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知事定例記者会見（令和4年2月2日）概要

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日時	令和4年2月2日(水曜日）16時00分～17時03分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年2月2日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 令和4年度当初予算案について
2. 令和3年度2月補正予算案について
3. 令和4年度組織及び定数の見直しについて
4. 新たな総合計画案について

令和4年度当初予算案について

（知事）

はじめに、令和4年度当初予算案について、御説明をいたします。

資料1「令和4年度当初予算案について」を御覧ください。

表紙の部分に当初予算案の特徴を記載しています。

令和4年度は、まずは県民の命とくらしを守ることを最優先とし、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、防災減災対策や交通安全対策を加速化してまいります。

その上で、新たな千葉県総合計画案に掲げた施策を推進するため、「県内経済の活性化や農林水産業の振興」「道路ネットワークなどの社会資本の整備促進」「子育て・教育施策の充実」「文化・スポーツの振興」など、幅広い分野にわたり、豊かな県民生活の実現に向けた事業を計上しています。

さらに、令和3年度2月補正予算と一体的に編成することで、これらの取組を切れ目なく進めてまいります。

3ページをお開きください。

一般会計の予算規模は、2兆1,772億6,500万円で、前年度と比べ10.2％の減となっており、このうち感染症対応以外の経費については、1兆8,421億8,500万円で、前年度と比べ2.9％の増となっています。

4ページをお開きください。

当初予算の主な施策と、関連する令和3年度2月補正に計上した事業について、御説明いたします。

はじめに、危機管理体制の構築と安全の確保のうち、感染症等健康危機への対応力強化です。

令和4年度も、感染症対策に万全を期すため、病床や宿泊施設の確保、臨時医療施設等の整備、自宅療養者の支援、検査・搬送・ワクチン接種体制の確保、飲食店などにおける感染防止対策などに必要な経費を計上いたします。

以上の感染症対策経費は、当初予算では約半年分を計上し、今後の感染状況などによって必要に応じて補正予算を検討してまいります。

なお、入院患者受入協力金などの医療機関に対する県独自の支援策は当面継続することとし、令和3年度予算を繰り越し、令和4年6月分までの必要額を確保いたします。

右側の5ページを御覧ください。

災害から県民を守る「防災県」の確立です。

市町村におけるライフラインの確保や避難所の感染症対策などの取組を支援するとともに、倒木による停電の早期復旧を図る実動訓練を行うほか、消防団活動への参加を促す普及啓発や、消防団の装備品の整備に市町村と連携して取り組みます。

さらに、災害時の情報伝達・収集体制を強化するために、防災行政無線や警察災害等情報収集システムを更新するとともに、小規模河川にも危機管理型水位計や河川監視カメラの設置を進めます。

6ページをお開きください。

防災基盤の整備です。

激甚化する災害から県民の生命・財産を守るために、一宮川流域をはじめとする河川の浸水対策や農地・山地の防災対策を強化するとともに、令和7年度の完了を目指し土砂災害警戒区域の追加指定に取り組むほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について補助を拡充して促進いたします。

また、家畜伝染病に対する防疫体制を強化するため、3つの家畜保健衛生所などを集約化し機能強化を図ります。

右側の7ページを御覧ください。

くらしの安全・安心の確保です。

「電話de詐欺」の防止のために、対策機器の購入などを新たに支援するとともに、運転免許手続の利便性向上を目指し、即日交付の試行などに取り組みます。

また、飲酒運転根絶に向けた広報啓発を強化するとともに、自転車保険の加入を促す周知啓発を新たに実施するほか、歩道整備や信号機設置などの予算を大幅に増額して通学路の安全対策に取り組みます。

さらに、犯罪被害者の方に対する迅速かつきめ細かな支援を行うため、支援コーディネーターの増員や見舞金の創設、診療等に対する助成の拡充を行います。

8ページをお開きください。

千葉経済圏の確立と社会資本の整備のうち、経済の活性化についてです。

中小企業が連携して行うデジタル技術の実証プロジェクトを新たに支援いたします。

また、健康・医療分野のものづくり、県産農林水産物などを活用した商品開発、販路拡大や海外展開など、中小企業の取組を引き続き支援するとともに、本県への企業立地を促進するための助成も継続いたします。

さらに、洋上風力発電の導入促進に取り組むとともに、水素の利活用に向けた調査を新たに実施いたします。

右側の9ページを御覧ください。

感染症の長期化により影響を受けている中小企業を支援するため、中小企業振興資金の必要額を確保するとともに、無料相談や専門家による伴走支援を引き続き行います。

また、中小企業におけるカーボンニュートラルの取組や、商店街が行う消費者ニーズを踏まえたリニューアルなどの取組に対し新たに支援をいたします。

低迷している雇用状況を改善するため、高齢者の就職支援など各種支援策を充実するとともに、多様な働き方を推進するため、市町村のコワーキングスペースの設置を新たに支援いたします。

また、働きづらさを抱える方の就労支援の体制構築を目指すモデル事業を実施いたします。

10ページをお開きください。

成田空港のさらなる機能強化に合わせて周辺地域の活性化を図るため、地域づくりの検討を進めます。

感染症の影響を受けた県内観光については、まずは、国が今後再開する予定の「Go Toトラベル」事業により、国と県が協調して、速やかに観光需要の回復に取り組みます。併せて中長期的な観光需要の拡大も目指し、市町村や観光事業者が行う継続的・広域的な取組に対する助成も拡充いたします。

また、ワーケーションの受入れ環境の整備に対する助成を拡充するとともに、SDGsの学習要素を取り入れた教育旅行の体験プログラムの造成や、本県の観光スポットをめぐっていただくデジタルポイントラリーを新たに実施いたします。

右側の11ページを御覧ください。

農林水産業の振興です。

次世代を担う人材を確保するため、青年就農者への支援を行うとともに、農業大学校にGAP取得にも対応可能な出荷調整施設を新築いたします。

農業などの生産性の向上を図るために、スマート技術を活用した取組に対する支援を拡充するとともに、高収益化を図る施設整備に対し助成を行います。

また、飼料用米の需要増への対応や米価の安定のために、新規需要米への転作を一層推進するとともに、米価の下落や自然災害のリスクを軽減するため、農業者の収入保険への加入を新たに支援いたします。

さらに、有害鳥獣対策に対する助成を拡充するとともに、SDGsに対応した持続可能な施設園芸への転換を図る取組や、環境に配慮した農業を推進する取組を支援いたします。

森林整備を促進するため、市町村職員向けの実務研修を新たに行うとともに、市町村が連携して森林環境譲与税を活用した森林整備に取り組むモデル事業を拡充いたします。

また、アワビ等の良好な漁場である藻場の消失を防ぐための取組を新たに行うとともに、水産総合研究センターの整備を進めます。

12ページをお開きください。

県産農林水産物の持つ素材の良さを生かした新たな「千葉料理」の創出に取り組むとともに、多様な関係者が協働してローカルフードビジネスを創出する仕組みを構築いたします。

また、新生成田市場と連携したプロモーション活動を行うなど、県産農林水産物の輸出の促進に取り組みます。

右側の13ページを御覧ください。

社会資本の充実とまちづくりについてです。

県民生活の利便性向上や経済活性化につなげるため、北千葉道路をはじめ、銚子連絡道路、長生グリーンラインなどのアクセス道路や地域に密着した道路など、道路ネットワークの整備を強力に推進するとともに、圏央道 大栄～横芝間の令和6年度開通に向けた整備を促進いたします。

また、物流拠点としての機能強化を図る千葉港千葉中央地区の再編整備に引き続き取り組むとともに、洋上風力発電施設の受入れのための名洗港の改修工事や、大型バスの利便性向上に向けた館山港多目的桟橋の改良工事を進めていきます。

14ページをお開きください。

未来を支える医療・福祉の充実のうち、医療提供体制の充実と健康づくりの推進についてです。

地域医療を支える医師・看護師を確保するための事業を引き続き実施するとともに、千葉大学医学部に地域医療を目指す医師を育成する講座を新設いたします。

また、看護師の特定行為研修に対する支援や在宅難病患者に対する訪問看護を新たに実施するとともに、総合救急災害医療センターの令和5年度中の開設に向けて工事を進めます。

さらに、病院事業会計では、感染症の影響などにより、令和3年度末で10億円の資金不足が見込まれるため、2月補正予算において一般会計から長期貸付金により支援することといたします。

そのほか、がん検診の受診率向上や自殺死亡率の減少に向けた取組を強化いたします。

右側の15ページを御覧ください。

高齢者福祉と障害者福祉の充実です。

介護人材の確保について、児童生徒や保護者に向けた介護職の魅力発信や介護現場における働き方改革に新たに取り組むなど、総合的に対策を実施してまいります。

また、令和4年10月以降に予定されている介護職員などの収入引き上げについて、令和4年2月分から前倒しで実施をいたします。

千葉リハビリテーションセンターの建て替えに向けた実施設計を行うとともに、医療的ケア児等支援センターや盲ろう者の相談支援窓口を新設いたします。

16ページをお開きください。

子どもの可能性を広げる千葉の確立のうち、子育て施策の充実です。

保育士の確保・定着や待機児童の解消を図るために、保育士の給与改善や保育所の整備に対する県単独補助を引き続き実施いたします。

また、児童虐待防止対策について、児童相談所職員の増員や各種支援の拡充を行った上で、引き続き総合的に取り組むとともに、柏児童相談所と銚子児童相談所の建て替えに着手いたします。

さらに、特別養子縁組の推進を図るための支援を新たに行うとともに、ヤングケアラーの実態調査を実施して支援策の検討につなげてまいります。

同じページの下段、教育施策の充実についてです。

私立学校経常費補助について、高校・幼稚園・専修学校に係る県単独の補助単価を引き上げます。

また、私立学校のICT機器整備に対する県独自の助成や、私立小中学校入学後に家計が急変した世帯に対する授業料減免を新たに行います。

児童生徒の学力向上を図るため、公立小学校に県独自で専科教員などを配置するとともに、県立高校などにICT機器を整備するほか、実践的なキャリア教育を推進する取組も強化いたします。

また、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、引き続きスクールカウンセラーを増員するとともに、高校の校内に気軽に相談できる居場所をつくるほか、県立学校のトイレ環境の改善に計画的に取り組みます。

18ページをお開きください。

誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現についてです。

SDGsやダイバーシティを推進するため、「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録促進をはじめ、外国人の日本語教育や生活困窮者の自立支援、市町村における福祉全般の重層的な支援体制の構築に取り組むほか、県や市町村、関係団体が連携した地域づくりを進めます。

右側の19ページを御覧ください。

独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造のうち、千葉の魅力の向上と活用についてです。

二地域居住を含めた移住・定住を促進するための取組を強化するとともに、千葉県の宝である海の魅力を県内外に発信いたします。

同じページの中段、環境の保全と豊かな自然の活用についてです。

二酸化炭素排出量を削減するため、県庁舎や県立学校の照明のLED化を進めるとともに、公用車の更新に当たってはハイブリッド車の導入を基本とし、電気自動車やプラグインハイブリッド車も一部導入いたします。

また、家庭における電気自動車やV2H充放電設備の導入も新たに支援いたします。

さらに、印旛沼・手賀沼において急速に繁茂している外来水生植物の計画的な駆除に取り組みます。

20ページをお開きください。

千葉の特徴・歴史を生かした文化・スポーツの振興です。

本県の文化芸術を発信する舞台公演を県民が参加できる形で行うとともに、千葉県文化会館の令和7年度のリニューアルオープンを目指して、工事に着手いたします。

サーフィンなどのスポーツと地域の文化・食材などの魅力を組み合わせた体験ができるような取組を行うとともに、障害者スポーツの振興を図る取組を拡充するほか、新たなスポーツの普及促進も行います。

また、総合スポーツセンター体育館の現地建て替えに向けた基本設計に着手するとともに、障害者スポーツ・レクリエーションセンター体育室の空調整備に向けた基本計画を策定いたします。

右側の21ページを御覧ください。

くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用についてです。

県と市町村のデジタル化を推進するために、民間のデジタル専門人材を活用するとともに、デジタル技術を活用した県庁の業務改革や各種納付手続のキャッシュレス化に取り組みます。

また、建設業において、担い手不足やインフラの老朽化などの課題に対応するため、デジタル技術の導入を促進してまいります。

22ページ、23ページを御覧ください。

一般会計の歳入の状況ですが、前年度と比較して、(1)の県税については、景気回復に伴う企業収益や個人所得の増加、国内消費の回復などにより、約713億円の大幅な増額を見込んでおり、同様に、(2)の地方譲与税についても、414億円の増額を見込んでいます。

一方、(4)の臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、県税などの大幅な増額を踏まえ、780億円の減額を見込んでいます。

(5)の国庫支出金については、飲食店への協力金などに係る国の交付金が減となっていることなどから、約2,390億円の減額となっています。

(6)の繰入金については、収支差の解消のため、財政調整基金を444億円活用することなどにより、約13億円の増額となっています。

24ページ、25ページを御覧ください。

歳出の状況ですが、前年度と比較して、(1)の人件費については、給与改定や退職者数の減などから、(3)の投資的経費や(4)のその他消費的経費については、感染症対応事業が減となっていることから、大幅な減額となっています。

また、(2)の社会保障費、(5)の公債費といった義務的な経費が大幅に増加する傾向は変わっておりません。

26ページをお開きください。

令和4年度の県債発行額は、建設地方債は、道路ネットワーク事業などが増となることから22億円の増、一方で、臨時財政対策債は630億円の減を見込んでいます。

また、右側の27ページですが、令和4年度末の県債残高の見込みは3兆454億円で、前年度末と比べ335億円の減となっています。

当初予算案については、以上です。　

令和3年度2月補正予算案について

（知事）

続いて、資料2「令和3年度2月補正予算案について」を御覧ください。

2月補正予算では、感染症や国の経済対策に対応するために必要な予算を計上するとともに、令和4年度以降の財源として活用するため、財政調整基金等への積立てを行うほか、人件費や社会保障費などについて、実績を踏まえて精査をいたしました。

この結果、一般会計の補正予算額は、1,957億7,300万円の増額となりました。

2ページをお開きください。

補正の内訳は、新型コロナウイルス感染症への対応に係るものが107億7,900万円、国の補正予算に係るものが1,094億1,500万円、それ以外の事業費に係るものが1,165億3,400万円となっています。

歳入の内訳は、原油高による輸入額の増加や企業業績の回復などにより、県税が約937億円、地方譲与税が約298億円の増額となる見込みです。

地方交付税は、国の経済対策により臨時財政対策債の償還財源などの追加交付があったため、約552億円の増となっています。

また、繰越金の約356億円は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係る交付金などが過大となった分について、今年度、全額を国に返還するものです。

一方で、歳出事業費の確定などに伴って、県債、繰入金が減額となっています。

主な補正予算の内容ですが、3ページから15ページは、先ほどの当初予算の説明でも触れた、新型コロナウイルス感染症への対応に係るものと、国の補正予算に係るものを記載しています。

16ページをお開きください。

その他の事業費に係るものです。

財政調整基金については、令和4年度当初予算の財源として活用すること、また、令和5年度及び6年度に地方交付税の減額精算が見込まれ、合計300億円を留保しておく必要があることから、349億円を積み立てることといたしました。

県有施設長寿命化等推進基金については、近年の労務単価や資材価格の高騰を踏まえて、今後の財政負担の軽減、平準化を図るために、400億円を積み立てます。

災害復興・地域再生基金については、今後の大規模災害や感染症対応に備えて、250億円を積み立てます。

2月補正予算については、以上です。

令和4年度組織及び定数の見直しについて

（知事）

続いて、資料3「令和4年度組織及び定数の見直しについて」を御覧ください。

令和4年度の組織について、感染症や自然災害などの危機管理に対して体制の強化を図るとともに、県の重要施策を着実に推進するために、組織の見直しを行いました。

主な組織改正について申し上げます。

まず、危機管理体制の強化として、防災危機管理部の防災政策課と危機管理課を「危機管理政策課」と「防災対策課」に改組し、危機事案に係る対策本部については、防災危機管理部が一元的に本部運営を行う体制を整備いたします。

次に、スポーツと文化を振興し本県の発展につなげていくため、環境生活部に「スポーツ・文化局」を新設いたします。

局には、「生涯スポーツ振興課」、「競技スポーツ振興課」、「文化振興課」を置くほか、教育庁から美術館・博物館を移管いたします。

2ページをお開きください。

デジタル関連施策と業務改革をより一層推進するため、総務部に「デジタル改革推進局」を新設いたします。

次に、地域の特性を活かした地域づくりを推進するため、総合企画部に「地域づくり担当部長」と「地域づくり課」を新設いたします。

また、市町村との連携を強化し、地域振興を推進するために、地域振興事務所の体制を強化するほか、水道用水供給事業体の統合や空港周辺地域の振興に向けた体制強化を図ります。

3ページをお開きください。

児童虐待防止のために、児童相談所の児童福祉司などを増員いたします。また、児童相談所の増設や建替を着実に進めるため、児童家庭課に「児童相談所建設室」を新設いたします。

そのほかの組織改正としては、地球温暖化対策の推進、農林水産業の成長力の強化、自然災害への対応、道路ネットワークの整備、これらに的確に対応するため、組織の再編・新設を行います。

4ページをお開きください。

教育庁については、ICT教育を推進するため、「ICT教育推進担当課長」を新設するなど、体制を整備いたします。

また、効率的な業務執行体制を構築するため、児童生徒課、学校安全保健課、体育課の3課を「児童生徒安全課」と「保健体育課」に改組いたします。

次に、千葉県職員定数条例の改正です。

新型コロナウイルス感染症などの行政需要や児童相談所の体制強化に対応するほか、スポーツ・文化局の新設に伴う教育庁から知事部局への事務の移管に対応するため、知事部局の定数を増員するとともに、教育委員会の事務部局の定数を減員いたします。

新たな総合計画案について

（知事）

最後に資料4-1「『千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～』について」を御覧ください。

新たな総合計画については、原案に対し県民や有識者の皆様、県議会などからいただいた御意見を踏まえて、具体的な事業や指標を盛り込み、計画案として取りまとめ、2月議会に提案させていただくことといたしました。

計画案の名称は、全ての県民が生きる価値、働く価値を感じられる「千葉の未来」を創造していくとの思いを込め、「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」といたしました。

新たな総合計画の下、感染症や防災対策などの喫緊の課題に対応し、県民の命とくらしを守るとともに、道路網の整備促進や成田空港の機能強化の効果と、脱炭素などの新しい潮流を積極的に取り込んで、産業振興や雇用の創出を図り、活力に満ちた千葉県を実現してまいります。

私からは、以上です。

質疑応答

会見項目について

（記者）

よろしくお願いします。今回の当初予算案に含めた思いというのを、総合計画との関係や、今回2年目ということで、4年の任期の中での位置づけとの関連を教えてください。

（知事）

まず、昨年の4月に知事に就任して以来、私の県政ビジョンを基に県庁のそれぞれの各部署の皆さんと意見交換をして、その中で、時には若手の職員の皆さんにプロジェクトチームをつくって議論してもらった、そういう職員の創意工夫によるものなども予算に盛り込んでいます。

それから、現場視察ですね。市町村の対話であったり、そうした現地を見る中で出てきた案件であったり、もしくは県議会の御意見、こういうものを踏まえてつくってまいりましたので、この間、本当に多くの方々の意見、そしてまた職員の創意工夫などを踏まえて予算をつくることができたと考えています。

（記者）

多くの意見を取り入れたということですけれども、特に新規事業とかで、知事の思い入れがあるものなどがあれば教えてください。

（知事）

冒頭に申し上げたとおり、それぞれの各分野について、私の県政ビジョンを踏まえて、総合計画案に基づいて、それぞれ分野を入れていますので、これがというのは特に申し上げるわけではないですけれども、やはり、重視をしてきたのは、まずは県民の命とくらしを守るという意味で、防災、それから防災に関する基盤の整備、ここに関してはしっかりとした予算を盛り込むことができたと思っています。

その上で、将来の千葉県の活性化に向けた未来の投資ですね。農林水産業を含めた経済の活性化であったり、道路ネットワークなどの整備、それから、子育てや教育などのこれからの次代を担うそうした分野に関して、予算を計上したと思っています。

それから、最後に、デジタル化であったり、カーボンニュートラルであったり、こうした新しい潮流、そうした分野について、一部モデル事業などもありますけれども、一つ一つ挑戦をする、そういう事業を計上していますので、これが最終的に一つ一つが花開いていくように、職員とともに取り組んでいきたいと思います。

（記者）

似たような質問になってしまうかもしれませんけれども、総合計画の今回追加された数値目標ですが、この新しい潮流ということを踏まえて、新規で47項目あると聞いています。特に重視したい計画、「新しい千葉の時代を切り開く」という意味で、重視されている数値目標などがありましたら教えてください。

（知事）

なかなか難しいですね。それぞれ関わっている方々からすると、ここが一番大事だという、そういう指標が多くありますので、この数値をしっかりと達成するということと、それから、計画というのはつくって終わりではありませんので、やっていく中で、PDCAサイクルをしっかり回していって、時には新たな目標であったり、そうしたものを盛り込んでいって、生きて変化していく総合計画と目標にしていかなければいけないだろうと思っています。

最終目標は、何といっても、この千葉県という場所で生きる、そして働く。そのことに対する価値であったり、アイデンティティーをどういうふうに位置づけて、そして県民と共有して、それを県民が実感をしていただけるかだと思っていますので、そういう部分を最終的には実現していかなければいけないと思っています。

（記者）

分かりました。最後に一つ、組織改編のところですけれども、危機管理体制の見直しで、対策本部会議を防災危機管理部に一元化するという部分と、あとは人事課を新しくつくって、人事と組織の面を一元化してやっていく。この2つの部分について、知事の狙いというのをお聞かせください。

（知事）

今まで、例えば鳥インフルエンザであれば農林水産部になりますし、それから、今回の新型コロナウイルスであれば健康福祉部が、それぞれ所管として責任感を持って取り組んでくれているわけですけれども、最終的には全庁的な危機事案というものをしっかりとマネジメントしていく、さらには、初動対応であったり、リスクマネジメントであったり、こうしたものを全庁一元的に対応して、危機事案に対する県庁の対応を万全にしていかなければいけないと思っています。

せっかくこういう危機管理のために部署がある。それを、単に自然災害などの狭い危機事案にとどめるのではなくて、県庁全体の危機管理をしっかり担う、そういう柱をつくった上で、健康福祉部や農林水産部などのそれぞれの専門的な部署が、しっかり専門的な知見に基づいて動けるように、そういう思いを込めて、今回、組織改正をさせていただきました。

それから、人事課の部分ですけれども、人事と組織関係を集約化していくということです。これからの新しい行政需要であったり新たな課題に対して、適確に組織や人員をしっかり配置ができるような体制を構築する必要があると思っていますし、それから、私はいつも繰り返し申し上げているのですが、やっぱりどんなに新しい施策よりも、それを実行、立案したりする職員のモチベーションと能力が一番重要だと思っていますので、そうした研修体制であったり、人事的な能力の向上施策に取り組んでいく上でも、その分野を強化したかったということで、こういう組織改正に結果的に至っているということになります。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。私はまず、今、組織変更の話がありましたので、もう一つ、教育庁と知事部局の事務の移管と、それに伴う職員の定数の見直しですけれども、知事部局に事務の比率を大きく移す、例えば、博物館とかそういったものを移す、教育委員会のスポーツの事務も移すということで、どういった意図、狙い、展望などを教えてください。

（知事）

まず、スポーツ、文化のそれぞれの振興に全庁を挙げて取り組んでいきたい。そして、それだけではなくて、それが最終的には地域の、千葉の活性化につながるようにしていきたいと、そういう意味での組織改正だと思っています。

例えば、スポーツ一つとっても、学校の部活から地域のスポーツ、プロスポーツ、パラスポーツなど、それぞれあるわけですけれども、オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツに関してはある程度一元的に行って、それが例えばパラスポーツの振興も含めて、一定の成果を上げることができたと思っています。それをしっかりと引き継いでいく。さらには、スポーツの振興から、それぞれの地域の活性化につなげていく。そういう思いがあります。

それから、文化ですけれども、文化は、私としては、まず文化振興をもっともっと千葉県として充実させていけると思っています。千葉県には本当に豊かな文化が歴史とともに形成されていますので、それをもっと磨いていきたいと思っています。そして、それだけではなくて、ブランドであったり、県としてのアイデンティティーであったり、そうした文化にとどまらない範囲に広げていって、観光であったり、移住であったり、地域の活性化、こういうものにつなげていくために、全庁一元化して対応するために、今回、このスポーツ・文化局を新設させていただきます。

（記者）

あともう一つ、個々の事業のことで一つお伺いしたいことがありまして、教育の面なのですが、新年度から、小学校の一部授業、高学年で教科担当制というのが本格導入されます。これを受けた対応と私は受け止めたのですけれども、4年生以下の小学校児童に、40校ずつですけれども、指導能力の高い非常勤講師を理科とか数学に配置したり、あとは1年生から4年生の体育や技術の技能教科の指導員、スペシャリストの方を配置するという、この県独自の4年生以下に対する取組の狙いとか期待、展望をお聞かせください。

（知事）

国全体も、今、教科担任制を小学校においても導入していくという流れになっているわけですけれども、小学校の学校教育において、こうした専科教員による質の向上というのは、これは非常に効果が高いわけであります。教育の質の向上もそうですし、それから、先生方の負担の軽減、働き方改革という観点からも、質と働き方改革、両方にとって、この専科教員、教科担任制の導入というのは、非常に投資効果が高いと思っています。

国のほうは高学年から実施をしていくわけですけれども、当然ながら教育は、より低学年であればあるほど、ある種、教育効果は高いわけでありますので、高学年は算数や理科といった学力向上に直結するところになりますけれども、低学年に関しては、より内面的な能力を引き上げていくために、体育であったり、美術であったり、そうした分野、ここに関しても、千葉県は独自にこの分野にしっかりとした専科教員を充てることによって、教育の充実と、それから先生方の負担の軽減を図っていく。そうした我々なりのチャレンジ、私自身もここにそれなりの思いを込めて予算を計上させていただいています。

（記者）

最後に、知事に就任して初めての当初予算編成となりましたが、この編成された予算を端的に名づけるとどういう予算かということと、県民へのメッセージ、こういう予算ですというメッセージがあれば教えてください。

（知事）

なかなか予算を一言では言えないので、その点は御理解をしていただきたいと思うのですけれども、そういう意味では、12年前に千葉市長に就任をしたときの最初の予算編成というのは、本当に財政が厳しい中で予算編成をした。今でも強く覚えているわけですけれども、そういう意味では、千葉県は、これまでの県の財政運営であったり、もしくは県議会もそうだと思いますけれども、確かな財政運営をしていますので、しっかりとした財政基盤の上で予算編成に当たることができたというのは、やはり大変よかったし、これは長年の蓄積があってなし得ることだと思っています。

その上で、県政ビジョンに基づいて予算を配分したわけですけれども、私がやろうとしていることの中には、かなり関係機関との調整が必要であったり、試行錯誤をしながら、最終的には花開かせていくような取組もありますので、そういう意味では、これからさらにいろいろな事業が出てくることになります。今は短期的に職員との議論の中で、この年度から予算計上できるものを盛り込んだ予算になっていますので、この先の展開で、さらに県民の皆様方に希望を、先の展望を感じていただけるような予算がつくれるように、新年度も県政運営にしっかり取り組んでいきたいなと思っています。

（記者）

千葉の未来を切り開いていく予算という形でしょうか。

（知事）

はい。来年も言っているかもしれませんが。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

先ほど、知事から、県民の命とくらしを守ると繰り返し言葉がありました。当然、新型コロナの関連で、必要経費がある程度かさんでくるわけですけれども、そうすると、限られた財源の中で、今おっしゃったビジョンに向けても一つずつ手を打つこと。限られた中での難しさといいますか、配分の在り方、この辺り、お考えがあればお聞かせいただきたいです。

（知事）

そうですね、結局、今回コロナに関しては、必要な予算は計上しているわけでありますけれども、例えば国からの交付金ですね。今回のコロナに関しての交付金などについては、ある程度、金額的に使える枠というのが限られておりますので、それがもう少しあれば、さらに仕掛けることは可能であったと思います。いずれにしても、限られた予算の中で、新型コロナウイルスの対策についても、それぞれの部署の中でも、必要だと思われる分野にはしっかりと予算を計上することができたと思っています。

これは、本当に繰り返しになりますけれども、やはり財政基盤が比較的しっかりしている、だからこそできることだろうと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（知事）

肉づけの昨年の6月の補正予算でも、様々、特にコロナ対応については予算を計上して、補正予算の計上をしてきますので、それを新年度の感染拡大局面まではしっかりと維持するというのが、まず一番大事かなと思います。

（記者）

すみません、重なってしまうのですが、改めて、やはりコロナ予算にかける額というのは大きいと思いますけれども、そこら辺にかける思いというか、どういうふうにコロナ予算については。

（知事）

やはり先の見通しが読めないところがあるわけですね。今、第6波といわれているものになりますけれども、これがどこまで、どれぐらいの規模で続くのか。さらに、それが一旦、仮に第6波が収束した後、再度の第7波というのが来るのか、来ないのかと、どの時期に来るのか。こういう部分が未知数な中で、我々としては、説明の中で申し上げたとおり、年度の途中までは、この規模というか、対策の費用をある程度計上している。

その先は当然、さらにそれの先に仮に感染が拡大していくことになれば、これは補正予算を組むわけですけれども、どこまで、どの程度というのを予測ができない中で、ある程度最悪というか、少しそうしたものも予測しながら、予算と制度を計上しているという形です。

（記者）

ありがとうございます。コロナの病床確保などの予算とは別に、またポストコロナを見据えた千葉県内の経済の活性化という部分で、いろいろな施策をまとめて資料にも載っているのですけれども、ポストコロナを見据えたところの予算というのは、どのようなところがポイントになるのか教えてください。

（知事）

まず一つは、これはもう昨年の補正予算から計上してきていますけれども、やはり中小企業の皆さん方の伴走型の支援というのをしっかり行っていく。国も、事業の復活の補助金であったり、様々な事業再構築であったり、いろいろな補助制度をつくっていますけれども、やはり県内の中小企業でそれを活用できる人は、しっかりとその制度に行き着かなければいけませんから、伴走型の支援をすることで、まず底支えをしていきたいと思います。

それから、観光を含めて非常に影響を受けた業種がありますので、この辺りは感染状況との兼ね合いをしっかりにらみながらにはなりますけれども、できる限り観光の後押しをしたい。そのときに、説明でも申し上げたとおり、ただ短期的な需要をつくるだけではなくて、やはり最終的には県内の観光のコンテンツそのものが良くなっていくことが、持続的な観光促進・振興につながると思っていますので、我々からすると、そうしたコンテンツづくりであったり、もしくはワーケーションであったり、新たな時代だからこそ生まれてきたような部分にしっかりと支援を行っていくことで、千葉県内でそうした新しい潮流を少しでもつかめるような、そういう事業者が出てくればと思っています。

デジタル化であったりカーボンニュートラルも、中小企業の取組を支援する予算を計上していますので、そういうポストコロナだからこそ生まれてくるようなチャレンジを、しっかりと県として応援をしていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。最後に1点ですけれども、コロナ関連以外の予算では過去最大になっているということなのですが、その理由というのは、一つ一つ積み上げていった結果ということになるのでしょうか。そこら辺の予算の大きさについてお伺いしたいのですが。

（知事）

どうしても、社会保障費を含めた義務的な予算が拡大をしていくというところが一つ背景にあるわけですけれども、比較的、私の場合は保守的な、堅実な財政運営をいたしますので、そういう意味では、必要な部分に予算を充てている。

今回、基金についても、将来の老朽化した施設への整備・改修に向けた基金であったり、防災関係の基金に着実に基金を積み立てておりますので、ある程度財政的に余裕があるといっても、それを単に使い切ってしまうのではなくて、将来のためのものにある程度積み立てた上で、必要な部分に予算を計上していると考えていいかなと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

今回、御自身にとって初の当初予算の編成ということですけれども、自らのカラーというのでしょうか、それを示せたというふうに思いますか。

（知事）

カラーというのは、誰が評価するかというのはあると思いますけれども、カラーが本当の意味で出てくるのは、それはある程度、大体その任期の後半からだと思っています。

もう今回でも、一部、私にとっても重要なものをいくつかしっかり計上させていただいていますけれども、例えば経済の活性化一つとっても、今、職員とともに議論しながらチャレンジをしている案件がこの中にも含まれています。これが大きくなってくれば、予算額そのものも当然大きくなってくるわけですよね。そういうカラーをつけるための、最初にキャンバスに筆を入れ始めたところですから、これがもっともっと広がって、遠くから見ても色がはっきり見えてくるようになるように、我々としては頑張っていきたいなと思います。

（記者）

今おっしゃった、自らのつけたものというのは、差し支えなければ、どういったものがありますか。

（知事）

新規事業の中にはそういうものが多く含まれているというふうに解釈してもらうと結構だと思います。

（記者）

例えば海との関わりを強調した部分とかあるのかなとも思いますが。

（知事）

そうですね。海の文化の部分ですかね。あとは食文化の辺りも、私自身がもともと千葉県としてここに力を入れていくべきポイントの一つということで訴えてきているものになります。ただ、私として、それだけではなくて、これを受けて県庁のそれぞれの職員の中でいろいろ議論してもらって、彼らが考えてくれたそういう思いを酌み取って、今回予算と施策にしていますので、そういう意味では、職員にとっても、私にとっても、新たなチャレンジの一つだと思います。

（記者）

思いが込められたということですか。

（知事）

そうですね。職員との共同作業でつくってきたものだと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

知事にとって最初の当初予算編成ということで、これまで6月の本格的な補正予算とかを肉づけでされていますけれども、この規模感、先ほどこれまでの財政運営については、評価されているのかなという印象は持ったのですけれども、千葉県の予算の規模というのはどういうふうにお感じになって編成されたのでしょうか。

（知事）

そうですね、今回の財政状況が物語っているとおり、千葉県というのは、一定程度、投資余力はあるというふうに思っています。そういう中で、例えば道路ネットワークの整備であったり、港湾の整備であったり、確実に千葉の将来の活性化につながるような部分については、よりしっかりと予算を私としても配分をさせていただいたと思っています。

今後は、例えば企業誘致についても、今、市町村などと一緒になりながら、産業用地の候補地なども今しっかり議論をしてきておりますので、こうした、さらに経済の活性化施策について一定のめどがついてくれば、それに必要な予算というのが今後さらに計上されていくことになります。そういう意味では、投資余力はある。だけれども、それを考えなしにボンとやるのではなく、しっかりとした議論とモデルをして、そして、ここがしっかりと投資効果が取れるというふうに判断すれば、そこに大胆に予算を投入していく。そういう流れにしていきたいと思っています。

（記者）

今の話ですと、これはやりたかったけど断念したというようなニュアンスはまだちょっとなくて、そのために積んでいる部分もあるのかなというような印象を受けたのですけれども、本当だったら、もうちょっとこれをやりたかったというような事業がもしもありましたら。

（知事）

それはないですね。

（記者）

あともう一点は、これまで継続していた事業で、例えば知事の判断で、これは一旦やめて、また別のものにというような、切った事業みたいなものがありましたら教えてください。

（知事）

細かいレベルでの手直しはあると思いますけれども、どうですかね、私は県の財政運営の中で、かなり事業の精査は行われてきていると思います。

私は、実は千葉市長に就任する前も、全ての事務事業を見て、どこを見直すべきだというのを持って、大体、規模感これぐらいは見直せるというもくろみの下でマニフェストもつくって、市長に就任してすぐにそれで予算の見直しを大胆にやったんですけれども、県の予算については、何年も前から見ていく中で、比較的、財政運営がしっかりしているものもあると思いますけれども、見直すべき事業というのがそんなに多くないと思っています。ですので、見直すというよりは、新たに追加をしていくという形の予算編成になっています。もちろん、ちょっとやり方を変えたりというのは、これは常に不断に行っていくべきものではありますけれども、そういう意味では、12年前の就任したときとは大分スタートラインは違うなと実感をしています。神谷さんが今千葉市はそういうふうに感じてもらえているとうれしいなと思います。

（記者）

ありがとうございます。

その他について

（記者）

コロナ関連で伺いたいのですけれども、県の病床使用率がフェーズ2Bで、恐らく昨日50％を超えたと思うのですけれども、緊急事態宣言についてどのように考えておられるかというのと、東京では同じような状況の中で、オミクロン株の特性を踏まえて見直し作業をされていると思うのですけれども、そういったことについて、今知事はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

（知事）

まず一つは、病床使用率そのものも重要なファクターだと思いますけれども、オミクロン株についてより重要なのは、中等症や重症の状況だと思っています。千葉県においてもこの中等症の患者については、感染者の増加に伴って徐々に徐々に増加してきていますので、これがどのように今後増加をしていくのか、感染予測をいくつかシミュレーションしながら慎重に見極めていきたいと思っています。

緊急事態宣言については、当然ながら否定するものではありませんけれども、そうした病床の部分を、中等症や重症者のところをしっかり見極めた上で総合的に判断していきたいと。それから、あとは緊急事態宣言をして何をするかが一番重要だと思っていますので、この点については我々もオミクロン株の特性を踏まえて、どのような対応が効果的なのかしっかり国として検討して示していただきたいということも申し上げていますので、国の専門家の意見を踏まえたそうした指針にも、しっかり注視していきたいと思います。もちろん我々内部でも、仮にそうなった場合に追加で何がし得るのかというのは常に研究をしておりますけれども、そういう我々千葉県としてのスタンスです。

（記者）

追加で何をし得るかということなのですけれども、まん防のときは1都3県で連携してやったと思いますけれども、今後も同じように歩調を合わせて対策を取られるという考え方なのでしょうか。

（知事）

常に我々としては意見交換をしていく、意識を共有化していくのが大事なことだと思っておりますけれども、全てにおいて連動するとは限らないわけでありますので、しっかりと事務方は事務方、それから知事レベルも含めて、意見交換をしっかり密にして、できる限り共同歩調を取れるところは取りたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。新型コロナウイルス関連で質問させてください。本日で7日連続、1週間連続で県内の新規感染者の確認が3,000人以上となりましたが、現在の感染状況を、知事はこの先を見据えて、今日はどういう段階だと捉えていらっしゃいますか。

（知事）

まず、前週比については、今まで4倍、3倍、非常に高い状況でありましたけれども、今は2を切って1.5辺りまで来ていると思います。依然として拡大傾向は続いているという意味では厳しい状況だと思いますけれども、少しずつではありますが、倍加のスピードが緩やかになっている。これを何とか1を切るところまでに、県民の皆さんとともに持って行かなければならないと思っていますので、この辺りは沖縄であったり、そうした先行している県の増加と減少の状況などを踏まえて、楽観から悲観までのシミュレーションを基に、そのときに病床がどうなるか、それから中等症、重症の増加がどうなるかを考えながらシナリオを持って、比較的、先手先手で判断できるようにしていきたいと思っています。

（記者）

現状の感染者数が、日曜日は4,000人台でしたけれども、これがピークに差しかかっているのか、もうひと山あるのか、これはもう先のことは分からないですけれども、どう捉えておられますか。

（知事）

こればかりは予断を許さないと思いますけれども、少しずつピークアウトの方向に近づいていると期待はできますけれども、これは所詮期待でありますので、まだまだ感染者が増え得る前提で、我々としては医療提供体制を含めた対応、体制をつくっていきたいと思います。

（記者）

もう一つなのですが、明日から千葉銀行の研修施設のほうの受入れが開始されますが、この官民一体の受入態勢への期待とか、どういう思いかをお聞かせください。

（知事）

がんセンターの旧病棟を活用してつくった1か所目の臨時医療施設、これは医療施設の中につくったわけですけれども、この千葉銀行の研修センターを活用した2か所目の臨時医療施設は、本当に一から医療施設を立ち上げるという意味で難易度は全く違うと思っていますので、ここまで、開設にまで漕ぎつけられた、まずそこに向けて努力してくれた職員にも心から感謝したいと思いますし、何より提供していただいた千葉銀行さんにも感謝したいと思っています。一からつくる、そして民間の包括委託という形でありますので、着実に患者を受け入れていただいて、しっかりと回って行く状況の中で県民の皆さん方を受け止める重要な砦の一つになっていただきたいと期待しています。とにかくここまで、いわゆる感染の第6波に間に合う形で、感染が落ち着いている間に整備をしてきてよかったなと思っています。

（記者）

私からは以上です。ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。重点措置が先月21日に始まってから、間もなく2週間程度たつかと思いますけれども、まず重点措置の効果について、知事、どのように見ていらっしゃるかを教えてください。

（知事）

まん延防止等重点措置の適用に伴って、企業の中にテレワーク等の比率を増加させたり、もしくは感染リスクの高いそうした集まりであったり、飲食の機会が一定程度減少していると受け止めています。これがどこまでの効果というのは、なかなか検証は難しいわけですけれども、結果として感染の倍加スピードは緩やかにではありますけれども低減しています。何とか県民の皆さん方、事業者の協力を引き続きお願いして、このまん延防止等重点措置期間の中で何とか低減傾向を明確なものに持って行けるように、県民の皆さん方、また事業者の皆さん方にしっかりと呼びかけをしていきたいと思います。

（記者）

知事は緊急事態宣言等の判断について、総合的に判断するということをおっしゃっていますが、重点措置の現状等を含めて、何か基準のようなものを示すということは難しいのでしょうか。

（知事）

そうですね、私は画一的な基準というのはあまりなじまないと思っています。ただ、繰り返し申し上げているとおり、やはり中等症、重症の状況、これをしっかり見極めていって、医療提供体制が持ちこたえられなくなるかどうか、そのときに県民の命にどの程度リスクがあるのか。そして、強い措置をとった場合の他のデメリット、負の影響、このバランスを見て、バランスが強い措置をする側に傾けば、当然ながらこれはさらなる緊急事態宣言の要請等になるわけですけれども、その辺りをしっかりと見極めていきたいと思います。

（記者）

加えて伺いたいのですけれども、先日の全国知事会の中で、知事は提言案について一部修正を求めるような発言があったと思うのですけれども、教育機会の確保という観点で、知事の思いを改めて伺いたいです。よろしくお願いします。

（知事）

まず大前提として、学校や保育所の感染対策、これはまず極めて重要になりますし、当然ながら感染状況の中で学校設置者などが例えばオンラインであったり、分散であったり、様々な判断をすることそのものは、これはもう当然だと思っています。その上でになりますけれども、学校や保育所を閉めれば感染が収まるというわけではないということです。確かに学校や保育所はクラスターも含めて感染は目立ってきていますけれども、そうは言いながら子供たちは多くが家庭内感染で持って行くわけであって、インフルエンザと違って学校が起爆剤になって家庭に持ち込むという流れが主流ではないというところを、まず大前提として持っておく必要があると思います。

それから、オミクロン株の特性を考えたときに、子供たちの学校生活、教育機会を必要以上に抑えることが、オミクロン株の特性とそうした命の部分と、しっかり天秤としてバランスが取れるのか。デルタ株のときと違って、オミクロン株になったときにその天秤は大きく変わってきていると思っています。子供たちは不満を言わないわけですよ。大人たちが言ったことを、今でも給食の時間、多くの子供たちは黙食で、大人はお昼も晩も食べながら、どこまでの人間が無言で食べているかと言ったら怪しいところを、子供たちは本当に我慢してやっているわけですよね。それに甘えてはいけないということです。しっかり子供たちの未来に責任を持って、そのバランスをしっかりと意識して、それでも学校に対して強い措置をしなければいけないのかというのを常に自問自答して判断するべきだと私は思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

追加でお願いしたいのですけれども、これは緊急事態宣言で何をするかということともつながると思うのですが、先ほどの学校のお話のところで、今現状、クラスターは学校とか保育所が多いなという印象があって、以前ですと接待を伴う飲食店とかというのがちょこちょこあったと思うのですが、それがほとんどなくなってきているかなという印象があります。次の一手というか、緊急事態宣言などのさらなる強い措置というのが、どういう形がふさわしいと知事は考えていらっしゃるでしょうか。

（知事）

まず、大前提として、疫学調査がもう十分にできないようになってきていますので、飲食店におけるクラスターも含めたそちらが減って、学校が増えているということではないわけです。学校とか保育所は、しっかり追跡が事業者のほうでもできるので、ある程度カウントがされるのに対して、それ以外がだんだん保健所が追えなくなっているという側面もあるので、そこを単純に件数を見て、感染の主体が移っているんだと考えるのは早計だとまず思います。

その上で大事なのは、感染を抑え込むことについては、もう今までも蓄積してきた知見を超えるものはないわけです。オミクロン株になって、突然感染する場所が変わったり、特性が変わっているわけではない。感染する理由、要因、背景は何一つ変わっていないわけです。感染しやすいという意味ではありますけれども、特徴は変わっていないわけなので、今までやってきたことを一人ひとりが我が事としてやる、それだけですよね。一方で、オミクロン株の特性に応じて、むしろ社会経済を維持し、動かしていくために、濃厚接触者や隔離期間などをしっかり疫学的な知見に基づいて柔軟に見直しをしていく、こっちが議論の主眼だと私は思います。

（記者）

そうなると強い措置というのは、知事としては必要だとあまり考えていないという感じですか。

（知事）

強い措置をやらなければいけないのは、中等症が増え、それを超えて重症になり、そしてそれによって県民の命が必要以上にリスクのある状況になり、それが強い措置による負の影響を超えるほどのメリットを守らなければいけない状況になったときに、初めてそれは意味が出るわけです。それは別に我々は否定していません。その状況にこの瞬間はない。ただし、これから先の状況をしっかりと見据えて総合的に判断していきたいと思います。

大事なのは強い措置をすることによる負の側面をしっかりと見て、それも含めて責任を持てる判断を下していくことだと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

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