てきてまいりましたので、そういった意味でも、息長く支援を行うことが大事だと思っています。私も観光関係の方々とお話をしても、こうした需要喚起策というのが後押しになっているというのを実感として伺っております。

ぜひ、独自のクーポン上乗せも行いますので、比較的、日本の中でも暖かい地域でもありますので、全国から千葉県を旅行先に選んでいただきたいと思います。

感染拡大をしておりますけれども、感染拡大をしていようとしていまいと、ぜひ基本的な感染防止対策というのは実施をしていただきたいと思っていますので、その上で観光を楽しんでいただきたいと思っています。

それから、中国に関してですけれども、これからまさに春節を迎える中で、政府が水際対策として、陰性証明書の発行であったり、PCR検査等を行っているということで、どうしてもあれだけ感染爆発をしていますので、県民の中には不安に思う方々もいらっしゃるわけですけれども、それぞれの空港等で水際対策が行われているということと、それから、日本の感染状況と、中国が遅れて感染しているという実態を考えて、冷静に受け止めていただく必要があるのかなと思っています。

あとは、当然ながら、これは中国に限った話ではありませんけれども、感染が拡大したり、人口が多い地域で新たな変異株が生まれる可能性やリスクというのは当然あるわけでありますので、ゲノム情報の共有も含めて、中国には世界の感染対策とつながっているという意識の下で、しっかり協力をしていただきたいということを、併せて強くお願いしたい。政府には国際社会と連携してそうしたことを中国に働きかけを続けていただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。あと一問お願いします。今年最初の記者会見なので伺いたいのですが、今年は統一選が予定されております。これまで統一選では地方議員のなり手不足だったり、若者や女性の割合の少なさといった課題が浮き彫りになっています。前回は無投票当選が過去最高を更新しています。昨年末より、国のほうでなり手不足の解消策の一つとして、地方議員の兼業緩和を認める改正地方自治法が成立しましたけれども、将来的には、人口減の進行に伴って議員のなり手不足というのは深刻化していくことも懸念される中、知事は地方議員のなり手不足の解消の在り方をどうあるべきと考えていらっしゃるのか、お願いします。千葉市議からなったということもあるのでお伺いします。

（知事）

そうですね。私は議員も経験をしましたので。やはりまず一つは、立候補者が多くならないと選択肢が有権者に多くなりませんので、そういった意味でも、立候補者が増えるようにしていかなければならないと思います。

このためには2つあると思っていまして、1つは供給サイドの問題ですけれども、この間、もう何十年前の話になりますけれども、どちらかというと、以前は企業の社員が議員になるケースが結構あったのですけれども、それが社内規定等でできなくなっていったという時代がありました。今、副業等が言われている時代でありますし、企業の社会貢献ということも言われている時代でありますので、ぜひ改めて、それぞれの全国の企業の経営者や人事担当者の方々が積極的に社員の地域貢献であったり、もしくは、そうした公の業務を経験した人間は必ず社員として成長する、貢献できると思っていますので、まず企業側がより積極的に、社員が在籍をした上で議員をできる、続けられるということを、ぜひ規定等も含めて整備をしていただきたいと思います。

それから、議員の活動実態の中でありますけれども、やはり副業しやすくするために、オンラインであったり、夜間であったり、そうした新たな議会の日程の工夫などを行いながら、会社員等と兼業できる状態を模索していくことが重要なのではないかなと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

これまでに出ている内容とちょっとかぶるところもあるかもしれないのですけれども、医療がひっ迫している声ですとか、緊急搬送が困難な事例も増えているということで、県内ですと、千葉市消防局が年末年始にツイッターのほうで、出動可能な救急隊が0隊になっているとか、連続してツイートするようなこともありました。千葉市の管轄になると思うのですけれども、県内の自治体でこのような医療ひっ迫が起きていることについて、知事自身、どのように今捉えているのかというところを改めて、また、救急搬送やこういった救急医療を用いる県民に対して、改めて呼びかけがあればよろしくお願いします。

（知事）

はい。御質問ありがとうございます。

千葉市の救急の実態を私もずっと注視をしてきております。県内の救急搬送の状況というのは、厳しい状態が続いておりますので、そういう意味で、おっしゃっていただいたように、県民に救急医療を使う際に、ぜひ留意していただきたい部分がいくつかあります。やはり話を聞くと、もともと救急の要請の半数程度は、救急搬送は必要のない軽症の方がこれまでも多かったわけですけれども、コロナという中で様々、今までの実態以上に自分が危なくなるのではないかというふうに不安になる方がどうしても多いと思うんですね。そういう意味で、救急搬送が本当は必要ではない方の救急搬送の割合が高まることも救急のひっ迫につながっていますので、改めて事前に解熱剤等の備蓄をしっかりとしていただくということ、それから、県として症状について相談できる番号を用意しておりますので、小児であったり、大人であったり、そうした番号を使っていただいて、まずは医療の方々にとって、自分の症状が救急搬送が必要な状態なのかを確認していただく、もしくは相談することで少し安心するというところもありますので、ぜひそうしたものも活用していただいた上で、必要な方はしっかりと救急要請をしていただきたいと思います。

（記者）

昨年の11月に実施したキャッシュレス決済でのポイントのキャンペーンですけれども、当時40億円の還元額とのことで、これに付随していろいろと経済効果が生まれると思うのですが、その辺りの試算というか概要みたいなものは既にもう分かっておられますでしょうか。

（知事）

今、担当者がいないので後でお答えさせていただきたいと思います。期限よりも少し繰り上がって終了させていただいて、大変多くの方に御利用いただいたと思っておりますので、県民生活の底支え効果であったり、経済波及効果等についてしっかりとまとめておきたいと思います。ありがとうございます。

（記者）

分かりました。では、この点は何課が御担当ですか。

（職員）

経済政策課のほうに。

囲み部分について、当日の発言内容を訂正しました。

（記者）

かしこまりました。後ほど確認してまた後で。ありがとうございます。

（記者）

間もなく阪神・淡路大震災から28年ということになります。知事もこれまでお話をしてくださいました。当時は神戸の高校生だったとのことですけれども、この阪神・淡路大震災1月17日を迎えるに当たって、改めて今どのようなことをお考えになっているかということと、知事も就任されて、これまで地震等防災対策に力を入れて、市町村との連携強化などに当たられてきたと思いますけれども、今後さらにこの防災対策で力を入れていきたいこと、必要なこと、どういうふうにお考えになっているか改めて伺えますでしょうか。

（知事）

はい、ありがとうございます。まず、阪神・淡路大震災の経験者として、今でも震度1でも揺れが来ると、その後本震が来るんじゃないかということで身構えたり、起きた瞬間に何を自分が行動しなければいけないのかというのをばーっと考える癖は、これはもう永遠に多分なくならないんだろうと思っています。

神戸も多くの方々の御協力、御努力で着実に復興を遂げているわけですけれども、私は改めてこの阪神・淡路大震災を機に、日本の防災対策が様々な面で革新された、改善されたのは事実でありまして、こうした私たちがたどってきた危機管理であったり、防災対策であったり、被災者支援の充実を、やっぱり私は多くの国民に知っていただいて、災害のたびに悲しい記憶を乗り越えて、我が国が強くなっているということを、私は社会が全体的にポジティブになる意味でも知っていただきたいし、皆様にも報道していただければ大変ありがたいと思っています。

その上で、今後私たち千葉県として取り組むべきことですけれども、まず一つは、この間展開している、しかかっている各種防災インフラ整備、これを着実に進めていくことです。一宮川の流域治水プロジェクトを含めて様々なインフラ整備を進めておりますので、これを一日も早く完成に向けて取り組んでいくということ。

それから、ここからは充実させるという当時の危機感というか、地域の防災意識を下げないように維持することが大事だと思っていますので、そういった意味で、外房であったら、当然ながら津波等への意識もそうですし、それから土砂崩れであったり、停電であったり、様々な災害について自らの備え、それから、地域の共助の仕組み、こうした部分について、我々、いろんなメッセージなり働きかけのやり方を変えながら、その意識がしっかりと高まっていくように努力をしていかなければいけないと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

先ほど統一選の関係の質問がありました。今年は首長選、議員選、各種いろいろあります。まず、この選挙に知事としてどういうふうに関わるか、具体的には支援をされたりというお考えがあるのかということと、あとは県民の皆さんに、先ほど選択肢の話もありましたけれども、基本的には投票をするチャンスであり、無投票という部分もあり得るかもしれないですけれども、投票の重要性とか呼びかけというものを。

（知事）

ありがとうございます。まず、基本的には、選挙期間中において私が直接関わるというのは、現時点においては考えておりません。

その上で、有権者の方々ですけれども、選挙というのは非常に、私たち民主主義の国にとって認められた極めて重要な権利でありますので、まず御自身の持っている権利というのをやはり行使していただきたいということがあります。

それから、大事なことは、選挙のときだけ政治を見れば、当然ながらこれはある種のキャンペーン期間でありますので、候補者側も様々一生懸命、何といいますか、選んでもらうために頑張るわけでありますので、そこだけを見るのではなくて、その後の通常期をしっかり見て評価をしていくことが大事になります。選挙が近づいてきたら突然SNSを更新したり、ホームページを更新したりする方が多いのも、これはもう事実でありますので、通常期からどのような活動をされているのかというのは、現職であれば、御覧になればたくさん今は情報が手に入る時代でありますので、その上で現職の取り組まれてきたこと、そして新人の方の可能性、そうしたものを広く御覧になった上で選ばれるのがよろしいのではないかなと思います。いずれにしても、どの候補者も真剣に有権者と向き合っていると思いますので、ぜひ選挙権を行使していただきたいと思います。

（記者）

今回、年頭初めての定例記者会見ということで、冒頭にも年頭のメッセージがありました。今、来年度の予算編成が佳境だと思いますけれども、来年度の予算の目玉等を含めて、方針なりメッセージがあれば、先出しの部分をお願いします。

（知事）

私自身が県政ビジョンで有権者にお示ししたそのビジョンに基づいて、しかしながら、基づきながらも各部署との意見交換の中で、それぞれの職員が研究に研究を重ねていい方向性を大体見出してくれているのが多いので、それらが新年度予算案に見えてくると思いますので、今後それぞれの分野において千葉県がこういうトライをしていくんだなということは見える予算になるのではないかなと思います。

分かりやすさというんですか、お金がいくらもらえるみたいな、そういったものがどこまでお答えできるかということはありますけれども、確実に職員の皆さん方の御努力によって、それぞれの分野で意欲的であり、希望の展開を感じられるような予算に仕上がっていくのではないかなと現時点では考えています。

（記者）

特にどの分野に力を入れていくとか。

（知事）

これは私の千葉市政でやってきたことを見ていただければ分かるとおり、私自身は、基本的に何か特定分野に注力するという人間ではありませんので、基本的にはあらゆる分野、必要な分野において政策を充実させるべく取組をしてまいりましたので、かなりの多分野において新基軸がお示しできる予算になるのではないかなと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2617
• 千葉県誕生150周年記念事業について
  →環境生活部スポーツ・文化局文化振興課【電話】043-223-3944
• 千葉県男女共同参画推進事業所表彰について
  →総合企画部男女共同参画課【電話】043-223-2373