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知事臨時記者会見（令和4年1月19日）概要

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日時	令和4年1月19日(水曜日）18時45分～19時19分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年1月19日知事臨時記者会見（動画）

知事発言

本日、国において、本県をはじめとした13都県に、まん延防止等重点措置の適用が決定されました。

期間は1月21日から2月13日まで。

国においては、本県をはじめ、各都県の感染状況、医療提供体制等の状況を踏まえ、速やかに決定していただいたと認識しております。

感染状況でありますけれども、本日の新規感染者数は1,605人。直近7日間平均の新規感染者数は約1,100人、前の週と比較しますと約4.4倍、感染の急拡大が依然として継続しており、感染者が県内全域において発生している状況であります。

昨日の時点で入院患者数は245人となり、即応病床の19.9％、確保病床の16.8％と増加してきており、医療提供体制への負荷が高まってきております。

中等症のうち酸素投与が必要な方が28名で、徐々に増加を始めております。

対策本部会議で決定したまん延防止等重点措置の内容について、主なものを申し上げます。

まず区域ですけれども、まん延防止等重点措置を講じるべき区域は、全県に感染が広がっている状況を踏まえ、県内全域といたします。

次に、県民の皆様には次のお願いをすることといたしました。

外出については、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動は自粛をいただきたい。

これまでの感染事例を踏まえ、いわゆる宅飲みやホームパーティーにおいても、会話をする際のマスク着用など、飲食時の注意を守っていただきたいと思います。

なお、感染不安を抱える無症状の方を対象とした無料検査事業について、1月末までとしておりましたが、当面の間、実施をいたします。

飲食店については次のお願いをすることといたしました。

認証店及び確認店は営業時間を21時まで、その他の飲食店は20時までに短縮すること。

酒類提供については、認証店・確認店は可能といたしますが、その他の飲食店は提供を停止することを要請いたします。

人数については、同一グループ・同一テーブル4人までといたします。

例外として、結婚披露宴については、参加者全員の検査の陰性証明により、5人以上でも可といたします。

協力金については、営業時間の短縮や基本的な感染防止対策の実施など、県の要請に応じていただいた認証店・確認店に対して、従前同様、支給いたします。

原則として、要請の開始日である1月21日から全期間、要請に協力していただいた方に支給をいたしますが、仕入れの関係であったり、準備等も必要であると認識しておりますので、経過措置として26日までに御協力いただいた場合、協力を開始した日から2月13日までの日数分を支給いたします。

飲食店に対する見回りも、引き続き実施してまいります。

イベントについては、上限を2万人といたします。

遊園地やテーマパークなどの大規模な集客施設についても同様の人数制限を行うとともに、密にならないよう入場整理を要請してまいります。

事業者の皆様に対しては次のお願いをすることといたしました。

業種別ガイドラインの遵守をお願いいたします。

また、テレワークの活用など、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、仮に多数の従業員が感染したり濃厚接触者となっても業務が継続できるよう、業務継続計画の策定や点検・見直しなどを行うようお願いいたします。

飲食店を支援する「Go Toイート」事業については、25日から当面の間、食事券の利用を控えていただきたいと思います。

また、観光事業者を支援する「千葉とく旅キャンペーン」及び「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業については、21日から当面の間、利用を停止いたします。

なお、経過措置として、26日までは、既に予約済みの旅行については割引を行います。また、キャンセルする場合については、割引額を上限にキャンセル料を補填いたします。

次に、感染急拡大に対応するための県の取組について確認した事項のうち、主なものを申し上げます。

医療提供体制の強化のうち、病床の確保についてです。

保健・医療提供体制確保計画にのっとり、現在1,751床の病床を確保しています。臨時医療施設についても、ちばぎん研修センターを活用した新たな臨時医療施設110床を確保しており、引き続き新たな開設も図ってまいります。

発熱患者に対応いただける医療機関は1,300。そのうち、発熱外来の指定を受けている医療機関は804、さらに、県のホームページでの公表に承諾いただいた医療機関は538であります。引き続き協力を呼びかけてまいります。

次に、宿泊療養施設ですけれども、1月17日現在、2,011室確保しており、1月26日には2,267室の確保を見込んでおります。今後も積み増しを図ってまいります。

また、自宅療養者への支援についてですけれども、医療機関や訪問看護事業所による往診や、民間事業者を活用したオンライン診療の実施、酸素濃縮装置の確保など、往診体制の強化も図っております。

また、保健所の実施する健康観察業務や受診調整業務を支援する「自宅療養者フォローアップセンター」について、1月21日からスタッフを現在22名から32名に増員し、さらなる強化を検討中であります。

自宅療養者の症状把握のためのパルスオキシメーターについて、現在約2万5,000台確保しており、1月下旬には約5万5,000台を確保する予定であり、さらなる追加について検討中です。

配食サービスについては、現在1日当たり500件程度の配送能力でありますが、1月24日から750件程度に強化いたします。

保健所の体制強化でありますけれども、感染拡大に対応するため、保健所業務の負担軽減、効率化とともに、人員体制を強化してまいります。

具体的には、1月11日から応援職員の順次派遣を開始し、また、本庁での発生届の「ハーシス」の入力を開始いたしました。その他、市町村職員による応援の受入れや、患者本人による基本情報の入力システム「イマビス」の活用を進めております。

ワクチン接種であります。

1月16日時点で、全人口に対する接種率は1回目が80.2％、2回目が79.6％で、追加接種についても1.1％が現在スタートし、医療従事者を中心に進んでおります。1回目、2回目の接種も引き続き行う旨を県ホームページで周知するほか、SNSやラジオCMなどを用いて情報発信してまいります。

12月から開始された追加接種の速やかな実施のために、県による集団接種会場の設置についても検討を進めております。

その他、追加接種が円滑に進むよう、ワクチンの配分の調整や進捗管理等を通じて、市町村を支援してまいります。

中和抗体薬や経口薬の投与・調剤ができる医療機関や薬局の配備は着実に進んでおり、今後、さらなる拡充を進めてまいります。

また、県において、高齢者施設・障害児者施設の従業者等に対する検査に係る集中的実施計画を策定の上で、これらの方に対する検査の頻回実施を行います。

また、不安を感じる無症状の県民が受検する検査などを無料で実施しておりますが、県内で236の薬局等の検査実施拠点を整備済みであります。

国の通知に基づき、濃厚接触者とされた社会機能維持者について、これはいわゆるエッセンシャルワーカーなどと言われるものです。当該者の業務への従事が事業の継続に必要であるなど、一定の要件を満たせば、PCR検査または抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日から6日目、抗原定性検査キットを用いる場合は6日目と7日目の検査の結果が陰性であれば、待機を解除することを認めることといたしました。

県立学校の対応についてです。

基本方針は、感染防止対策を徹底した上で学校の教育活動を継続すること、地域の感染状況などを踏まえ、校長との協議の上で時差通学を実施することであります。

授業などの学習活動については、感染リスクの高い活動は慎重に判断した上で実施いたします。感染状況により、直前でも内容の変更や延期などを検討いたします。

学校行事については、可能な限り少人数、短時間で行うとともに、距離を確保し、リモートなどの工夫をして実施してまいります。

修学旅行は、事前の健康チェック、感染防止対策等を遺漏なく、万全に行った上で、本県や旅行先の感染状況を踏まえ、実施について慎重に判断してまいります。

部活動については、県内外の学校との練習試合等の交流は中止、活動は平日のみ3日以内といたします。

最後に、県民の皆様方に改めてでありますが、先ほどお話をしたまん延防止等重点措置について、県民、事業者の皆様方には御負担をおかけいたしますが、改めて御協力をお願いいたします。

感染拡大防止と社会経済活動の維持とを両立させるためには、基本的な感染防止対策を徹底することが重要であります。マスク、手洗い、換気、3つの密の回避など、一人ひとりが改めて感染防止行動を徹底していただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

お願いします。重点措置の適用が決定したことについての改めて受け止めと、この期間に何に警戒して、どういう対策を取っていくべきなのかをお願いします。

（知事）

まず、政府については、私ども都道府県の要請に迅速に応じていただいたと受け止めております。この期間の中で、少しでも感染のスピードを低減していくこと、そして社会への影響を最小限化していくために、事業者、県民の皆様方の改めての協力をお願いしたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。次に、飲食店への営業時間短縮などについて伺いたいのですが、選択制にせずに、認証店と確認店については一律で営業を午後9時までにされて、お酒の提供を認めた理由についてと、認証店にインセンティブをつけることにはなりましたが、時短を求めることになりましたので、改めてこれに対する事業者への協力についてのお考えをお願いします。

（知事）

まず、私どもは現在の千葉県の感染状況、それから千葉県の医療提供体制の実態、そして社会経済活動への影響、これらのバランスを総合的に勘案して、本県の要請内容にいたしました。

選択制についてですけれども、これはまず、店舗がどちらの要請に応じているのか利用者にとって分かりづらいということ、それから、見回りの際に要請を守っているかどうかの確認が難しくなるということ、そして、協力金の審査が煩雑になり、複雑になり、支給が遅くなって要請の実効性が損なわれる懸念があるということ、こうした問題が考えられることから、本県は、要請内容について、やはり実効性を担保することが重要だということで、シンプルで分かりやすいものにいたしました。

事業者の皆様方には、21時の時短を要請することになりますけれども、現時点でも、感染の拡大の中で多くの県民の方々がかなり夜遅くの利用を控えているような状況でありますので、改めて統一的に千葉県の飲食店の皆様方に、できる限り飲食の機会での感染拡大を防ぐために御協力をいただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。飲食店への自粛に関連して、1都3県で若干お酒の提供時間が違っているようなことがあると思うのですが、足並みはそろっているというふうにお考えなのでしょうか。

（知事）

私たちはこの間、それぞれの要請内容の考え方について、意見交換をかなり密にしてまいりました。できる限りの部分については寄せていこうという中で、一定程度、足並みとしてはそろってきていると思います。

しかしながら、それぞれの都県の実態や状況等に応じて、ある程度の差があるのは、これはやむを得ないと思っていますので、私ども千葉県は千葉県としての考え方、飲食店に対する考え方、医療提供体制への考え方から、こういう選択をさせていただいたということです。

（記者）

ありがとうございます。あとは、感染経路で目立っているのが家庭内感染と学校というふうになっていると思うのですけれども、高齢者への感染を最小限に抑えるためにも、ここでの対策というのはどう講じていく予定でしょうか。

（知事）

まず、家庭内に関しましては、改めてになりますけれども、寒い時期ではありますけれども、換気も含めて基本的な感染対策を徹底いただきたいと思っています。

それから、やはり我々が懸念しているのは高齢者の施設などにおける集団感染でありますので、先ほど申し上げたとおり、検査の頻回実施であったり、また、高齢者施設は前倒しの3回目の接種が優先的に進められておりますので、一日も早く接種を進めていくことで感染拡大リスクへの低減をしていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。最後に、保健所の業務負担について伺います。先日の記者会見では、重症者リスクの高い人を見逃さないような検査等を強調されておられました。今日は人員強化などもおっしゃっておりましたけれども、保健所の業務負担を減らすために、濃厚接触者の特定の調査を見直すなど、何かお考えがあればお願いします。

（知事）

保健所は、それぞれの保健所の業務の負荷の状況に応じて、濃厚接触者の調査について柔軟に判断していくことという形で話をしておりますので、それぞれの保健所の中で、適切にその状況に応じて判断をしていると思っております。

我々の中では、とにかくこれまでも保健所に、まず人員をどのように支援をしていくのか、それから、フォローアップセンターのように、外で同じような業務をやっていくのか、それから、イマビスも含めたシステムを活用して、いかにそこの負担を軽減していくのか、あらゆる考え方の中で、保健所機能をどのように維持、強化をしていくのかというのを進めてまいりましたので、大事なのは、健康観察を速やかにしなければいけない層に対しては、ファーストタッチはしっかりと行っていく。ここは維持をした上で、実効性のある対応をしてまいりたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

まん延防止等重点措置の適用下では、他県では一律に酒類の停止を求めるといった県もあります。そうした中で、例えば結婚披露宴のお話もありましたけれども、そうした他県の一部のケースに比べると、比較的緩やかな制限にとどめている面もあるかと思われます。この辺りの狙いをお聞かせください。

（知事）

我々とすると、先ほどの質問の答えにもちょっと重なってしまうのですけれども、千葉県の感染状況と医療提供体制の実態、それから社会経済活動への影響、そうしたものを総合的に勘案して判断をさせていただきました。

また、披露宴についても、事前に出席者が分かっているということ、そしてまた、そういう意味で全員検査というのも可能であり、インセンティブとしてもあるだろうという判断の中で、例外的な対応とさせていただいています。その分、県民や事業者の皆様方には、この要請についてできる限り応えていただき、千葉県の中における実効性を高めていきたいと思っています。

（記者）

先ほど、東京都のお話がありましたけれども、これは私の理解が正しければ、21時までの場合、たしか東京都さんは1時間前の20時まで酒類停止しています。この辺りも、少し千葉県の中では制限の在り方というものを模索しているように見えます。改めて、この辺り足並みをそろえつつ、少し違った形にした狙いをお聞かせください。

（知事）

20時酒類提供、そして21時営業という形は、実際にそれが遵守されているかという確認が難しいということと、逆に、20時でお酒のラストオーダーになってしまうということで、そこで多めにがっと頼んで、頼んでしまったので飲もうみたいな形で、逆にそれを助長しかねないところもありますので、そういう意味では、そこの営業のやり方について細かく我々が何か時間で制限をするよりは、基本的にはシンプルに21時という形でさせていただくのが妥当だろうというふうに判断をいたしました。

（記者）

私から最後に、今回、まん延防止等重点措置の期間は2月13日までとなりました。およそ3週間ちょっとですけれども、先日も、かねていわゆる出口戦略について新規感染者の数だけではない、いろいろなものを考慮していくというお話がありました。2月13日の期間となったその評価と、改めて出口、解除に向けたお考えをお聞かせください。

（知事）

3週間、政府が判断をした期間でありますけれども、妥当な範囲かなというふうには考えております。まだまだ、オミクロン株の感染拡大がどの程度のところまで進むのか、ピークアウトがどれぐらいの時期に来るのかというのは全くの未知数でありますけれども、できる限り、私どもは、県民の皆さんの命を守るという観点から、やはり中等症や重症者の状況をしっかりと見極めて、高齢者の重症化するリスクの知見の蓄積を政府には求めていって、オミクロン株の感染に対する政府としての方針というのか向き合い方を整理をしていく必要があるだろうと思います。

それから、3回目の接種の促進や経口薬の新しいものの認可、さらにはメルクのものも含めた配備、こうしたものの状況を見て、私は最終的に政府で出口について検討し、先の見通しを国民が持てるようにしていただきたいと思います。決して感染者が大幅に減ることだけが出口ではないと思っていますので、総合的な判断というのを政府には求めていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

まず、1点目が、オミクロン株への感染対策の効果ということも結構疑問視はされていると思うのですけれども、時短営業の効果と酒類提供を制限しない理由というのを改めて、効果をどの程度見込んでいらっしゃるか教えてください。

（知事）

まず、専門家によると、国内ではこれまでのところ、多くの感染が従来と同様に飲食などの機会で起きていて、感染経路について変化を示唆する所見は示されていないということがあります。オミクロン株であっても、ウイルスが広がる場面は、これまでと同じように、マスクをしていなかったり、換気が悪かったりするところが多いというふうにしております。

我々千葉県の中においても、飲食店における感染、もしくは個人宅での飲食による感染の拡大というのが多数確認をされておりますので、この点については、依然として飲食店もしくは飲食の場における機会を低減させて、感染拡大の機会を低減させていくということは、一定程度有効だろうと考えております。

また、まん延防止等重点措置における対応というのは、この飲食店対応だけではありませんので、社会全体が可能な限りこの接触機会を一定程度低減させていく、社会経済活動とのバランスを考えながら低減させていくことによる感染のピークを抑えていく、スピードを緩めていくことに意義があると考えています。

（記者）

ありがとうございます。今回、確認店と認証店に時短営業した場合に協力金を支給するということで、以前も時短営業をやっていた際に、そこに応じない店舗にお客さんが集中して密になってしまっている状況があったと思うのですけれども、そういった協力金が出ない店舗は、感染対策が確認できないという理由もあると思うのですが、そこについての対策といいますか、どのように考えているか教えてください。

（知事）

この間も私たちは見回りを続けておりまして、店舗の感染対策というのは確認をしてきています。千葉県のそうした対象となる飲食店のほとんどが感染対策をしていただいていて、確認店以上になっているというふうに認識をしています。もちろん、何万を超える飲食店がありますので、その中には、ごくごく一部、我々の要請に応えていただけない店舗があると思いますけれども、それらについては、粘り強い店舗の訪問、それから要請を行っていく中で、しっかりとお応えをいただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

今回、飲食店の対応で、確認店・認証店以外については、酒も駄目、協力金も出しませんというところが一番驚いたのですけれども、多分これは県として、「皆さん、確認店・認証店になってくださいよ」というメッセージかと思うのですが、知事、その辺どういうメッセージをこめたのでしょうか。

（知事）

もともと国民の税金でありますので、国民の税金である協力金を支給するというのは、あくまで感染拡大防止に御協力をいただいている、そうした店舗だというふうに考えておりますので、これまでもそうした対策が行われているお店に対して支給するという原理原則というものを持ってまいりました。今回の要請においても、そうした形でできる限り確認店以上の感染対策をしているお店になっていただきたいし、それをすることが千葉県全体の感染を抑えていきながら、飲食店の皆様方の営業を継続できるようにするためには必要だと認識しています。

申し上げたとおり、この間も見回りをずっと続けていて、ほとんどの県内の対象となる飲食店については、確認店以上になってきておりますので、その辺りはしっかり感染対策をされたお店を支援していく観点からも、この考え方で進めていくということです。

（記者）

先ほどの質問でもちょっとあったのですけれども、見回りの強化と、あとは今後の対応の中で粘り強く訪問や要請というふうなことで、罰則とかのお考えにはまだちょっと言及されていないというふうには受け止めたのですが、その辺の考え方をいま一度お願いします。

（知事）

この点については、これまでと同様に、繰り返し訪問し、要請をし、それで応えていただけない場合については、順次その次のステップに進んでいくというふうに考えていますので、罰則ありきではなく、しっかりと理解を得られる方向で見回りやコンタクトを続け、しかるべき手順をしっかり踏んでいきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。飲食店の関係ですけれども、今回、認証店と確認店が一律での条件でかけるということです。認証店は特に確認店よりも高い基準を設けて感染防止対策をしていると思います。店側もかなり苦慮されてそういった対策をされていると思うので、その点、今回一律にしてしまったのと、あとは、認証店について、今後例えばもっとメリットのある何か対策を考えていられているのだったら、教えてください。

（知事）

現在の要請内容というのは、ある種、21時までという形での要請内容になっていますので、認証店と確認店の差というのはないわけですけれども、今後仮に感染や医療提供体制がより深刻になってきた場合は、当然ながら飲食店を含めた要請内容には変化が出てまいりますので、その場合においては、認証店と確認店において、要請内容に差をつけることも含めてそれは十分に選択としてはあり得ると思っています。それ以外にも我々は今後も感染対策がなされている飲食店を支援するという考え方の中から、様々な支援策を検討する中で、認証店をどう支援していくかというのは、引き続き検討していきたいと思います。

（記者）

あと一点、今回対象の区域が県内全域になりましたが、以前ですと、まん防の区域を増やしていったり、柔軟に対応されていたと思います。今後、区域の変更について、感染の状況次第ですが、御検討される御予定があるのでしたら教えてください。

（知事）

いかんせん、今回に関しては、極めて短期間に急激に景色が変わるぐらい感染が拡大しておりますので、この点について、区域を現時点で分けるというのは、区域を決めてそれが実行されるときには、それ以外の対象になっている地域がもう入っているべき状況に多分なるということで、我々は県内全域を対象にするわけです。今後、区域を柔軟に、いわゆる解除をする可能性があるのかということですけれども、今の感染の状況からすると、どこかの地域を外せるかというのは、言及できるタイミングではないかなと思っています。これが仮に比較的早めにピークアウトしてきた場合には、県内の感染状況の差異が顕著にあればそれは検討していきますけれども、今のオミクロン株の県内での感染状況を見ると、ほとんど東京に近いエリアとかは関係なく、かなりの速度で感染が拡大していますので、しっかりと状況を見て判断していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

2点伺いたいのですが、まず、飲食時の注意のところで、結婚披露宴を行う場合において例外とありますが、冠婚葬祭で人が集まってお酒を飲んだりする機会はあると思いますけれども、結婚披露宴においてのみになるのですか。

（知事）

まず、結婚披露宴というのは、かなり前から日程を決めなければならないという意味で、そしてなかなか変更ができないという事情があると思いますので、冠婚葬祭、様々なものがあると思いますけれども、結婚披露宴だけはそういう難しさがあるだろうと認識しています。かつ、逆に言えばかなり早い段階から出席者が特定できているという点からも、全員検査をする準備期間というか合理的期間があるだろうという考え方、そういう中でこれは例外的な対応をすることが可能であろうと判断して、選択させていただいたということです。

（記者）

もう1点が検査パッケージの件なのですけれども、埼玉県ですと、検査パッケージの登録をしてある飲食店はお酒の提供が30分長くできるという案が出ています。イベントのところを拝見したのですけれども、千葉県としては原則として、検査パッケージは停止するという政府の方針どおりやられるということでしょうか。

（知事）

そうですね。基本的には私ども千葉県の要請内容は、国の基本的対処方針に基づいておりますので、その考え方でやっております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お疲れさまです。コロナ禍が長引く中で、まん延防止等重点措置を出しても、慣れもあってなかなか届かない部分もあると思うのですけれども、知事としては、そういうなかなか理解が得られない方などに対して、どのように対応していかれるのか。

（知事）

まず、今回のオミクロン株に関しては、医療という問題に加えて、もう一つは社会の様々な部分に労働力の不足という観点から影響が出得る可能性があるということです。今まで若い方々は、自分が重症化しなければいいんだというお考えも中にはあったと思います。もちろんウイルスはめぐりめぐって重症者に来て、そして医療提供体制が苦しくなれば、最終的には行動制約になって若い方にも影響があるんですよということを我々は申し上げてまいりましたけれども、それ以外にも、感染が拡大していくことによって、その若い方々も含めて、軽視される方の様々な生活面で影響が出てくる可能性がありますので、そういう意味では今まで以上に他人事では済まされない状況になります。御自身の重症化リスクが仮に低いと思われたとしても、ぜひ社会をある程度維持していくために、基本的な感染防止対策行動を徹底いただき、協力をいただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。あともう1点、先ほども出ていたのですが、保育園だとか学校の感染拡大が続いていて、まさに言われているように、子供が休むと親も仕事を休まなくてはいけないとか、そういった影響も出てきているのですが、そこら辺の感染拡大の防止というのはどのようにお考えでしょうか。

（職員）

学校安全保健課です。学校においては、感染が拡大する懸念というのは確かにあるわけですけれども、オミクロン株であっても基本的な感染対策を行うということに変わりはないと考えております。既に冬休みが明けるときに注意喚起の通知を流しましたし、改めて今回もお示ししました内容について、速やかに通知をして、学校において繰り返し指導して徹底してまいりたいと考えております。

（知事）

我々はできる限り保育所や学校においても対策をとっていくわけですけれども、これは我々もしっかりと今後も政府に要請もしていかなければいけないと思います。今は新型コロナウイルスに関しては、例えばクラスで複数感染者が出れば、少なくとも学級閉鎖になるわけであります。これがバランス上適切かどうかという議論も含めて、オミクロン株の特性をしっかりと分析した上で、社会や学校活動などとどのようにぎりぎり両立させていくのかということについては、やはり随時見直しをしていく必要があると思っています。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 下記以外に関すること
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
• 無料検査に関すること
  →健康福祉部疾病対策課【電話】043-223-2574、（一般問い合わせ）専用コールセンター【電話】050-5050-1478
• 飲食店の営業時間短縮に関すること
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
• 協力金の申請手続に関すること
  →商工労働部経済政策課【電話】043-223-2709、（一般問い合わせ）専用コールセンター（飲食店）【電話】準備中（2月上旬設置予定）
• 認証店に関すること
  →商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496
• 飲食店の見回りまたは確認店に関すること
  →商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866
• 「Go　To　イート」に関すること
  →商工労働部経営支援課【電話】043-223-2790、（一般問い合わせ）「Go　To　イート」千葉県事務局【電話】0570-052-120
• 「千葉とく旅キャンペーン」に関すること
  →商工労働部観光誘致促進課【電話】043-223-2484、（一般問い合わせ）「千葉とく旅キャンペーン」事務局【電話】0570-077-782
• 「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業に関すること
  →商工労働部観光誘致促進課【電話】043-223-2484、（一般問い合わせ）「ディスカバー千葉」一般コールセンター【電話】0570-054-389