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知事臨時記者会見（令和4年3月4日）概要

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日時	令和4年3月4日(金曜日）20時15分～20時36分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年3月4日知事臨時記者会見（動画）

知事発言

本日、国において、本県をはじめとする18都道府県のまん延防止等重点措置について延長が決定されました。

期限は3月21日までであります。

本県の日々の新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。

病床使用率も60％を超える状態が続いており、減少に転じたとは判断しがたい状態です。

酸素投与を必要とする方、中等症II及び重症者になりますが、この数も緩やかな減少にとどまっています。現場はいまだに余裕があるとは言えない状況であります。

これらのことから、重点措置適用の期間延長はやむを得ないと判断いたしました。県民、事業者の皆様には御負担をおかけいたしますが、引き続きの御協力をお願いいたします。

次に、対策本部会議で決定した内容について、主なものを申し上げます。

まん延防止等重点措置について、区域は引き続き県内全域とし、措置内容に大きな変更はありませんが、改めて主なものをお伝えいたします。

県民の皆様には次のお願いをいたします。

混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛してください。飲食はなるべく少人数で、黙食を基本としてください。飲食店を利用する場合は、認証店・確認店を利用してください。そして、1テーブル4人以内を守っていただきたいと思います。

次に、飲食店の皆様にであります。飲食店に対する要請は変更せず、引き続き営業時間の短縮などをお願いいたします。

協力金については、これまでと同様、営業時間の短縮や基本的な感染防止対策の実施など、県の要請に応じていただいた認証店・確認店に対して支給いたします。飲食店に対する見回りも引き続き実施してまいります。

事業者の皆様方には、引き続きテレワークの活用や時差出勤など、人との接触を低減する取組を推進してください。

次に、医療提供体制の強化等の取組についてですけれども、医療を必要とする方に、適時適切な医療が提供できるよう、医療提供体制については引き続き強化を進めてまいります。御協力いただいている医療機関・医療従事者等の皆様には、改めて感謝を申し上げます。

まず、病床については、1月27日にフェーズ2Bに移行し、現在1,776床を確保しています。

夜間に入院先が決まらない患者を一時的に受け入れ、翌日まで診療を行う医療機関については、2月14日から5医療機関で対応しています。

臨時の医療施設については、県がんセンター旧病棟、ちばぎん研修センターに加えて、2月17日から流山市のキッコーマンアリーナ、56床の稼働を開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担を軽減するために、早期退院者の受入れに協力する「後方支援医療機関」や、退院基準を満たす要介護高齢者の受入れが可能な介護老人保健施設の情報について、医療機関に提供しております。こうした医療機関などがさらに増えるよう、働きかけを行っているところです。

感染者の急増に伴い発熱外来への受診が増えていることなどを踏まえ、発熱外来に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等につなげられるよう、2月21日に「千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センター」を設置いたしました。

インターネットを活用し、重症化リスクの低い濃厚接触者または軽度の有症状者を対象に抗原定性検査キットの配付や、陽性者の確認、発生届の作成・提出を行っています。

自宅療養者の支援について、パルスオキシメーター10万台弱を確保しています。また、配食サービスの配送能力も強化し、1日2,500件程度に引き上げました。

保健所が重症化リスクの高い50歳以上または基礎疾患などのある方への支援を適切に行うことができるよう、応援職員の派遣、一部業務の本庁での実施、携帯電話でのショートメッセージを活用した療養に必要な情報の提供などの取組を行っております。

ワクチン接種については、3回目の接種の速やかな実施のため、県による集団接種会場を2月15日に開設いたしました。

また、5歳以上11歳以下の小児へのワクチン接種についても開始されたところです。

治療薬の投与体制の整備としては、例えば経口抗ウイルス薬であるラゲブリオについて、2月15日時点で医療機関と薬局を合わせて約1,800施設が使用可能な機関として登録されています。

また、2月に新たに承認されたパキロビッドについても、2月末現在、92の医療機関が使用可能な機関として登録されています。引き続き医療機関等に対し、積極的な登録を呼びかけてまいります。

高齢者施設などにおけるクラスターの発生を防ぐため、施設従事者に対しては週1回の検査を実施するほか、新規入所者などに対しても随時検査を実施しています。

また、高齢者施設の利用者などに対し、早期に3回目のワクチン接種を完了できるよう、各市町村や各施設に対し、接種券が届いていない場合でも接種可能であること、6か月経過した方から順に接種の機会を設けるなどの工夫を行うことなどの周知徹底を行っています。

国の通知に基づき、濃厚接触者とされた社会機能維持者については、当該者の業務への従事が事業の継続に必要であるなど、一定の要件を満たせば、検査の上で早期の待機の解除を認めることにいたしました。

なお、本日から、高齢者施設及び障害者施設などの従事者が濃厚接触者となった場合に、早期の待機の解除のために用いる抗原定性検査キットを県から配付いたします。

県立学校の対応です。措置の延長により、教育活動への影響が2か月に及ぶことになることから、これまでの対応を継続しつつ、1月に比べて部活動の感染事例が大幅に減少したため、制限を一部緩和し、これまでの週当たり平日3日以内の活動に加え、休日1日も活動を可能といたします。一方で、これまでに多数の学校による練習試合で感染が拡大した事例も見られたことから、他校との練習試合等の交流は、引き続き行わないものといたします。

最後に、県民の皆様へのメッセージを申し上げます。

これから年度替わりに伴う行事等が多くなります。それぞれの方にとって、大切な節目に当たっての行事等について、県からは一律に中止を求めてはおりません。特に、この時期でなければ経験できないような行事については、感染防止対策を徹底し、できる限り中止しない方向で主催者の皆様には御判断いただければと思います。

参加される方も感染対策に御協力ください。

県ではイベントの開催に当たって、感染リスクを低下させるためのチェックリストをホームページで公開しています。行事等の開催に当たっても御参考にしていただきたいと思います。

県としては、必要な方に必要な医療や支援等が提供できるよう、今後も全力で取り組んでまいります。また、今後も社会経済活動の維持との両立を目指しながら、感染拡大防止対策に取り組んでまいります。

県民・事業者の皆様方にも、度重なる延長となり心苦しく思いますが、引き続き御協力をお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。知事、先日、前倒しの解除のことについて、政府の期間の設定次第でということをおっしゃっていましたけれども、今回21日までの期限ということをどう評価されているのかと、前倒し解除が21日までにあり得るのかということを教えてください。

（知事）

今回、21日までという期間に設定されました。千葉県の現在の感染状況や病床状況で、今後この傾向が続けば、21日での解除というのは十分可能な期間設定だろうと思っています。とはいえ予断は許しませんので、しっかりとした低減傾向が続いて解除が実現できるように、県民、事業者の皆さん方と乗り越えていきたいと思います。

（記者）

21日より前の解除を総合的な判断で求めるということはあり得るでしょうか。

（知事）

そうですね。これは今後の感染状況、何より病床の状況次第でありますので、否定はいたしませんけれども、我々としては予断を許さずに、少なくとも21日で解除できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

（記者）

分かりました。あと、土日の部活動の件です。クラスターが減ったということでしたけれども、若者が特に重症化しにくいというようなオミクロン株の特性を踏まえた部分というのがあったのでしょうか。

（知事）

もちろん、若い方々はオミクロン株によって重症化しづらいというのはあります。しかしながら、当然、若者への感染から最終的には社会的な感染拡大につながるというのは、当然一定程度あるわけであります。特に部活動については以前から感染リスクが高い行動の一つ、特に土日というのが、どうしても移動の前後、いわゆる学校そのものではない中で感染が拡大してしまうケースがあったことから、一定の制限を設けざるを得なかったわけですけれども、部活動で児童・生徒も、それから顧問の方々もかなり注意してやっていただいておりますので、そういう意味では一部緩和することが可能と判断いたしました。

（記者）

確認ですけれども、これは7日以降の話と認識してよろしいでしょうか。

（知事）

そうですね。

（記者）

分かりました。以上です。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。私のほうからも延長期間のことについて質問させてください。昨日、神奈川県の黒岩知事が取材対応で、1都3県の知事の間で延長期間の考え方が分かれたと述べられていたのですが、今回のこの15日間の延長期間の幅というのは、知事は妥当と考えるのか、短いと考えるのか、長いと考えるのか、その評価を改めてお願いします。

（知事）

我々千葉県としては、特に要請に当たって期間をこうだという形で申し上げたものではないです。我々からすると、2週間であろうと、3週間であろうと、どの期間だろうと、千葉県の感染状況、それから病床の状況等で解除について判断していく、その立場です。

（記者）

もう一問お願いします。前週比の1週間当たりの感染者数の割合が、0.80とか0.84、今日の場合はまた0.91になりましたけれども、このペース、多少低減傾向が加速したとしても、単純に計算しますと2週間後には2,000人を切るとか、千人台後半ぐらいかなというのが私の計算上では出たのですが、知事はどういった景色に変われば解除の出口が見えてくると、解除の目安の判断の大事な部分というのを改めて教えてください。

（知事）

はい。先行して解除した地域であったり、一定程度減少した都道府県の中には、横ばいになったり、もしくは微増に転じるような都道府県もありますので、このオミクロン株においては、どこかで下げ止まってくることも十分考えられるのではないかなと思っています。

大事なことは、繰り返し申し上げてきているとおり、病床の状況、それから、酸素投与を必要とするような方々、これが着実に低減、改善していき、医療現場に一定の余力が出てくる、これが景色として重要だと思います。

あとは一日一日と高齢者のワクチン接種率そのものが上がってまいりますので、そういう意味では、重症化について一定の予防効果が出てくる。その部分もしっかり加味して判断していきたいと思います。

（記者）

私からは以上です。ありがとうございました。

（記者）

今回、同じく延長を決めた埼玉県の大野知事が、飲食店の制限について、飲食店由来の感染は減っているのではないかと、オミクロン株の特性に応じた飲食店の規制を前提とした国の対応に疑問を投げかけています。千葉県は飲食店の対策を今回継続しますが、この辺りについて考えをお聞かせください。

（知事）

そうですね、これは我々申し上げているとおり、どうしても積極的疫学調査が十分にできないという中で、飲食店を中心とした感染の拡大がなかなか確認しづらくなってきているというのが、まず1点あると思います。それから、我々千葉県は、もともと基本的対処方針で示されている中では、一番営業時間が長い21時までという形で要請を行っておりますので、そういう意味では、飲食店というのは依然として感染のリスクが高い空間ではありますけれども、ここの飲食店においてより効果的なそうした対策があれば、それは政府でしっかりと議論していただければありがたいなと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。先ほど、知事の御発言の中で、この時期にしか経験できないイベントである場合、感染拡大を防止するような行動を取っていただければ中止を求めるものではないとおっしゃっていたと思います。卒業式とか始業式なのかなと僕は個人的に思いついたのですけれども、具体的にはどういったイベントを念頭に考えていらっしゃるのかというのと、あともう一つ、この理由としては、いろいろあると思うのですけれども、端的に教えていただければと思います。

（知事）

卒業式とか卒園式というのは一つだと思っています。ほかにも様々、団体や施設等によっては、年度末ということであろうかと思っております。

年度替わりの時期というのは、当然人が移動したりを含めて、感染の拡大を招きかねない、そういう警戒が必要な時期ではありますけれども、一方で、卒業式や卒園式のように行事そのものは比較的感染リスクが高いわけではない、そういう行事も数多くあるわけでありますので、我々とすると、社会的萎縮の中で大事な節目のものが、感染対策がなされれば実行できるのに中止というような形にできる限りならないように、県としてそういうのは留意した上で実行できるんだというメッセージを出していくことが必要だと判断いたしました。

　特に、学生であったり子供たちは、もう2年こういう節目を続けて、様々な制限を受けておりますので、それは子供たちや若者の将来にとって極めて重要な機会だというふうに思っていますので、それをできるだけ守っていきたい、そういう思いも込めて今回、県としてメッセージを出させていただく、そういう流れです。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お疲れさまです。解除の前倒しの可能性はあるのかどうかというところをお伺いできれば。

（知事）

これは先ほどもお答えしたんですけれども、今後の改善状況がどのようになるのか分からないところがあります。劇的に改善してくれば、そうした判断をすることも否定はいたしません。今回は15日間と比較的短期間での延長でありますので、基本的には21日で解除になるようにしっかりと取り組んでいくというのがスタンスかなと思います。

（記者）

ありがとうございます。県内の中でも病床使用率が若干ですが低くなってきて、君津のほうなど低くなってきたりしているところもあるのですが、そこら辺の地域別での対応の変え方とか、そういった部分は今回は検討されているところはありますか。

（知事）

確かに各医療機関によっては、病床使用率に少し違いがあるわけでありますけれども、全体的な病床使用率が高いので、医療圏を超えて調整をしているのがやはりあります。地域ごとの病床使用率だけで地区を解除するというのはなかなか持ちにくいということと、そうした比較的人口密集地域ではないエリアに関しても、増加に転じてきているのではないかというような地域もあることから、今回に関しては全地域を延長せざるを得ないと判断しています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お願いします。オミクロン株より感染力が強いとされる「BA.2」が新たな懸念材料として挙がっていまして、今後国内の置き換わりが進んでいくのではないかと予測されています。今日は「BA.2」についても協議があったのかということと、感染が広がった場合に解除などにどういうふうに影響を及ぼすのか、どのように見ていらっしゃるのか、お考えをお願いします。

（知事）

はい。我々も今、衛生研のほうでゲノム解析を行いながら、千葉県における置き換わりの状況を見てきております。まだ置き換わりが一気に進むという状況ではありませんけれども、諸外国の状況も見ながらしっかりと警戒心を持って臨んでいきたいと思います。

この「BA.2」については政府のほうからもしっかりとした分析をして、都道府県にもその特性、内容について提供していただきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

重点措置の解除の件で、首都圏、1都3県の一体性をどの辺りまで考慮に入れるのかということを、例えば、東京は重点措置を続けるけれども千葉は解除するというような選択肢もあり得ると考えていいのですか。

（知事）

そうですね。これは、今回1都3県がまとまった形ではありますけれども、それぞれの県ごとに、それぞれの県の状況で、まん延防止等重点措置の延長が必要かという形で判断したその結果であります。もちろん1都3県というのは非常に人の往来も含めてありますので、比較的傾向としては似てくるわけですけれども、それでも人口の密度であったり、病床、重症者に違いがあるわけですから、今後、解除の判断も含めて、1都3県が前提とは限らないということです。

（記者）

東京と千葉が別の道を歩む可能性もないとは言えないということですか。

（知事）

そうですね。それも含めてしっかり千葉県の中の状況を見極めていきたいと思います。もちろん東京の感染傾向というのは、どっちにしても最終的には時間差で我々に影響を与えますから、そこは東京を見ておりますけれども。

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