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更新日:令和3(2021)年10月22日

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知事臨時記者会見(令和3年10月20日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

令和3年10月20日(水曜日)16時00分~16時29分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和3年10月20日知事臨時記者会見(動画)

知事発言

まず、現在の感染状況等でありますけれども、新規感染者数については、昨日12人でありました。直近7日間平均で、約17人、前の週と比較すると5割程度ということで、感染の低減傾向は今もなお続いております。6日間連続で20人を下回る状況にあります。

医療提供体制でありますけれども、昨日の時点で病床稼働率は約7.8%、重症者用の病床稼働率は約5.6%、いずれも新規感染者の大幅な減少に合わせて改善してきております。

本日の対策本部会議では、緊急事態宣言後の対策の段階的緩和として、10月24日までとしてお願いしていた協力要請などについて、現在の感染状況等を踏まえ、さらなる緩和の内容などについて協議をいたしました。

まず、今後の感染防止対策でありますけれども、期間はイベントの人数制限に関するものを除き、11月30日までといたします。

県民の皆様に対するお願いです。

まず1つが、3つの密を避けるなど、基本的な感染防止対策の徹底。2つに、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用。3つに、食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話のときはマスク着用。4つに、飲食店の感染防止対策に協力いただく。こういうようなことについて、県民の皆様方に改めてお願いいたします。

そして、事業者の皆様に対するお願いであります。

業種別ガイドライン等の遵守をお願いいたします。これまで行ってまいりました飲食店などへの営業時間短縮要請、酒類提供の制限は解除いたします。昨年の冬から、長い期間にわたって事業者の皆様方には御協力をいただいてまいりました。改めて事業者の皆様方のこれまでの御協力に深く感謝を申し上げます。

なお、感染防止対策の実施状況については、引き続き見回りにより確認させていただく予定となっております。

次に、イベントの制限であります。

12月19日までに開催されるイベントについては、特措法に基づき収容率50%を基本とすることを要請いたします。1万人を上限とすることをお願いしてまいりましたが、11月1日から12月19日までに開催するイベントについては、この制限を緩和いたします。

12月20日から当面の間のイベントについては、今後、感染が拡大した場合に備え、上限人数を1万人といたします。感染状況等によって、この上限人数1万人を解除、緩和できるかどうかについては、事業者の皆様方の準備期間をしっかり考慮しながら、改めて判断することといたします。

11月30日まで、基本的な感染防止対策の呼びかけを、1都3県で連携して取り組むことといたします。

次に、対策本部会議において確認した事項について申し上げます。

まず、医療提供体制等についてであります。

病床確保計画におけるフェーズについて、新規感染者の減少などを受け、10月7日には、「入院が必要な人は全て入院ができる」段階であるフェーズ2に引き下げました。10月21日から、入院患者数が比較的少ない印旛、香取海匝、山武長生夷隅、安房、君津、市原の6つの圏域について、フェーズ1に移行し、確保病床数を引き下げることといたしました。移行後の確保病床数は1,119床になります。

今後、さらに病床の状況に改善が見られる場合には、残りの千葉、東葛南部、東葛北部、その地域についてもフェーズ1へ移行し、医療機関への負荷をさらに軽減していくことといたします。

なお、この夏の感染拡大を踏まえた病床や宿泊療養施設のさらなる確保、保健所の業務ひっ迫対策などの新たな保健・医療提供体制確保計画について、検討、準備を進めているところであります。

次に、発熱外来の公表であります。

県内の発熱外来指定医療機関の情報については、これまで風評被害等の懸念から公表を控え、関係機関のみの共有としてきました。このたび、県医師会の協力を得て医療機関に対し呼びかけを行い、公表に承諾をいただいた412の医療機関の情報を、10月22日から県のホームページにおいて公表することといたしました。医療機関の御協力に感謝いたします。

このことにより、発熱した方が、かかりつけ医等の医療機関以外に対しても、直接連絡し、受診することができるようになります。

なお、今回の医療機関名の公表には含まれませんが、発熱した方が、かかりつけの医療機関として受診できる医療機関や、発熱相談センター経由で受診できる医療機関もあり、これまでに850以上に上っており、併せて感謝申し上げます。

今後もこのように発熱外来等に協力していただける医療機関が増えるよう、担当においてよく御意見を伺い、必要な対策を取ってまいります。

なお、受診に当たっては、各医療機関に対して必ず事前予約が必要となりますので、御注意いただきたいと思います。

次に、中和抗体薬治療についてです。

中和抗体薬治療の促進について、対象となる患者が早期に治療を受けられるよう、外来等で治療薬を投与できる医療機関のリストを作成し、発熱外来等と共有することといたしました。

現在、リスト内容の最終確認を行っており、今後1週間程度の間に、発熱外来等において、中和抗体薬を投与可能な医療機関を紹介することが可能となる予定であります。

なお、現時点で紹介可能な医療機関は36施設であり、今後、増えるよう働きかけてまいります。必要な方に、こうした形で中和抗体薬が速やかに治療に用いられるように取り組んでまいります。

次に、ワクチン接種の効果についてであります。

ワクチン接種による感染や死亡を抑える効果については、先日、県において70歳以上を対象として分析した結果をお知らせしたところであります。

各年代の社会的属性や行動、接種したワクチン等について、解析の条件をそろえたわけではなく数値に幅はありますが、年代によらず、90%前後の高い感染を防止する効果が確認されました。

今後の感染の再拡大に備え、若い世代の方も含め、対象となる全ての県民の皆様に、ぜひワクチンの接種を御検討いただきたいと思います。

以前と比べ、市町村の集団接種会場や、個別接種を行っている医療機関でも予約が取りやすくなっていると思われますので、いま一度、予約サイトなどを確認していただいたり、コールセンターに問い合わせをいただきたいと思います。

次に、飲食店での技術実証についてです。

飲食店における「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証を、10月22日から2週間程度、国と共同で実施いたします。

実施する店舗は、千葉県飲食店感染防止対策認証店のうち、千葉市内の3店舗になります。各店舗では、来店するお客様に対して、入店時にワクチン接種証明書またはPCR検査の陰性結果通知等を確認し、確認できた方のみ入店できます。

この技術実証により、飲食店における「ワクチン・検査パッケージ」導入に係る課題を検証して、今後の「ワクチン・検査パッケージ」の活用手法の検討に役立ててまいりたいと考えております。

次に、経済活動の回復に向けた取組です。

「Go Toイート」事業や「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業の段階的な再開など、県内経済の回復に向けて取組を始めたところでありますが、今回、県民や飲食店に対する要請の緩和と合わせて、飲食業や観光業の回復に向けた取組をさらに一歩進めることといたしました。

飲食業に係る需要喚起として、「Go Toイート」事業について、今週から食事券等の利用を再開しておりますが、食事券の新規発行についても再開することといたしました。

2種類の発行を行うこととし、「感染防止対策が徹底されている認証店と確認店で使用できる食事券」について、10月25日から電子クーポンで販売いたします。

また、「高いレベルでの感染防止対策を行っている認証店に限定して使用できる食事券」について、11月上旬の販売を予定しており、販売時期については、後日改めてお知らせいたします。

昨年度まで実施してきた県内のJR線及びローカル線などが2日間乗り放題となる「サンキュー・ちばフリーパス」事業について、感染状況を踏まえ、これまで実施を見送ってまいりましたが、11月から実施する方向でJR千葉支社と詰めているところです。事業の詳細が決まりましたら、改めてお知らせをいたします。

改めて、県民の皆様方へのメッセージになります。

感染状況は落ち着いており、ワクチン接種も順調に進んでおりますが、当然ながら感染のリスクがなくなっているわけではありません。基本的な感染防止対策を引き続きお願いいたします。

飲食店を利用する皆様に対してです。

飲食店を利用する場合は、認証店・確認店を御利用ください。対象店は、千葉県のホームページで検索ができます。換気がよく、座席間の距離が十分確保されている、または、適切な大きさのアクリル板が設置されているお店を御利用ください。

飲食店を利用する際の人数制限は解除いたしますが、大人数で密な状態での会食は、当然感染リスクを高めることになります。会場の広さに応じて、一定の距離を確保できる人数で行っていただくことをお願いいたします。

繰り返しになりますが、お食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の際はマスクの着用をお願いします。箸やコップは使い回さない。手指消毒を徹底してください。

(感染の)再拡大を起こさないよう、一人ひとりの感染防止対策の継続が重要であります。感染が拡大しやすい冬に向けて、できる限り低い感染状況で突入できるように、改めて県民の皆様方の御協力をお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

(記者)

よろしくお願いします。全面的な飲食店への制限の解除というのは、約1年ぶりぐらいになるかと思います。感染状況は落ち着いているという、いろいろ要素はあるとは思うのですけれども、全面解除に踏み切った理由というのを改めて教えてください。

(知事)

この間、多くの県民や事業者、もしくは医療関係者などの御努力のおかげで、新規感染者数がここまで低い状況になっています。PCR陽性率などについても非常に低い状況となっています。そうした中で、飲食店を含めた要請については解除を緩和することが可能だろうと、そういう考え方に立っております。

しかしながら、繰り返し申し上げているとおり、全て元どおりに行動していいというわけではありませんので、飲食店であったり、商業施設であったり、それぞれ利用する際の基本的な感染対策を徹底いただくことが前提での解除や緩和になりますので、その部分を県民の皆様方に御理解いただいた上で、感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかり固くしていきたいと思っています。その鍵は、お一人おひとりの県民が握っていらっしゃると思います。

(記者)

ありがとうございます。あともう2問なのですけれども、まず、昨年の冬も感染拡大が落ち着いて、Go Toですとか経済活動のほうに軸を振ったら、年末からこの1月にかけて非常に感染者が拡大して、再び緊急事態宣言という形になりました。もちろん今はワクチンの接種率ですとか、治療薬という、いろいろ要素が変わってくるとは思うのですけれども、改めて、知事の中で昨年の冬と今年の冬というのは何が違うのか、それを踏まえて、感染拡大しやすいと言われている冬に向けて、どのような対策を講じた上で乗り越えていこうとお考えなのか教えてください。

(知事)

この間、前回の冬の感染拡大、さらには夏の感染爆発などを経験して、世代に関わらず、多くの県民の皆様方が基本的な感染防止対策の重要性について理解をされ、行動変容をされていると思います。また、飲食店などについては、この間、協力金のお支払い等の中で、感染対策の徹底を、確認店や認証店という、こういうスキームを通してお願いをして、実際に多くの飲食店の方々が感染対策をさらにバージョンアップされています。そうした県民の皆さんや事業者の方々の対策のレベルは上がっていると思いますし、また、仰っていただいたとおりワクチンが相当、世代を超えて接種が進んでいるという意味においては、昨年と比べて状況は大きく変わっていると思っています。

ただ、感染の状況というのは、当然我々が100%予測できるものではありませんので、いつ何どき、急に感染が再拡大するかどうかというのは、これは予断を許しませんので、感染再拡大の傾向、予兆が見えれば、速やかに何らかの形での感染拡大防止策の強化を図っていくことになるということです。

(記者)

ありがとうございます。最後になりますが、今回、飲食についてというところで、確認店と認証店の利用をできるだけ呼びかけていると思います。そこの、ほかの小さい項目というか、換気ですとか、マスク着用ですとか、これはほとんど全てイコール確認店の条件になっていると思うのですけれども、その上で、そういった確認を取れていないお店も含めて、今回、全面解除というような方向になった部分は、どういう理由なのかというのと、今後、その3つの店舗の差別化というのはどのように考えているのか。

(知事)

今の感染状況の中では、確認店や認証店以外に対して、時短も含めたそうした措置をするというのは、なかなか難しいだろうと考えています。しかしながら、この間申し上げてきたとおり、やはり飲食の場に関してはリスクがある、これはもう間違いないわけでありますから、利用する県民の皆様方が、飲食店を利用する際に基本的な感染対策が行われているお店、いわゆる確認店、認証店を、やはり利用していただくことが重要でありますし、それは我々としては呼びかけもいたしますし、「Go Toイート」の対象という形で、我々としてはメッセージを送らせていただいています。これはもう、あとは県民の皆様方にそれを意識して利用いただく。それが一番重要だろうと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いいたします。私からは、主に病床の確保計画、医療提供体制についてお伺いいたします。先ほど知事の御説明の中で、病床の稼働率、重症者専用の病床の稼働率も含め、改善の傾向にあるという御説明がありました。病床確保計画のフェーズも大分下がってきていますけれども、例えば、また今後感染の再拡大が起きたときに、機動的に病床を確保できるような取組については、今、具体的にどのようなことをされているのかお聞かせください。

(知事)

今は、そういう意味では病床に余裕が出てきておりますので、医療従事者の方に一息入れていただく、もしくは他の医療を見るリソースを増やすという意味でフェーズを下げますけれども、御質問にあったとおり感染が再拡大してくれば、当然フェーズを上げて医療提供体制を拡充していくことになります。

今、我々が行っているのは、夏の感染爆発を受けて、同じような状況、もしくはそれ以上の状況が起きたときに、マックスの状況をさらに拡大していく必要があると考えていますので、ベッド数、それからホテルの客室数、これを今のうちから大幅に確保しておく必要があると考えます。

その中で、今、健康福祉部内に、この専従チームというのを発足させています。その中で、新たな臨時医療施設の開設、それから宿泊療養施設の積み増し、こうしたものを図っていくとともに、民間施設等の一時借用、もしくは可動性の高いコンテナハウスみたいなものがありますから、こうしたものの活用も含めて様々な角度から対策を講じていきたいと考えています。

(記者)

今の御説明の中に、臨時医療施設に触れられる場面があったのですけれども、先日、自民党会派からも、この感染再拡大に備えた対応として、臨時医療施設の確保も重要ではないかという要望があったと思うのですけれども、今、具体的な検討状況、何か決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。

(知事)

まず、我々はこれまでも、新たな臨時医療施設も含めてあらゆる選択肢を検討してきています。限られた医療資源をどのように配分することが最も県民の皆様の命を守れるかという観点から、検討、議論をしてきておりますけれども、そうした中で、例えば、駐車場にプレハブ的なものでつくるというやり方であったり、もしくは医療機関の既存施設を活用するですとか、様々なケースについて検討を進めてきております。

もし何か補足するところ……ありますか。

(職員)

健康福祉部参事でございます。具体的な規模等については、施設を借りることには相手方との交渉結果等もございますので、現時点でお示しすることは非常に難しいのですけれども、県としては、今知事からもありましたように、できる限りベッド数と客室数の積み増しを図ることと、その配分につきましては、医療従事者の方の確保状況ですとか、施設の状況などを踏まえながら、最適なバランスを考えていきたいと考えております。いずれにいたしましても、次の感染拡大に備えて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

(記者)

重ねてになりますが、今、スピード感を持ってという話もあったのですが、具体的なイメージとして、どれぐらいの時期に青写真を示せるかといったものはあるのでしょうか。

(知事)

これから新たな保健医療体制確保計画というものをつくっていきますので、そうした中で全体の我々が目指すべきボリューム感というものは、いずれお示ししていくことになります。

しかしながら、目指すべきボリューム感をつくった上で、先ほど話をしてもらったとおり、結局は具体的な場所をどういうふうに積み上げていくかだと思っています。どこか大きな幕張メッセみたいなところで1,000床というのは、現実的には感染の拡大防止に向けた様々なハードウェア等のことを考えると、なかなかそれ一個でドーンみたいな世界は現実としては難しいわけですから、我々としては、先ほど申し上げたように、臨時医療施設として可能な御協力をいただけるところ、それから、病床としての確かな求められるスペックがしっかり満たせるような状況、そういうものをしっかり積み上げていくというのが我々の考え方であります。先ほど申し上げたとおり、民間施設の一時借用であったり、もしくは可動性の高いコンテナも含めて、あらゆる形でハードウェアの確保、それから、当然ながら働く人がいなければ張りぼてでありますので、医療従事者の確保を含めて取り組んでいくという形です。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

プレミアム付き食事券のところなのですけれども、確認店が先月末で大体1万5,000軒というふうに聞いていまして、認証店が先ほどホームページで確認したら大体50軒となっていまして、約1万5,000軒に対して36億円、50軒に対して3億円というのは、バランスの問題で不公平感を持つような飲食店の方がいらっしゃるのではないかと感じるのですけれども、どういう考えをもって交付を決められたのかを教えてください。

(知事)

まず認証店に関しては、今現在50ですけれども、現在申請をされている店舗数が250ぐらいあるという状況でありますので、こうした申請の状況であったり、もしくは問い合わせ等の状況から、ある程度店舗数を想定してつくっているというところがあります。

それから、我々とすれば、当然ながら高い感染対策を取っていただいている店舗数を増やしていくことが、最終的には県民の皆様方の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために重要だと考えていますので、そうした観点から、割り戻しても認証店のほうが1店舗当たりの対象の「Go Toイート」の券が増えるような形で配分をしているということになります。

(記者)

感染対策を進めていく上でのインセンティブというような受け止め方でいいということですか。

(知事)

そうですね。はい。

(記者)

利用期限が令和3年12月15日になっているのですけれども、この後も、第2弾、第3弾というものがあり得るという形でしょうか。

(職員)

利用期限については、今、国のほうからは12月15日となっておりますけれども、16日以降は未定と聞いておりますので、今後話があればまたお示しさせていただきたいと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

このたび10月25日以降の緩和というのが決まりましたけれども、これから25日以降の期間というのは、予測はしづらいと思いますけれども、コロナは収束に向かっている期間として見ているのか、それとも、第6波を視野に入れた備えの期間として見ているのか、どういうふうに御覧になっていますか。

(知事)

少なくとも我々は最悪の事態に備えていかなければいけないと考えていますので、コロナに限らず、いわゆる感染症が拡大しやすいと言われている冬に、十分な態勢で臨むための期間だと思っています。そのためには、感染ができる限り低い状況で冬に突入する必要がありますし、さらに、仮に感染が拡大した場合であったとしても、十分な医療提供体制を整えていく、準備していく期間だとも思っておりますので、そういう考え方で我々千葉県としては臨んでいきたいと思います。

(記者)

緩和期間を11月30日までとした理由というのは、どういったことなのでしょうか。

(知事)

我々とすれば、ある程度の、今の感染の傾向が一定程度見込めるだろうということと、何と言っても12月以降の冬に向けて、ここで一旦ステージを切って、また、11月に入ってからの感染状況を見て、12月以降の冬の対応について、しっかりと我々としては決めていきたい。そういう考え方の中で、この期間設定にしています。

(記者)

ちなみに、25日以降については、宴会は解禁されたということになりますか。

(知事)

正しくと言うとちょっと違いますけれども、十分に感染対策に配慮された形での宴会に関しては、我々としては、それを控えるようにというものではないということですね。正しくやっていただきたい。

(記者)

忘年会はまだちょっと早いと思いますけれども、忘年会のあり方というのは、12月以降の対策に反映されていくのでしょうか。

(知事)

そうですね。それは、我々として改めてそこで12月以降の対応についてはお示しをしますけれども、現時点の感染状況に関して言えば、私たちがこの資料でお示しをしたように、人数で画一的に縛るというつもりはありません。広い空間であれば、当然ながら一定の人数というのは可能なわけですから、大事なことは、しっかりとした距離を保てるような空間と人数の比率で飲食をしていただきたいということ。それから、宴会によくありがちな、テーブル間をどんどん移動していったり、お酌をついで回ったり、強要したり、もしくは立ってマスクを外して会話をしたり、というようなシチュエーションが発生しない形でお願いしたいと思っています。

(記者)

分かりました。ありがとうございました。

内容についてのお問い合わせ先

  • 下記以外に関すること
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、(一般問い合わせ)特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
  • 飲食店の見回りに関すること
    →商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866
  • 「GoToイート」事業における食事券の新規発行の再開に関すること
    →商工労働部経営支援課【電話】043-223-2790
  • 飲食店の技術実証に関すること
    →商工労働部経済政策課【電話】043-223-2709

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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