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更新日：令和4(2022)年10月27日
ページ番号：545720
知事定例記者会見（令和4年10月20日）概要
| 日時 | 令和4年10月20日(木曜日）10時30分～11時07分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
九都県市合同防災訓練について
（知事）
はじめに、「九都県市合同防災訓練」について、お話をいたします。
首都圏の九都県市では、地震による被害を最小限に食い止めるため、連携して防災訓練を実施しております。
今年度の千葉県会場の訓練は、今月23日に大網白里市で実施いたします。
今回は、千葉県東方沖を震源とする震度6強の地震の発生を想定し、海岸に面しているという地域特性を踏まえて、津波災害への対応を重視した訓練を行います。
市内の各所で地域住民が参加して津波避難訓練を実施するほか、白里海岸の会場では津波で取り残された被災者を救出する訓練、水道などライフラインの応急復旧訓練を実施する予定であります。
また、「大網白里アリーナ」では防災フェスタを開催し、地震体験やVRによる災害疑似体験など、各種展示を行います。
防災について、「見て」「体験して」「学べる」絶好の機会となりますので、会場に足をお運びいただきたいと思います。
災害から身を守るためには、県民の皆さん一人ひとりが正しい知識を持ち、災害に備えることが大事であります。
この機会に改めてハザードマップなどで身の回りの災害リスクを把握し、「避難場所や安全な避難経路の確認」、「家具の固定や水、食料の備蓄」など、災害への備えについても確認していただきたいと思います。
パラスポーツフェスタとうかつの開催について
（知事）
次に、パラスポーツに関するイベントについて、お話をいたします。
県内で4競技が行われた東京2020パラリンピックから1年がたちました。今後のパラスポーツの普及に当たっては、パラスポーツを体験したことのない方たちが、直接その楽しさや魅力を体感できる機会を増やしていくことが重要であります。
そこで、県では、障害の有無に関わらず、共にパラスポーツを体験できるイベントとして、「パラスポーツフェスタとうかつ」を12月10日に流山市のキッコーマンアリーナで開催いたします。東葛飾地域では初めての開催となります。
当日は、パラスポーツのブラインドサッカー、パラバドミントン、車いすスラロームのほか、ユニバーサルスポーツのモルックや、バーチャルサイクリングの体験会などを行います。
また、会場内では、流山市さんが主催する「ながれやまスポーツフェスタ」も同時開催されます。参加は無料で、来月1日から先着順での受付を開始いたします。
パラスポーツフェスタを通じて、多くの県民の皆様にパラスポーツの魅力を体験していただきたいと思います。
皆様からのお申込みをお待ちしております。
バーチャルサイクリングコース作成・体験会開催について
（知事）
最後に、バーチャルサイクリングの千葉県オリジナル体験コースの作成と体験会の開催について、お話をいたします。
バーチャルサイクリングは、実際に撮影したコースを画面に再現し、その映像を見ながらペダルをこぐというデジタル技術を活用したスポーツであります。
今回、県が作成したのは、「釣ヶ崎海岸を目指すコース」や「鋸山を登る山岳コース」など、本県の多彩な魅力を感じることのできる4コースで、11月1日から専用アプリ上で公開いたします。
また、このコースを使用した体験会を、11月6日の「ちばアクアラインマラソン」を皮切りに、県内5か所で順次開催していきますので、ぜひ足をお運びください。
バーチャルスポーツは、スポーツをする場所が身近にない方、遠く離れた場所に住んでいる方、身体的な活動が制限される方などが共に楽しめるスポーツであります。県では引き続きより多くの人がスポーツに親しめるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
最初に、「九都県市合同防災訓練」について伺います。津波を重視した訓練が特徴とのことですけれども、全体の訓練を通してどんな成果を期待しているか、お答えください。
（知事）
我々千葉県は、3年前に様々な災害を経験し、県民の皆様方の災害への意識が非常に向上した県だと思っています。
今回の訓練では、約100の関係機関が参加をする予定でありまして、県、市町村、それから関係機関の連携が強化されて、県全体の防災力が底上げをされる機会になればと我々は期待をしております。
成果については、開催地となった大網白里市だけではなくて、県内市町村の参考になるように広く周知をしていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。次に、全国旅行支援について伺いたいのですけれども、既に予約枠を超えて、予約を停止する宿泊施設もあったりしますが、国に予算の追加配分などを求めるお考えがあるかということと、併せて水際対策の緩和と円安で外国人観光客が増えていますけれども、インバウンド需要の高まりに期待などがあれば、改めてお願いします。
（知事）
全国旅行支援が開始されて、非常に旅行機運が高まって旅行予約が増え、先週末も観光地は県内各地賑わっておりますので、そうした意味では、機運の盛り上げにはつながっていると思います。
しかしながら、先ほどお話しいただいたとおり、既存予約も対象ということになりましたけれども、もともとの交付された予算が既存予約を想定していなかったという中で、旅行会社などでは予算を既存予約に振り分けることで新規予約の受付が困難なところ、これは千葉県に限らず全国的な状況でありますけれども、せっかく盛り上がった観光需要が尻すぼみになってしまうおそれもあるのかなと思っています。我々は、国には予算の追加配分をいち早く決定していただいて、切れ目のない観光需要の喚起につながるように強く求めていきたいと思っております。
それから、インバウンドに対する期待でありますけれども、訪日旅行の本格的な再開は本当に県内の観光事業者が待ち望んでいたものでありまして、昨日も少し観光関係の方と意見交換をする機会がありましたが、大変大きな期待をされておりました。
我々千葉県では、これまで県の観光の魅力がリアルに伝わるように、外国人の方に取材をしていただいて、それに基づくネイティブ目線での情報をSNS等で発信してまいりました。こうした水際対策の厳しい時期も続けてきた情報発信が、これからしっかりとつながっていくように、継続したPRを我々は海外の方々にも意識しながら発信していきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。次に、健康保険証と、マイナンバーカードの関連で伺いたいのですが、政府が2024年に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードとの一体化を目指すという方針を示しています。これについての受け止めと、マイナンバーカードの普及を進めるために、これ自体が普及を進めるためだと思うのですが、県として独自に取り組むことがあれば教えていただけますか。
（知事）
2024年に現行の保険証を廃止して、マイナンバーカードの保険証に切り替えるという発表があったわけですけれども、まだ詳細が示されておりませんので、どういう形で廃止をするのか、また様々な立場の方々がいらっしゃいますので、そうした方々にどのような配慮が行われるのか、この辺りはしっかりと国から説明をしていただきたいと思っています。
マイナンバーカードそのものは非常に利便性も高いものになりますし、保険証との連携によって、引っ越しをされた後であったり、もしくは転職された後も保険証をつくり直す必要がなくなります。本人の同意が前提ですけれども、医療機関での受診情報などは他の医療機関でも使うことで正確な診断につながるなど、多くの県民の皆様方にメリットがありますので、市町村と連携をして、そうしたメリットをしっかり伝えて利用促進を図っていきたいと思っています。
我々県としては、何と言っても県民の皆さんがマイナンバーカードを取得しやすい環境をつくっていくことが大事だということで、例えば商業施設もしくは企業といったところで出張申請受付をする場合に、我々が間に入って市町村と企業や商業施設をコーディネートさせていただいて、1か所でも増えればという取り組みをしております。国でもある種一つのモデル例として紹介をしていただいている状況になります。
あとは利用のほうであれば、これは当然市町村などがコンビニ等で受信できる取組、サービスをさらに広げていただきたいと考えています。いわゆる住民票とか証明書の発行をコンビニでできるように、まだ対応していない市町村に対してはさらに後押しをしていきたいと思っています。
県では以前もお話ししたとおり、運転免許の更新をしたときに講習をオンラインで受講できるという国のモデル事業を我々千葉県警がやっておりますので、こうした形で取得が容易になるように取り組んでいくことと、取得した後の利便性を少しでも、一つでも増やせるように我々は取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。私からは最後です。政府が、出産準備金として10万円分をクーポン配布なのか、現金給付なのか分からないですが、今月末に策定する総合経済対策に盛り込む方針です。財源確保や財源の在り方などは今後も議論されていくとは思うのですけれども、この方針についてどう思われるかということと、来月に出す今年度第2次補正予算への期待も含めてお願いします。
（知事）
そうですね、これは報道で我々も見ているような状況で、地方自治体もかなり戸惑っておりますので、早急にまず出産の一時金の部分の内容をお示しいただきたいと思っています。
それから、現金かクーポンかみたいな話も報道で見ておりますけれども、毎度毎度こういう給付金ですとか一時金のようなものがぱっと出てきて、そして短い期間で地方自治体が最終的にそれを担うという構図は、非常に地方の負担になりますし、効率的でもないと思っています。以前から私は政府にはずっと伝えておりますけれども、国で一元的にこうしたものに対応する仕組み、システムをつくって対応していただきたいと思っています。
補正予算に期待するところとしては、やはり県民生活の様々な部分で影響が出てきておりますので、そうした細かな部分にも目配りができ、かつ、自治体の自主性ですよね。ある程度自由に我々が考える現場での課題に対応して財源を充てることができるような自由度、柔軟性の高い形で補正予算等を組んで、経済対策をしていただくことを我々としては期待しております。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
先日知事がFacebookで、明石市長について少し書き込みがありました。インフラ整備といった経済産業のところを少し削って、子育て支援に回してきている側面があるという御指摘だったと思います。
財政を健全に保ちながら、一方で重点分野にメリハリのある財源の配分といいますか、こういった必要があるというお考えがあると思うのですが、御自身二度目の新年度予算もだんだん近づいてきます。市川市が新規事業の凍結ということがありましたけれども、限りある財源をどう県の将来像につなげていくのか、少し明石市長への所感も含めて、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
明石の泉市長は、かなり子育てに財源を振り切って全国でもなかなかできない施策を実施したことは、自治体の取組として大いに影響を与えていると思っています。
しかしながら、Facebookでも少し書かせていただきましたけれども、当然それらは毎年多額の財源を要するということと、ある種企業で言えば、大幅な値下げを実施して他の企業からユーザーを獲得する。短期的には自治体経営としては人口増につながるかもしれませんけれども、その分、研究開発や設備投資が遅れる形になりますので、その犠牲となった分野が将来、都市の持続性に悪影響を与える可能性もあります。そういう意味では、財源をどのように配分したのか。メリットを振り分けて良くなった部分だけがどうしても注目されるわけですけれども、何を失ったのかというところとのトレードオフを常に評価していかなければいけないと思っています。
政治はどうしても選挙というものが一定期間にあるので、政治家は選挙のたびにそうした短期ですぐ分かる成果や、いわゆる補助のほうに行きがちなわけでありますが、我々は短期だけではなくて、中長期的に都市であったり、都道府県であったり、国というのを持続的発展、成長につなげていかなければならない。そのために税金を預かり、配分をする責任を負っていると考えております。有権者、国民からすれば当然だと思いますけれども、短期的な成果を求める声への配慮、もしくは短期的に苦しんでいる方への福祉的配慮を行いながらも、将来的な成長に対する投資を、すぐには評価されなくても実直に行っていくことが求められているのだろうと思っています。
なので当初予算の編成に当たっては、私自身、常に20年後、30年後を見据えて、そこから逆算をして今行わなければならないことを行うという考え方を持っています。
そうした中で、この間、職員と様々意見交換をした中で、新年度に関しては、今年度も様々な新規事業を盛り込みましたけれども、千葉県の将来はこうした部分に力を入れていくというところがある程度見えるような予算になるのではないか、していかなければいけない、していけると、そういうふうに思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
千葉市の幕張新都心についてお尋ねします。少し前になりますけれども、8月に千葉市が幕張新都心の将来構想を取りまとめました。20年後、30年後の方向性として、多様な人や活動を受け入れるまちづくりというのを掲げています。知事は千葉市長時代から、IRの構想も含めて様々な可能性を模索されてきたと思いますけれども、今後の幕張エリア一帯の発展に向けてどのような取組や整備が必要か、お考えをお伺いしたいのと、また、その際に千葉市とどういうふうに連携して進めていくのかというところを、お考えをお願いします。
（知事）
はい。御質問ありがとうございます。
幕張新都心は、千葉市、千葉県、両方にとって極めて重要な拠点だと思います。県企業局が整備をし、今も多くの底地を持っているという意味では、県の関与というのは今後も非常に重要な役割を果たしていかなければいけない。一方で、政令市の千葉市として、私も市長時代、県から様々な委譲を受けながら、幕張新都心というのを、県ではなく千葉市として主体的に戦略を考えて取り組んでいかなければいけないということをリードしてきた側でありますので、この幕張新都心の戦略というのは、しっかり私自身も見させていただいております。
幕張新都心というのは、成田空港と東京の間に位置していて、世界の情報であったり、新しい技術であったり、そうしたものが東京に行く前にどこよりも早く感じられる国際的な拠点を目指して形成された拠点であり、そうした考え方が改めて千葉市さんがおつくりになった構想の中にはある程度含まれているのではないかなと思っております。
県の企業庁はなくなりましたけれども、千葉市さんを中心にしながらも、しっかり底地を持っている側として積極的に関与して、幕張新都心の活性化が千葉県全体の活性化につながるように我々としては意識して取り組んでいく、そういう考え方です。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
千葉県内で浸水や土砂崩れなどで12人が死亡した記録的な豪雨から今月25日で3年となります。県教委の調べでは、豪雨によって下校ができずに校内で一夜を過ごす、宿泊する生徒もいたということでしたが、これを受け各学校では、備蓄品を生徒のお金とかで備蓄しているということもあるのですが、県としてはどのように豪雨発生時の学校での対策に対応していきたいと思っておられますか。
（知事）
まさに3年前の10月の水害のときもそうですけれども、到来が予測できる台風と違って、突発的に想定以上に被害が起きるケースというのは十分にあるわけでありまして、そのときに、児童生徒の安全を第一に考えて、下校させずに校内にとどめる判断というのは、非常に重要になってくると思っています。教育委員会でも、3年前を教訓にそうした備蓄についても着実に進めていただいておりますし、我々としても、そうした教育委員会の取組をしっかり見ながら、我々県としても後押しをしていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
防災の関係で伺いたいのですが、日本海溝・千島海溝地震の対策の関係で、12月にも後発地震に対する注意情報というのが国として運用されるということで、千葉県も対象に入っているということです。この注意情報が千葉県の防災面で持つ意義について、知事としてどのように受け止められていますか。
（職員）
防災対策課でございます。
千島海溝・日本海溝からすると、千葉県は一番端のほうということで、一番エリアの端ということにはなるのですけれども、いずれにしても、注意情報が来た場合には、それに合った対応を取っていかなければいけないと、そのように考えています。
（知事）
我々からすると、もともと東方沖地震も含めて外房地域、南房総、安房地域を中心に津波に対する意識というのはかなり強く持ってきておりますので、今回そういう意味では、そこの対策を超えるものではないというか、我々そこまで高い意識で臨んでいましたので、そういう対応かなと。
（記者）
仮に将来、12月以降に注意情報が出された場合の県としての対応、例えば対策本部会議を開くとか、県民に周知をどういうふうに図るかとか、そういったことで、現段階で決まっている方向性とか、今後の検討スケジュールがどういうふうになっているかを教えてください。
（職員）
今のところ、まだ明確には決まっておりませんが、いずれにしても、何かしら対応は取らせていただいて、周知のほうもしっかりさせていただく対応を考えています。
（知事）
我々とすると、どこが震源であったとしても、津波等に対する意識を県民の皆様方に持っていただきたいと思っていますので、そうした国の情報なども活用して、県民の皆様方に改めて備えを呼びかけていくということと、我々や市町村の水門や様々な取組がしっかり機能するように、意識をしっかり再確認、チェックをするという、そういう機会にはしていきたいと思っています。
（記者）
12月の運用開始前には対応みたいなものはまとめる。それで運用に臨むということでよろしいのでしょうか。
（職員）
はい。
（記者）
分かりました。
（記者）
防災の話で質問させてください。先ほどもお伺いしました豪雨から3年という節目が来週あるかと思います。あのときの豪雨の特徴としましては、台風19号があって、そのときはどちらかというと千葉県はそこまで被害が大きくなかった。でも、その後にゲリラ的に起きたということが特徴的だったかと思います。そういうような突発的なといいますか、先ほどおっしゃっていただいたような予測できないような災害というのが増えてきているのかなと思います。
そうした中で、日頃からどういったことを県民として備えをしていくことが必要というふうに認識されているか。そういった最近の天変地異といいますか、天候とかの状況をどのように認識されているか、改めてお願いできますでしょうか。
（知事）
この間、様々な自然災害が全国的に発生をしてきたわけですけれども、そうした中で一つ我々が意識をしなければいけないのは、例えば、私も神戸に住んでおりましたけれども、阪神・淡路大震災のときまでは、関西に地震はないというふうに言っていた中で起きて大きな被害になりましたし、熊本地震も同じように、熊本では地震は少ないんだということを、県民自身が思って大きな被害になった。
房総半島台風に関しても、千葉県にはなかなか台風が来ないよねというのを県民同士がよく言っていた中で直撃があったということで、大事なことは、そうした備えに対する意識が薄れているときに、特に大きな被害につながり得るという考え方の中で、どの災害がどのように来るかというのは、これはもう全く予測できませんので、どのような災害があったとしても対応できるように、ハザードマップであったり、そうした基本的な情報をしっかり確認をして、御自身でまず備えをしていただくということ。
それから、我々自身は、この間様々な、自分の県でこの3年前に起きた一連の災害もそうですし、他県で起きた災害なども参考にしながら、「防災県・千葉」を確立するために様々なインフラ整備なども行ってきました。公助は確実に前進をしていると思います。あとは共助ですね。いざというときに被害を少しでも最小限化するためには、やはり自主防災組織であったり、消防団であったり、様々な共助の仕組みが地域で生きるかどうかというのは非常に大きな部分になってきますので、県民の皆様方には自助をしっかりと進めていただく、プラス共助の取組にぜひ参画していただいて、そうした地域力を高めていただきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
円安の関係ですけれども、これまで知事といいますか、県といいますか、補正予算を9月の議会では二本立て続けに提案し成立させるなど、対応されていると思いますが、150円という大きな壁といいますか、数字が目の前にある中で、県としてまたさらにどういう対応があるのか。
昨日も経済関係団体等との意見交換をされたと思うのですけれども、経済関係団体からの要望等を踏まえて、今考えていらっしゃることがありましたらそれを教えてください。
（知事）
ありがとうございます。一番重要なことは、長期にわたる場合の影響に対する備えだと思っています。我々も先ほどお話しいただいたとおり、数度の補正予算によって、県内で特に著しい影響を受けている事業者等に対しては措置をいたしましたけれども、これからも内外の金利差等を踏まえると、一定程度の円安傾向が続いていくと見込まれるというふうに考えています。
そうした中で、これからの国の経済対策などがどのようなレベルでどのような範囲の方々に対して行われるのかをしっかり見極める必要はありますけれども、その中で長期化する、もしくは少し国の支援が届きにくい、そうした層に対して県と市町村がどのようにそこに手当てをするかということが重要になってきますので、これからも情報収集を、各部局には今指示をしておりますので、状況をしっかり見ながら必要な対策について補正予算をさらに編成することも含めて、しっかり検討していきたいと思っています。
（記者）
新たな補正予算については、これまでもおっしゃっていたと思うのですけれども、例えばそれは政府の動きを見てというものなのか、それとも県独自に先行してということも可能性があるのかというのを。
（知事）
現時点で我々として優先順位の高いところには予算措置をいたしましたので、基本的には国の経済対策を見極めながらの対応になると思いますけれども、もちろん急変する何かがあれば、それは国の対応を待たずに県独自の財源で行うということは、それは選択肢としては当然常に持っておかなければいけないと思っています。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
豪雨の話に戻ってしまうのですけれども、一宮川の氾濫ということもあって、県のほうでも河道の整備ですとか、かなり整備が進んできていると思います。改めて県の河川に対する対策の現段階での評価をお願いします。
（知事）
3年前に一宮川を中心とする非常に大きな河川の氾濫によって、尊い県民の命が犠牲となった。それを受けて一宮川の流域治水に対する取組など、全国に先駆けたそうした河川対策を実施してきているのは事実だと思います。予算も人員も組織も含めて、リソースを注力してきているつもりであります。しかしながら、このインフラの整備というのはすぐには完成しませんので、早期に効果を発現できるところを着実に行いながら、全体の完成に向けてもしっかりと予算を配分していきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。地元のほうでは「田んぼダム」などの取組も大分進み始めてきているのですけれども、地元のそういった取組に対する県としての支援など何か考えていることがあればお願いします。
（知事）
この一宮川流域治水のプロジェクトで一番重要なことは、県ができることは県がしっかりやりますけれども、一方で市町村のほうもしっかりと呼応していただいて、全ての主体ができることを積み重ねていくことにあると思っています。そういう意味では、その「田んぼダム」を含めたそうした地域との連携については、茂原市さんをはじめとする市町村の皆様方がまさに今進めていただいていると思っていますので、そこは役割分担かなと思っています。もちろん必要な分野が、我々として必要だと判断すれば、またさらなる施策は検討いたしますけれども、今はそういう意味で県と市町村が非常にいい連携でプロジェクトが進んでいると思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
ちょっと防災の関連で続けてお伺いしたいのですけれども、千葉県の場合は先日、日本海溝・千島海溝の特別強化地域にも指定されて、一方で南海トラフの防災対策推進地域にも指定されています。南海トラフのほうも臨時情報というのが出されていますし、こういったいろんな地震に対する想定が出されて、県民の方もなかなか混乱があるのではないかと思うのですが、その辺り、県のほうの発信の仕方として何か工夫があればお願いします。
（職員）
防災対策課でございます。
先ほど知事のほうからも話しましたとおり、地域防災計画につきましては、先ほどの南海トラフですとか千島海溝・日本海溝よりも高い想定をしておりますので、それに基づきまして防災対策を様々に打っていくというようなことで考えてございます。
（知事）
県民の皆様方からすると、どうしても全国的な呼びかけの中で御自身の置かれている状況が、その都度その都度どうなんだろうとお考えになるかもしれませんけれども、大事なことはこの間市町村なども、津波避難タワーも含めて様々な対策を行ってきていますので、何かあった場合、まず情報を速やかに入手できる状況が一番重要になりますので、千島・日本海溝がどうかよりも、そうした情報をどの場所にいたとしても一番早く入手できる情報収集手段の備え、御準備をしていただくということが大事ではないかなと思っています。その辺りはしっかり我々も県民に常に発信していきたいなと考えています。
（記者）
もう一点、関連してですが、千葉県の場合は一番被害が大きいと想定されるのは房総半島沖での地震ということで、県のほうも平成28年に想定を出されていますけれども、この房総半島沖地震に関する国の日本海溝・千島海溝であったり、南海トラフに当たるような本格的な想定というのは出されていないわけですけれども、そのことに対する国に求めることであったり不安という部分は何かありますでしょうか。
（知事）
我々としてしっかり被害想定をした上で対策を実施していますので、特に。もちろんそれは、国がさらに財源的な後押しも含めてしていただければありがたいところはありますけれども、我々はしっかり被害想定もし、そしてそれで市町村と一緒に取組をしているところはありますので、基本的にはこの備えを続けていくことが大事だと思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございました。
（記者）
日本製鉄君津地区のシアン検出問題についてなのですが、今月8日に、敷地内とはいえ協定値を超えるシアンが検出されました。先月9月30日に報告書を受けたばかりのタイミングでまた出てきたということになるのですが、この事案について知事の見解をお伺いしたいのですが。
（知事）
そうですね、我々としたらこうした問題が続くということは遺憾ではありますけれども、しかしながら、しっかりと早期に把握されて、そして対策を取られたということで、そういう意味では今までの過去と違って、しっかりと適切な対応を取っていただいていると思っています。我々も今報告書については様々なヒアリング等を行っているところではありますけれども、抜本的な対策をしっかり行っていただいて、かつ県民の皆様方の不安を払拭できるような体制や設備であったり、そうした部分を整えていただくことを我々としては強く期待しております。
（記者）
ありがとうございます。では、今回はこれは適切な対応だったというふうに知事はお考えということでよろしいでしょうか。
（知事）
問題が起こってからの対応としては適切であります。起こったことそのものは、当然我々としては適切とは考えられませんので、そこはその点も含めてしっかりと対策を取っていただきたいと思っています。
（記者）
分かりました。関連なのですが、その報告書について県としては向こうから出てきたものに対してまだちょっと内容等足りないところがあれば追加でヒアリングをすると聞いていますけれども、どういったところが足りなかったのか、知事に報告はありましたでしょうか。
（知事）
ここはもうこれからしっかりヒアリングをして、その上で我々としては詳細の総括を行いますけれども、現時点で申し上げられることは、当然ながら全体として見て、企業としてのコンプライアンス意識が長期にわたって欠如していた結果によるもの、そういうふうに言わざるを得ないと思っていますので、先ほども申し上げたとおり、抜本的な対策が速やかに講じられるように、私どもはヒアリングも含めて行った上で指導をさせていただくということです。
（記者）
ありがとうございました。
内容についてのお問い合わせ先
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九都県市合同防災訓練について
→防災危機管理部防災対策課【電話】043-223-2191 - パラスポーツフェスタとうかつの開催について
→環境生活部スポーツ・文化局生涯スポーツ振興課【電話】043-223-2215 - バーチャルサイクリングコース作成・体験会開催について
→環境生活部スポーツ・文化局生涯スポーツ振興課【電話】043-223-2215
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