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知事定例記者会見（令和4年9月8日）概要

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日時	令和4年9月8日(木曜日）10時30分～11時00分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年9月8日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. コメ新品種「粒すけ」のプロモーションについて

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

皆様、こんにちは。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。

本県の新規感染者数は、昨日は4,752人、直近7日間平均で4,629人、この1週間平均を前の週と比較しますと、0.73倍であります。

即応病床の入院患者数は826人となり、昨日の時点で即応病床使用率が45.2％、重症用病床使用率は7.7％となっています。

感染状況は改善傾向にありますが、国のアドバイザリーボードでは、学校の再開による影響に注意が必要とされており、引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。

次に、「千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センター」についてです。

7月21日の受付再開以来、9月5日までに70万キット以上を配付し、5万件を超える発生届を提出してまいりました。特に、陽性者登録については、順次受付体制を強化してきたところです。現在は、常時申込みを受け付けることができており、1日当たり約1,000件の登録を行い、発熱外来の負担の軽減に役立てております。

また、抗原定性検査キットが一般用医薬品として販売が開始され、薬局のほかインターネット、ドラッグストアでも購入できるようになりました。こちらの検査キットでも陽性者登録を行うことができます。

次に、ワクチン接種についてです。

先週開催された国の審議会で、オミクロン株に対応する新しいワクチンの接種について、初回接種を完了した12歳以上を対象に、来月から開始されることとなりました。

このうち、現在行われている4回目接種の対象者、具体的には、高齢者、また基礎疾患を有する方、医療従事者、高齢者施設や障害者施設の従事者などの方々については先行して切り替える方針が示され、県内でも、今月下旬から順次接種が開始される見込みです。

なお、国では、重症化予防等の観点から、現在のワクチンを接種できる方は、切り替えを待たず速やかに接種を行うことが効果的としておりますので、早めの接種を御検討いただきますよう、お願いいたします。

県では、BA.5対策強化宣言を行っており、対策を強化しているところです。

県民・事業者の皆様の御協力により、感染状況は改善傾向にあり、医療のひっ迫も少しずつ解消されております。

引き続き基本的な感染対策を徹底し、混雑を避けるなど感染リスクの高い行動は控えましょう。

社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立を図るため、県民・事業者の皆様方の御協力をお願いいたします。

コメ新品種「粒すけ」のプロモーションについて

（知事）

次に、コメの新品種「粒すけ」のプロモーションについて、お話をいたします。

「粒すけ」は、千葉県が13年かけて開発し、令和2年秋に本格デビューした、本県期待の新品種であります。大粒で、ほどよい粘りと弾力があるなどの特徴から高い評価を受けており、私もおいしくいただいています。

県では、多くの皆様に「粒すけ」を味わっていただくため、新米の販売時期に合わせてプロモーションを開始いたします。私からその一部を御紹介いたします。

まずは、県内全ての小学校へのPRリーフレットの配付です。

県内小学校の1年生から6年生を対象に、食育の一環として、「粒すけ」の特徴や千葉県の米の生産状況などを紹介したリーフレットを配付いたします。また、リーフレット配付時期に併せて、量販店で販促資材を活用したプロモーションを実施いたします。

次に、粒すけ「いただきます」キャンペーンです。

県内の飲食店と連携して、「粒すけ」を使ったメニューを召し上がっていただいた方の中から、抽選でチバザビーフなどの県産品をプレゼントいたします。

募集期間は、今月16日から11月20日までとなっています。皆様の御応募をお待ちしております。

今年も千葉のおいしい新米の季節がやってまいりました。本県には、「粒すけ」以外にも、「コシヒカリ」、そして千葉のオリジナル品種である、「ふさおとめ」や「ふさこがね」もあります。

県民の皆様には、千葉のおいしいお米をたくさん召し上がっていただき、これから本番の食欲の秋を満喫していただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

まず、コロナの関連で、全数把握の見直しの件なのですが、国のほうで今月末、一律でという話もありましたけれども、つい先日の知事会でも、届出対象外の人への療養サービスの提供にまだ課題が残るといった部分を御指摘されていましたけれども、今、県として一律化に向けた、全数把握の見直しに向けた体制づくり、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。

（知事）

国とも具体的にやり取りをしながら、医療機関の負担を軽減できて、かつ、対象外の方々にも必要な療養サービスを提供できる、そうした運用体制について詰めの検討を今進めているところです。明日9日に国からの説明会もあると聞いていますので、そこの内容をしっかり見た上で、開始時期も含めた判断をしていきたいと思っています。

最終的には、国のHER-SYSの改修、これが1つ重要な鍵にもなると考えていますので、そのHER-SYSの改修時期も含めて国からの説明を見た上で、最終的に判断していきたいと思っています。

（記者）

分かりました。国のほうでは、26日でしたか、一律でというお話でしたけれども、県としてそれ以前に準備が整い次第、見直す方向なのか、それとも国に合わせるのか、その辺りはどのようにお考えですか。

（知事）

もともと我々の考え方とすれば、国の一斉の転換、26日などを前提とせずに詰めの検討を進めています。少し気になっていたのは、結局我々の運用フローをやって、国の26日からの一斉開始のときに、違うスキームにならざるを得なくなると、これは医療機関も混乱しますので、そういうことがないかどうかも含めて見極めておりました。

今のところ、我々が把握をしている限り、今、我々千葉県が詰めてきた運用の方針と相反するものではないと思っていますので、あとは先ほど申し上げたとおり、HER-SYSなどの改修のタイミングであったり、詳細をしっかり明日確認した上で判断をしていきたいと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

もう1つ、国葬についてお伺いしたいのですけれども、改めて今いろいろな議論が、国会の閉会中審査でもされるということですけれども、いろいろな議論がある中で、知事としては、国葬にまず出席されるのかどうかというところをお伺いできますか。

（知事）

まだ国から最終的な案内といいますか、招待があるわけではありませんけれども、国から招待があれば粛々と出席をしたいと考えています。

（記者）

まず、出席される場合、その理由というのを教えていただけますか。

（知事）

これはもう各都道府県それぞれ、知事会としても全都道府県知事を対象に考えているという話でありましたので、そういう形で案内があれば、出席対象者として粛々と出席して、私も市長時代にも様々な形で国との連携の中で故安倍元総理とはやり取りしておりますので、しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたいと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

国葬に関してもう1点なのですけれども、案内があれば出席されるということですが、それ以外に県として半旗の掲揚であるとか、あるいは職員の黙祷であるとか、そういった対応というのを取られる予定はありますでしょうか。

（知事）

職員の黙祷などについては、現在検討しておりません。これも国からの通知がどのように来るのかにももちろんよりますけれども、我々とすると、前回亡くなられた直後の御葬儀のときと同様に、県庁においては半旗を掲揚することが考えられるかなと思っています。

（記者）

分かりました。繰り返しになって恐縮なのですが、半旗を掲揚される場合、知事として出席の理由は、先ほど市長時代にもやり取りがあってというお話がありましたけれども、県として半旗を掲揚されるということは弔意を示されるということだと思うのですが、その理由についてお伺いできますでしょうか。

（知事）

基本的に前回の直後の葬儀の際も、中央省庁の事例に倣って県庁でも半旗を掲揚しています。そういう流れに恐らくなるかなと思います。本来であれば、私も市長時代、中曽根元総理の内閣自民党合同葬のときに、このときは各学校であったり各自治体において弔意の表明の要請があったわけですね。国葬においてこういう要請がないというのは、過去の事例からして少し不思議な感じはいたしますけれども、我々としてはそういう判断をしていくということです。

（記者）

分かりました。最後に、今いろいろな議論がある中で、知事も出席される御意向である。県としても弔意を示される御意向ということですけれども、それに参加されるという意味だと思いますが、そうすると、今のいろいろな反対の署名とかもあります。こういった議論について知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）

当然ながら国葬に関して様々な議論があるというのは、これはもう当然だと思いますし、健全な民主主義の現れだと思っています。我々は行政に連なる者として、政府が国葬というふうに決めたのであれば、それにふさわしい対応をするというのが我々の役割だと思っていますので、基本的に国葬の是非等については政府がお決めになることだと思っています。

（記者）

分かりました。私からは以上です。ありがとうございました。

（記者）

私からは房総半島台風の関係でいくつかお伺いしたいと思います。2019年の房総半島台風から3年となりますけれども、改めて3年たったということの知事の受け止めと、現在の復旧等に関する、修復状態についてどう御覧になっているかを教えてください。

（知事）

我々千葉県にとっては、あの3年前の災害というのは決してこれからも忘れてはならないことだと思っています。

特に一番は、直接被害を受けた住民、県民の皆様方、さらには農業であったり様々な被害を受けた事業者の方々の支援でありまして、これについては所管、それから関係市町村であったり、そうした方々と一緒になって災害の復旧、復興に努めてきたところで、先日も発表させていただいたとおり、そうした修繕、復旧、復興に関しては一定のめどが立ってきていると思いますので、これは最後、今年度残された部分についてもしっかり完了できるように取組をしていきたいと思います。

それから、中長期的な対策も含めた部分、災害の対応については、これは終わりはありませんので、しっかりと教訓を受け止めて、こうした災害にどの地域よりも強い千葉県をつくっていくために、引き続き先進的な対策も含めて全庁挙げて取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

今、復旧、復興については一定のめどが立っているということがありましたけれども、この台風では千葉県の産業、特に観光がかなりダメージを受けて、この台風の被害の後、コロナ禍というような追い討ち、ダブルパンチがありました。まだまだ大変苦労をされている感想を感じる方は多いと思いますけれども、その点についてどうお考えになっているか。そして、そうした観光産業への支援等、県としてどういうふうに取り組んでいくかを伺います。

（知事）

本当に御質問のとおりで、我々千葉県の、特に台風の被害に遭った地域に関しては、3年という長きにわたって影響を受けてきているところです。我々としては観光に携わっている方々がやっぱりそれを続けていけるように、必要な支援をこれまでも行ってきたところですけれども、まずはしっかりと観光需要を喚起していく、「とく旅キャンペーン」も含めて、そうした支援を継続的に行っていくということ。そしてまた、様々な地域が観光コンテンツをつくっていく、そうした支援制度も設けておりますし、また今、コロナ以降変わってきたワーケーションを含めた新しい観光の流れというのに取組をする市町村であったり民間を応援する制度もつくってきています。

しっかりと、千葉県のそれぞれの地域には他の地域にない魅力的な場所がたくさんありますので、そうした地域に国内の方々も、それから海外の方々も継続して楽しんでいっていただいて、リピーターも続いていけるように取り組んでいきたいと思います。

（記者）

台風関連で最後の質問なのですけれども、先ほども3年前の教訓をしっかり生かすというお話がありました。明日、いろいろ県でも大規模な訓練が行われると思います。そうした行政の訓練だけではなくて、民間も含めて、訓練の必要性ということについて、改めてお話を伺えますでしょうか。

（知事）

まず、大事なことは行政、それから民間の方々含めて、いざというときにすぐ連携がとれる状況をつくっておかなければならないと思っています。

3年前の災害を受けて、我々も市町村との連携については、事務レベルからトップレベルまで、様々な取組を行ってきました。地域振興事務所にも地域防災課をつくってきました。そういう意味では、行政の中での連携というのは飛躍的に進んできていると思います。

御指摘のように、あとはもう民間の方々との連携ですけれども、この間、様々な民間、もしくは団体の方々と災害の協定などを締結しながら、共に災害に立ち向かっていくための整理をしてまいりました。それがしっかり生かされるようにするためには、訓練を地道に積み重ねていく必要があると思いますので、様々な想定をして、想定外にも対応できる、そうした官民の体制をつくっていきたいと考えています。

（記者）

私からは以上です。ありがとうございました。

（記者）

国葬について伺います。先ほど、県庁では半旗掲揚の対応ということでしたけれども、県立の施設がいろいろあると思います。この辺りの御対応と、また、先ほど中曽根元総理の自民党・内閣での合同葬のときは通知、要請があったと、不思議ということもありましたけれども、今回、吉田 茂元総理以来の国葬を行う上でのこの対応について、御見解といいますか、評価があればお願いします。

（知事）

国葬ですよね。そういう意味では、国を挙げての取組だと思います。長く行われていなかったものですし、これから先、何年後、何十年後、その先になるか分かりませんけれども、いずれ我が国において、国葬を行う上において、今回の国葬というのが一つの前例になることは間違いないと思います。その前例に耐えられるだけのしっかりとした検討であったり、整理がなされていることが望ましいと思います。

外国から多数の首脳クラスが来られるに当たって、我が国がどこにおいても弔意を表明していないような状況が本当にふさわしいことなのかということを、少し疑問を感じます。

中曽根元総理のときよりも、本来は、一段なのか二段なのか分かりませんが、高いレベルでの政府としての取組だと思っていますので、結果的には自治体等への要請は、むしろそれよりも低いレベルでの対応となっているわけですね。ですから、各自治体や様々なところの対応にばらつきが出ている、もしくは出かねない状況だと思っています。

政府は、国葬と決めたのであれば国民にしっかりと説明をした上で、国葬にふさわしいそうした整理の上で対応していくのがしかるべきではないのかなと思っています。それをしっかりと見守っていきたいと思います。

我々は、先ほど申し上げたとおり、県庁においては半旗は掲揚すると。それ以外については、今後、政府の状況等を見ながら検討をしていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。話題変わって、コロナの全数把握の見直しについての話題です。これまで、医療費などの公費負担というものをしてきていますけれども、発生届を限定することで、療養証明書の扱いなど、こうしたところに不安の声が上がると思います。政府は一律で始めるとしていますけれども、この辺り、懸念というか、課題を解消されているとお考えでしょうか。

（知事）

そうですね。少なくとも、いわゆる陽性になった方、陽性確定診断を受けた方が、その後、病状が変化するなどによって、入院等様々な療養サービスを受けなければならなくなったときの公費負担は継続するという考え方ですから、そうした方々をしっかりと認識し、そして支援できる対策を構築するというのが大前提で、我々はこの間、先月から、そうした運用フローをどういうふうに実現をしていくのかを検討してまいりました。

我々の中で、それはできるフローをつくれるだろうという考え方の中で、現在、実施に向けて詰めの作業を急いでいるという状況です。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

先ほどの関連で、HER-SYSの改修時期が重要だということなのですけれども、明日判断するに当たって、HER-SYS改修前だと、エクセルで、ファックスなりメールなりで1回送らなくてはいけないという一手間があるかなと思います。その辺の判断、そういうことをやっても前倒しするかどうかというのは、どのようにお考えですか。

（知事）

それはある種、一つの判断の要因であったのは事実だと思います。紙なり、エクセルなりでやった後に、今度はHER-SYSでこういうふうに入力してもらうという、2つの運用フローの変更というのが、医療機関の方々の本来の負担軽減を図るということと矛盾するかどうかというところも含めて、我々は気にしておりました。

政府の現在の説明、報道等では、26日の一斉転換に先立って、HER-SYSのシステムの改修があるというふうに聞いておりますので、その日付が、説明を受け、かつその内容を把握した上で、医療機関の方々がスムーズに転換できるのであれば、26日という日付にこだわらず我々としては、判断をしていきたいと思っています。

（記者）

分かりました。話は変わるのですけれども、先日、県の弁護士会が、中学校の校則がちょっと厳しい、合理的ではないものがいくつかあるのではないかという指摘がありました。髪型が厳し過ぎるとか、あと下着の色とかまで指定しなければいけないのかという、そういう問題意識だったと思うのですけれども、その点の指摘というのは、知事はどう受け止められているのかお伺いしたいです。

（知事）

これは、私も市長時代にも、そうした校則の話について教育委員会等と意見交換をしたことがありますので、基本的には子供たちの自主性を重んじて、社会的にちょっと理解が得にくいような校則というのは、しっかりと議論をした上で見直しをしていくのが望ましいと思います。

ただし、各学校には、様々な経緯や事情等があろうかと思いますので、一律というよりは、そうした、できる限り子供たちを信頼した上での校則をしっかり検討してほしいなと思います。

（記者）

今後いろいろな見直しの動きというのが各校で出てくると思うのですけれども、どうしても学校の先生と生徒さん、立場的に上下関係があるというか、なかなか平等な立場がとりにくいかなと思うのですけれども、そういった中で、教育委員会とか、政治家、行政、そういう人がどういうふうなスタンスで接していくべきだと思いますか。全く関わらないべきなのか、それともある程度、やはりコミットしていったほうがいいのかとか、そういったところはいかがでしょうか。

（知事）

これまでも様々な、教育委員会等々から、しっかりと議論をした上で、いわゆる惰性のまま続いているような校則があるのであれば、それは適宜見直していくことが望ましいという、そういう話はしてきていると思いますので、あとはそれを受けての各学校の判断だと思います。

確かに話があったとおり、先生と生徒じゃ、というのは、ある種、半分事実かもしれませんが、でも私は、何のために生徒会であったりクラス委員等があるかということを考えれば、やはり、自分たちでおかしいと思ったのであれば声を上げて、そして、場合によっては保護者も後押しをしながら、学校の中の関係者、いわゆる主体的な人たち、当事者の人たちで話し合って改善をしていくことが必要だと思っていますので、これは、私は、市長時代は中学校の生徒会の役員の皆さんが集まった、勉強会というかそういう場所でも、「あなたたちがそういうおかしい校則等があれば、見直すために動かなければいけないんですよ」ということを伝えてきましたので、そうした自主的な取組を我々としては応援する立場を貫いていきたいなと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（知事）

少なくとも、やはり皆さんの報道は、動きやすくなるのは間違いないんじゃないですかね。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

2点お伺いいたします。

まず、一つ目が、インバウンドについてなのですが、昨日、成田空港の水際が緩和され、5万人が入れるようになりました。千葉県は観光立県でもありますし、いろいろな期待がされるのでしょうけれども、一方で個人客が解禁されなかったり、まだまだいろんな課題があるとのことです。これについてのインバウンドの受止めについてがまず一つ。

二つ目の質問は、日本製鉄の君津地区のシアン流出案件について。この事案については、県からと地元3市と一緒の協定を結んでいるところと、2文書を事業者に手渡して改善を求めているところですが、その文書の回答期限は今月、9月末になっております。それについて、どのような内容、どのような結果を期待しているか、その2点をお伺いいたします。

（知事）

ありがとうございます。まずはインバウンドの件ですけれども、まさに御指摘があったとおり、まずは5万人に緩和されたり、もしくは添乗員付きでないツアーに緩和されたことそのものは、一歩前進だというふうに歓迎したいと思います。

一方で、これも報道等されているとおり、ほとんどインバウンドの方は個人でやる、そしてそれが時代の潮流でもありますので、そういう意味では、個人旅行が解禁されない限り改善は一歩前進でしかないと思っています。

国内のルールと、海外の主な国とのある種対策の差が非常にある中で、大幅に緩和することが恐らく国内の中においてなかなか難しいという判断もあろうかと思いますけれども、しかしながら、ビザの不平等の問題も含めて、これを長く続けていいものではないと思います。私たちは海外に自由に行かせてもらうのに、海外の方々にはビザも含めて非常に高いハードルを課している状況というのは、あまり長くしていいものでは本来ないと思っています。

それから、この間我が国が何年も積み重ねてきた、海外から選ばれる国になっていく取組というのを、止めたことによって、本当にまた同じように緩和したときに戻ってくる保証はないわけです。様々な形でカントリーリスクだと思われる可能性もある取組、特殊な水際対策を長期間続けることの弊害を議論した上で、感染対策とそうした負のリスクを総合的に見て政府は判断していただきたいし、そういうリスクを飲み込んだ上で今の対策があるという実態を、国民に説明していかなければならないと思います。

私は成田空港を抱える県として、こうしたいわゆる国際的な物流や人の流れに対する取組が遅れたことによって、二度と取り戻せないような状況にならないことを切に願っております。

日鉄については、文書をお渡ししたときにも申し上げたとおり、やはり抜本的な対策をしていただきたいと思っています。そして、透明性の高い、地域にしっかりともう一度信頼を取り戻せるような、そうした対策が日本製鉄さんから示されることを期待しております。

（記者）

ありがとうございます。地域の信頼ということが出ましたけれども、当該地区に関しましては、君津、木更津、あの辺りは企業城下町のような風土もありまして、地元にも関係者の方がたくさんいると。そういった中で、非常に不安に思っている住民も多い中で、それに対して日鉄に求められるのが、まずは透明性の高い報告であるとか、あるいはもう一歩踏み込んだ何らかのことが必要かどうか。知事はそこら辺に対してはどのように思われていらっしゃるでしょうか。

（知事）

これは彼らのまずしっかりと出してきたものを見極めて判断をしていきたいと思いますけれども、今回の件というのは様々な形で日鉄さんとしてしっかりと把握をされた結果、浮き彫りになってきた問題だと思っていますので、そういう意味では現場で閉じずに、しっかりとまず日鉄さんの中、もしくは製鉄所内において透明性の高い情報共有がなされた上で適切な運用が行われるように、仕組みもそうですし、それから社員の研修も理解も含めて、しっかりと抜本的な対策が示されることを期待しております。

（記者）

ありがとうございました。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630

• コメ新品種「粒すけ」のプロモーションについて
  →農林水産部流通販売課【電話】043-223-2961