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知事定例記者会見（令和4年8月4日）概要

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日時	令和4年8月4日(木曜日）10時30分～11時6分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年8月4日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 全国知事会議について
3. 「食のちばの逸品を発掘2023」コンテストについて
4. お勧め情報：旬の味覚「梨」の紹介について

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

皆様、こんにちは。

まず、はじめに、先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「BA.5対策強化宣言」を行うこと及び宣言に伴う協力要請などについて協議いたしましたので、御報告をいたします。

まず、「BA.5対策強化宣言」について御説明いたします。

先週、奈良県で開催された「全国知事会議」では、私から、新型コロナウイルス感染症対策について、医療機関などの負担軽減を図るため、定点医療機関以外からの発生届の処理を大幅に簡略化するなどの提案をし、国への提言に盛り込んでいただきました。

全国知事会で取りまとめた意見も踏まえ、国から、一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が「BA.5対策強化宣言」を行い、住民や事業者などに対する協力要請・呼びかけを行うことができる枠組みが示されたところです。

現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株（BA.5）の感染者の急増により、医療機関等への負荷が急速に高まっています。

昨日の本県の新規感染者数は、10,345人、直近7日間平均で9,602人、入院患者数は1,180人となり、昨日の時点で即応病床使用率が70.3％と、依然として高い水準が継続している状況であります。

この状況を踏まえ、県では、感染対策を徹底しながら社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避との両立を図るため、「BA.5対策強化宣言」を行うことといたしました。

宣言の期間は、本日から31日までといたします。

次に、宣言に伴う協力要請などについて、御説明をいたします。

まず、県民の皆様に対しては、効果的な換気など基本的な感染対策を徹底すること。また、高齢者や基礎疾患を有する方及びこれらの方と同居する家族などは、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出を控えるなど、感染リスクを減らす行動を心がけること。救急外来及び救急車は適切に利用することなどを、特措法第24条第9項に基づき要請いたします。

併せて、症状が軽く基礎疾患がないなど、重症化リスクの低い方は、発熱外来の受診に代えて、検査キットを用いた検査、陽性者登録センターまたはオンライン診療の利用などを御検討いただきたいこと、3回目未接種の方や若い世代の方は、ワクチン接種を速やかに検討いただきたいこと、なども引き続きお願いいたします。

また、事業者の皆様に対しては、業種別ガイドラインを遵守すること、在宅勤務などの活用を推進すること、療養を終了した方や濃厚接触者の待機期間が終了した方が勤務を開始するに当たり、陰性証明などの提出を求めないこと。集客施設においては、入場者の整理・誘導、発熱者などの入場禁止、入場者のマスクの着用などの周知を徹底することなどを、特措法第24条第9項に基づき要請いたします。

さらに、高齢者施設などに対して、従事者などの頻回検査の実施や、入所者などへのワクチン接種の促進などを要請するとともに、全ての医療機関に対して新型コロナウイルス感染症対応への協力を要請いたします。

県としては、必要な方に適時適切な医療等が提供できるよう、さらなる取組を進めているところです。

臨時医療施設については、本日から仁戸名の施設で患者の受入れを再開いたしました。稼働中の2施設では、7月は介助が必要な高齢の軽症患者など、稲毛で70人、富里で134人の合計204人を受け入れてきたところです。

また、宿泊療養施設については、7月23日から、県が運営する2施設で新たに受入れを再開し、現在、千葉市、船橋市、柏市が運営する施設と併せて12施設、約2,000室の体制で、7月は3,116人を受け入れました。

検査キット配付・陽性者登録センターについては、7月21日に事業を再開したところですが、現在、1日当たりのキット配付については2万キット、陽性者登録については1,000件まで体制を拡充しています。

8月2日までの累計で21万キット、陽性者登録は7,000件を超えるお申し込みをいただき、順次対応しているところです。

県においても、これらの取組を引き続き進めてまいります。

次に、インターネットを活用した健康観察対象者の拡大についてお知らせいたします。

県内の感染状況及びオミクロン株の特性などを踏まえ、保健所の支援を重症化リスクが高い方に対してより重点的に実施するため、国の通知に基づき、インターネットを活用した健康観察の対象者を拡大することといたしました。

併せて、健康観察の実施方法についても、65歳以上の方などで、操作が可能な方については、マイハーシス等を利用していただく方法に変更いたしますので、御理解、御協力をお願いいたします。

来週からお盆期間も始まります。帰省や旅行などで普段会わない人と会う機会も増える時期であります。移動先では基本的な感染対策を徹底し、感染リスクの高い行動や場面を避けて過ごしましょう。

社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立を図るため、改めて県民・事業者の皆様の御協力をお願いいたします。

全国知事会議について

（知事）

次に、奈良県で開催された「全国知事会議」について、御報告いたします。

今回の会議は、「危機突破！挑戦が未来を創る」と題して、夏の会議としては3年ぶりに現地での開催となりました。久しぶりに全国の知事が一堂に会し、活発な議論が行われました。

新型コロナウイルス感染症対策に関することは、先ほどお話しいたしましたが、このほか、物価高騰などの影響を受けて疲弊している地域社会を守るために、「くらしの安心確立調整本部」を設置し、農林水産業や観光業等の産業への支援について、国と一体となって取り組んでいくことなどを決議いたしました。

2日間の会議を通じて、新型コロナウイルス感染症、地方分権改革、デジタル化など、幅広いテーマについて各知事と活発に議論するとともに、情報共有を図ることができました。

今回の会議で得た成果を生かして、今後も県政運営に全力で取り組んでまいります。

「食のちばの逸品を発掘2023」コンテストについて

次に、「食のちばの逸品を発掘2023」コンテストについて、お話をいたします。

豊かな自然に囲まれた千葉県には、豊富な県産食材を生かし、地元ならではのこだわりのある魅力的な加工食品が数多くあります。

県と、ちばの「食」産業連絡協議会では、こうした「ちばの逸品」を発掘し、さらに光を当て、県産農林水産物の魅力を発信するために、「食のちばの逸品を発掘」コンテストを実施しています。このたび、今年度のコンテストの概要がまとまりましたので、お知らせいたします。

募集商品は、千葉県内に本社、事業所等を置く団体や企業、または個人が製造した県産の農林水産物を主たる原料とした加工食品になります。

募集期間は、本日から9月22日まで、自薦・他薦は問いません。

応募いただいた商品を、専門家などが県産食材の利用度や食味、市場性などを総合的に審査し、入賞商品を決定いたします。結果については、令和5年2月頃に公表する予定です。

入賞商品については、県主催のイベントへの出展や、県の広報媒体等を通じて広くPRし、販路拡大を支援していきます。

なお、過去の入賞商品の中には、南房総市の「房総真鯛と黄金鯵のお茶漬けセット“彩”」や、鴨川市の「純米ばうむ『しっとりミルク仕立て』」など、その後、全国規模のコンテストで入賞したものもあり、その商品力が高く評価され、注目を浴びております。

本コンテストの応募方法や過去の入賞商品など、詳細については県のホームページで御確認ください。この機会に、千葉ならではの魅力ある商品をぜひ御応募いただきたいと思います。

お勧め情報：旬の味覚「梨」の紹介について

最後に、この時期の千葉を代表する味覚である「梨」を紹介いたします。

本県は、栽培面積、収穫量、産出額ともに日本一を誇る梨の一大産地であります。今年もいよいよ収穫が始まってまいりました。

これから「幸水」をはじめ、「豊水」「あきづき」など、品種を変えながら10月上旬まで収穫が続き、量販店や直売所で販売されます。

これからが一番おいしい千葉の梨を、御家族でお楽しみいただくのはもちろんのこと、全国の親類や御友人への贈り物としてもお勧めできますので、ぜひ多くの皆様方にお買い求めいただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

まず、コロナについて何点かお伺いしたいのですけれども、はじめに今の県内の感染者数の増加、そして入院者、重症者ともに増えている状況かと思いますけれども、この現状をどう認識されているかということと、必要な対策についてお願いいたします。

（知事）

まず、非常に高い水準で感染者数が継続しているという状況であります。また、当然ながら、病床使用率も非常に高い数値になってきているということ。それから、中等症以上の患者の割合というのが徐々に増加をしてきているということ。こうした観点から、医療は極めて厳しい状況にあると考えております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

その中で、BA.5の対策宣言が出されましたけれども、この宣言については、実際内容を見ますと、これまでに呼びかけていらっしゃったことと同じかと思うのですが、改めてこの宣言の意義をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

（知事）

おっしゃっていただいたとおり、基本的にはこれまでの県の方針の延長線であることは変わりはないと思います。しかしながら、当然ながら、特措法に基づく形での要請に格上げになるところもありますので、改めて県民や事業者の皆様方に、より安全な行動をしていただく後押しにはなるだろうと思っています。そういう意味で、我々都道府県として、千葉県としてやれることは着実にやっていく、そういう考え方であります。

（記者）

ありがとうございます。

もう1つ、国の対応についてお伺いしたいのですけれども、今回、第7波が始まってから国が出した対策というのは、対策宣言はまさにその1つなわけですけれども、もう少し準備できたのではないかというような声もありますけれども、国の対応について知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）

やはり感染が落ち着いている間も、私たちは感染症としての見直しなどについて科学的エビデンスに基づいて適宜柔軟に見直しをしてほしいということを訴え続けてまいりました。

そういう意味では、今、現下で行われていることというのは、例えば陽性者登録センターであったり、発熱外来でもそうなのですけれども、陽性の登録、確定診断などをいろいろな意味で行わなければならない。それは医療的な側面ではなく、様々社会が求めるので確定診断を受けなければいけない、こういうような方々もそういう受診をされたりして、限られた医療資源というのが最大限効果的に活用されていない部分、負荷が結果的にかかっている部分がありますので、そういう部分については、私はいつ見直しをしても遅くはないと思っていますので、感染収束というのを待たずに、今からできることを着実に進めていただきたいと現場としては思います。

（記者）

分かりました。その関連で、先日、政府分科会の尾身会長らが提言を出されました。その中に、コロナの感染症としての位置づけを抜本的に変換するといった内容も含まれていますけれども、この提言について知事はどのようにお考えか。そして、いつこうした変革を行っていくべきか、お願いいたします。

（知事）

私どもも、もともと段階的に見直しをしていくべきだということを申し上げてきましたし、実際に有志の方々の提言というのも、そうした段階論だというふうに思っています。今この瞬間に公費負担を抜本的に外すということは現実的ではないと考えますけれども、それぞれの分類ごとにおける感染症としての位置づけを柔軟に見直しをしていく、運用見直しをしていくということは、十分に行っていかなければならないことだと思っています。実数把握の合理化も私どもずっと申し上げてきていますけれども、そういう意味においては、今できることは速やかにやっていただき、少し時間がかかるものも今から議論を始めていただく。少なくとも見直しも議論も含めて今から行うべきだと思います。

（記者）

ありがとうございます。

私から最後に、検査キットの配布、陽性者登録センターについてなのですけれども、ざっとお話を伺うと、1日の上限数に達してしまう状況であったり、検査キットの配布についても3日程度、発送までかかるという状況で、そういう状況を踏まえると、どうしても発熱外来に、並んでもそちらに行きたいという人も多いかと思うのですけれども、その辺り、知事は何か体制を拡充したりだとか、そういうことはお考えでしょうか。

（知事）

まず第一に、今まさに1日1,000件処理できていますので、そういう意味では1,000件分、発熱外来に行くことを私たち県の施策によって受け止めることができていますので、もちろん全てのニーズに応えられてはいませんけれども、十分に底支えはできていると思います。これを我々としては、できる限り受託事業者と協議をしながらこの体制を拡充して、今、検査キットで陽性なのに確定診断を受けられない方などをしっかりと受け止めていきたいと思います。

それから、検査キットの配布のほうですけれども、これは過去に積滞したものをしっかり処理しながら今進めてもらっていますので、近いうちに積滞を処理していくことができると思っています。こちらも県民の皆さん方のニーズにしっかりお応えできるように受託事業者とともに全力を尽くしていきたいと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございました。

（記者）

私もまずはコロナ対策についてお伺いしたいのですが、今回、宣言を出したことで、これで国が強化地域と認めると何らかの支援というのも検討されると思うのですけれども、その辺り、何か支援を要請するとか協議しているということはあるでしょうか。

（知事）

何かありましたか。

（職員）

健康福祉政策課でございます。

現時点でこのような具体的な支援というのは申し上げる段階にはありませんけれども、状況に応じて国と協議しながら、適切に対応していきたいと思います。

（知事）

現時点で宣言を出したことによって、国から何か明示的な支援が正直あるわけではないと思います。ただ、将来的に国が様々な施策を打っていく中で、宣言を出している地域か否かみたいな、そういうような判断が行われることはあり得ますので、そういうことも含めて、今後国としっかり話し合っていくということです。

（記者）

分かりました。

次に、これまでもまん延防止重点措置とか緊急事態宣言を発出する際に、1都3県が連携して対応されてきたと思います。今回は神奈川県などは出していますが、東京都は比較的慎重だというふうに言われております。今回、千葉県として宣言をするに当たって、1都3県との連携、対応についてはどうお考えでしょうか。

（知事）

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に関しては、強い行動制限が伴うものでありましたので、それは当然、人々の移動に関連性がある1都3県でできる限り足並みをそろえることが混乱を生じない、そういう関係の中で協議をしてきたわけですけれども、この対策宣言に関しては、基本的にはそれぞれの県や都が行ってきた方針と大きく異なるものではないと思っています。先ほど申し上げたとおり、特措法に基づく要請に格上げすることで少しでも効果的なメッセージにしていくということが大きな趣旨だと思っていますので、これはそれぞれの県や都が判断して、特に県民や都民の方に混乱を招くということではないというふうには思っています。もちろんそれは、当然そろえられればさらにいいかもしれませんけれども、大きな問題ではないかと思います。

（記者）

もう1点なのですが、今回の協力要請の内容もそうですし、県の内容と施策を御説明いただいたインターネットの健康観察の問題もそうですけれども、こういったより県民個人個人、一人ひとりの対策といいますか、自己防衛といいますか、その役割は非常に大きいという印象を受けるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

（知事）

そうですね、疾病としての特性も、この間、オミクロンの登場から変わってきている中で、いわゆる医療的ケア、健康観察が慎重に必要な方々をどのようにケアしていくのかという方向に、少しずつ少しずつ制度的にも社会の体制としてもシフトしていかなければいけないと思っています。

そういう意味では、社会の制約をできる限り実態に合わせて緩和をしていくためには、最終的には個々人の方々のいわゆる体調不良ですとか、そういったものに対する適切な行動というのですか、それが求められるし、それをすることによって、疾病としての位置づけをより緩和というか見直しをしていくことで、社会が、人々が、より行動できるようにする、そういうことだと思いますね。

（記者）

最後に、今回のこの要請の中にもイベントの関係がありましたが、夏になりまして、花火大会であるとか地元のお祭り等、これを再開するところもありました。千葉県の場合は今週末いよいよ、ロック・インなどの大型イベントも控えております。そうしたイベントに参加するに当たって、改めて県民の方々に対する呼びかけ等をいただければと思います。

（知事）

我々は、イベントに関しては、イベント主催者と協議をしながら感染対策の計画についてしっかりとチェックをさせていただいています。事業者の方々はしっかりと感染対策を徹底した状態で開催をしていただきたいと思いますし、何より参加される方々がその事業者、主催者の要請をしっかりと遵守をしていただくことで、感染対策と社会経済活動の両立を図ることができるというふうに思っていますので、まさに一人ひとりにかかっている。我々もしっかりメッセージを出していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

まず、コロナ対策について伺います。かねて知事がいわゆる全数把握をすることや、濃厚接触者の見直しについて意見をおっしゃっていました。医師会であったり全国知事会、また専門家の方からもこうした見直しについて政府に要望が出る見通しとなっています。こうした状況を今どう御覧になっているかと、政府は第7波が収束した後というようなニュアンスですけれども、この点についても改めて意見をお願いします。

（知事）

今、医療の現場に近ければ近いほど、合理化できる余地があるということ、そして、合理化をしなければ、本来医療を届けなければいけない人たちに十分な医療資源が振り向けられない状況になっているということを、日々痛感され、もどかしい思いを抱いているというふうに思っています。

そういう意味では、私は、先ほども申し上げたとおり、感染の収束を待つという姿勢ではなく、今すぐにできることから着手をしていくということが政府には求められてくると思います。そもそも、感染の収束とは何を指すのかということと、それが近日中に果たされる保証はあるのか、ということを考えたときに、今から準備を、もちろん、すぐにできるものもあれば、関係者、いろいろ変えることによるマイナス面をつくらないために、十分な期間が必要なこともあるかもしれませんけれども、それは今すぐに着手をすることでしかるべきタイミングでできると思っています。

あとは、実数把握の見直しについては、まるで医療的ケアが必要な人も含めて把握しないかのように誤解をされがちだと思いますので、現実的には実数把握の合理化ということが今まさに求められているということだと思います。その点の意義をしっかり説明をして、あとは政府に決断をしていただきたいと思います。鳥取の平井会長が「今でしょ」と、強く繰り返しおっしゃっている意味を、よく政府には受け止めていただければと思います。

（記者）

話題変わって伺います。不正な埋立てについて、市原の業者が許可取消処分を受けたことについて伺います。

取材によると、県は公表の運用といいますか、そういったものを見直して、処分理由について明らかにしていませんでした。専門家からは、条例のどの欠格要件にされるのか分からないというのが疑念を抱きかねないのではないかという指摘がありましたけれども、この件を含めて、県の情報の公開のあり方、姿勢について、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

まず、今回の処分に関しては、残土条例に基づく許可の取消処分、これがそもそもほとんど例がこれまでなかった、過去に公表した形跡も見当たらなかったということで、改めて今回の事案に当たって、公表の範囲、方法を検討した。その結果、公表を残土の埋立てを依頼する者が建設業者など限定的であることを踏まえて、必要な範囲の公表を行うこととし、それに合わせてホームページの記述を変更したものであります。そういう意味では、常に公表のあり方というのは、この目的等に照らし合わせて、柔軟、適切に判断をしていかなければいけないと思っていますが、今回の担当部署の判断というのは、ある程度適切であったと思います。

（記者）

今、適切であったということですけれども、今後こうした、なかったわけですけれども、残土条例による行政処分などがあれば、こういった在り方を見直すようなお考えはありますでしょうか。

（知事）

これはこの事案に限らずですけれども、それぞれ公表する意義であったり目的であったり、もしくは県民にとって最も最適な選択肢がどうであるのということを常にしっかり照らし合わせて、その都度、柔軟に判断をしていかなければいけない。そういうふうに思っています。それを私も伝えております。

実際にこれまでも、私もほかの行政体もやってきていますので、県庁の公表の考え方の中で、県庁自身は公表が必要ではないのではないかと思っているものに関しても、これは県民のほうに照らし合わせて公表することが望ましいのではないかということで公表を指示した案件もありますので、一つ一つそれは柔軟に判断をしていくべきだろうと、そういうふうに思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

私はコロナのほうに話を戻させていただきます。先日、知事がツイッターで、「検査キット等で陽性となった者の確定診断が受けられていない方へ」という方にアンケートを4択でつくられて、まだアンケートの時間は残っているのですけれども、現時点でどういった傾向の意見とか、知事の中で印象に残った意見みたいなものが何かあれば教えてください。

（知事）

これまでも陽性者登録センターを立ち上げて、そして、なかなか混雑で申し込めない方の中に、保険金をもらうために登録が必要なんだと、共済をもらうために必要なんだという方が、少なくないレベルでいらっしゃることが分かったわけです。それで改めて昨日アンケートを行ったわけですけれども、医療的なケア、健康観察等は要らないのだけれども、保険金等のために行政からの証明書が必要だという選択肢を選んだ方が7割近くいらっしゃいました。

そういう意味では、今、何が我が国で起きているかというのは、本来であれば重症化リスクがあったり、症状が比較的重くて苦しい方が、しっかり発熱外来にかかれるようにする。そして、そうではないリスクの軽い方や濃厚接触者に関しては、例えば千葉県のような、オンラインで登録ができる、そうした陽性者登録センターを使うという位置づけになるわけですけれども、そこに加えてそもそも陽性登録そのものが、本来医療的には、いわゆる特措法で定めている封じ込めであったり隔離、治療を前提としたそうした措置そのものが必要のない方々というのが、かなりのボリュームでこの発熱外来や登録センターに殺到して、先ほど申し上げた方々が逆にアクセスしづらい状況があるということが分かるわけです。

本来、疾病としての位置づけが異なっていれば、こうした方々はそもそもが対象にならないわけですけれども、現実は今そういう状態になっているわけですので、その状況を受け止めた上で我々としてはどのようにそうした方々を受け止めて、真に医療が必要な方々に医療を届けられる体制をつくるのかというのが、改めて浮き彫りになったと思います。

（記者）

それに関連してですけれども、申し込む側の人も、陽性証明が必要なんだともしかしたら思い込んでいる方もいらっしゃるし、大学とか企業のほうでも、検査の画像で済むものを、証明が必要ですと言う人もいる、双方向に働きかけていくということですね。

（知事）

そうです。おっしゃるとおりで、当然企業も、それから大学であったり様々なところが、今、政府等から出されている通達などを十分に理解せずに、現場においては何らかの医師の診断等を持って来させている事例があるわけです。これをとにかく我々は、政府にも求めてきましたけれども、一つ一つそういうことをなくしていかなければいけないというふうには思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

あと10日ほどで8月15日の終戦記念日が来ますけれども、知事の15日の御予定はもう決まっていらっしゃるのですか。

（知事）

はい。私は毎年ですけれども、忠霊塔で拝礼をさせていただいて、改めてさきの大戦でお亡くなりになられた方々に対して、慰霊をしっかり行いたいと思っています。

（記者）

県の護国神社のほうは、弁天から桜木のほうに移転しましたけれども、そちらのほうには行かれるのですか。

（知事）

護国神社に関しては、私の場合は、例えば例祭であったり、様々な機会に個人的に訪れておりますけれども、8月15日に合わせて行くという予定は今のところありません。

（記者）

ちなみに、15日は東京都内での御予定というのは特に。

（知事）

ないです。

（記者）

また別件ですけれども、JR東日本が、先日、地方路線の収支の公表をして、県内でも久留里線などで厳しい状況が示されたわけですけれども、この受止めと、今後県として地方路線の在り方についてどのように向き合っていくのかということを。

（知事）

利用者の少ない線区の厳しい収支の状況をJRさんが公表されて、我々としては、この沿線自治体と一緒にどういうふうに利用促進を図っていかなければいけないか、課題を共有した上で、そうした活性化に向けて議論を深めていく、そうしたものだと認識しています。

（記者）

具体的にこうしていくというようなことが、これから何か動き出す感じでしょうか。

（知事）

それぞれの路線ごとに、場合によっては沿線の市町村と一緒に協議会などを立ち上げて活性化に努めているところもありますので、改めて公表されたデータを基に、基本的にはそれぞれの沿線市町村も含めて、状況というのはある程度理解しているわけですけれども、改めて公表されたことを受けて、どのように今後活性化を図っていくのかということについて、議論を深めていきたいと思います。

（記者）

状況の受止めとして、久留里線の場合、一部の線区で100円を稼ぐのに1万7,000円以上というような、この数字についてはどういうふうに。

（知事）

そうですね。久留里線の当該区間が特に厳しい状況になっているということは我々も把握しております。改めて今回公表されたということで、地域の方々、それから市町村も含めて、より議論を深めていかなければいけないだろうと、そういうふうに思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

コロナの関係ですけれども、今、まさに「BA.5対策強化宣言」を発令されたところなのですけれども、今回の発令の内容については、行動制限は伴わないということだと思います。今後の行動制限への考え方と、行動制限とリンクする話になると思うのですけれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置での考え方というのを教えていただきたいのですが。

（知事）

行動制限は何を取ってそう言うのかというところもあるわけですけれども、我々としては、改めて特措法24条9項に基づいて、それぞれリスクのある行動を避けていただく、そうした感染対策を呼びかける、そういう意味ではある種、行動を一人ひとりが意識し、場合によっては変えていただきたいということは呼びかけているつもりです。

その上で、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言でありますけれども、これは政府のほうで基本的対処方針等の見直し等々で行われると思いますけれども、これまでのような飲食店を中心とする、そうした行動制限だけでは、恐らく有効ではないと思いますし、逆にオミクロン株以降の特性に十分に合致しているわけではないと思っていますので、そうした今の疾病の状況を正しく理解した上で、社会経済活動との両立をしっかり目指していかなければいけない。政府にはそうした観点でこれからも議論を深めていただきたいと思います。

（記者）

仮の話で恐縮なのですけれども、今後、今までのような飲食店を中心とした行動制限ではない行動制限というのは、どういうことが検討すべき課題だとお考えですか。

（知事）

非常に難しいというふうに思っています。そういう意味では有識者の方々等を含めて、政府で判断していただきたいと思いますけれども、まず議論するべきなのは、限られた医療資源に対して最適な活用ができるような法的位置づけや、運用や、社会観念を変化させていかなければいけない。これをした上で、その上で医療の状況を見て、どのような対策が現実的に有効であるのかという観点で、私は政府に議論を進めていただきたいと思います。まだやれることはあると思っています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

1点確認させてもらいたいのですけれども、冒頭からおっしゃっている、政府にいますぐ段階的に見直しを求めているところですけれども、先日、フェイスブックでまとめられていた内容と変わらないという認識でいいですか。

（知事）

そうですね。

（記者）

分かりました。

（知事）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630

• 全国知事会議について
  →総合企画部政策企画課【電話】043-223-2426
• 「食のちばの逸品を発掘2023」コンテストについて
  →農林水産部流通販売課【電話】043-223-2961
• お勧め情報：旬の味覚「梨」の紹介について
  →農林水産部流通販売課【電話】043-223-2961