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知事定例記者会見（令和3年9月9日）概要

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日時	令和3年9月9日(木曜日）10時30分～11時17分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年9月9日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 令和元年房総半島からの復旧・復興について
3. 秋の全国交通安全運動の実施について
4. 東京2020パラリンピックについて

新型コロナウイルス感染症への対応について

（知事）

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。

本県の新規感染者数は、昨日は610人、直近7日間平均で約929人、前の週と比較すると、7割程度となっています。

引き続き病床の確保を進めており、病床確保計画のフェーズ4に移行した8月4日の1,275床から、各医療機関の御協力のおかげで、現在は1,449床まで拡大をいたしました。病床稼働率は昨日の時点で約62％となっています。

酸素吸入が必要な中等症の方は昨日の時点で403人、ピーク時（8月22日）の534人から減少しております。

一方で、人工呼吸器やECMOを使用している重症者は93人であり、重症者用の病床稼働率は約63％、予断を許さない状況であります。

県民や事業者の皆様方の御協力のおかげで改善傾向にはありますが、依然として感染者数は極めて高い水準であり、かつ、病床はひっ迫しており、危機的な状況であることに変わりはありません。県民の皆様には感染防止対策の徹底を継続いただきますよう、改めてお願いいたします。

なお、本日、政府の対策本部会議が予定されており、千葉県の緊急事態宣言の延長が決定され、9月30日までとされる見込みであります。今後の協力要請の内容については、本日開催予定の県の本部会議の後にお知らせをいたします。

県では、新規感染者の拡大への対応として、引き続き様々な取組を行っております。

まず、夜間・休日の往診実施体制の強化についてです。

自宅療養者へ往診が必要な場合、地域の医療機関に御協力をいただいておりますが、夜間・休日においては、日中に比べて協力をいただける施設数がどうしても少なくなります。そこで、明日9月10日から、千葉、東葛南部、東葛北部医療圏を対象に、民間事業者と連携をして、この夜間・休日の往診実施医療機関を確保することで、自宅での療養支援体制を一層強化いたします。

次に、入院待機ステーションについてです。

入院を必要とし救急搬送されたものの、入院調整に長時間要する状況となった方を一時的に受け入れ、酸素投与などを行う「入院待機ステーション」を9月5日、千葉市内に設置し、運用を開始いたしました。さらに、東葛地区にも9月中を目途に設置する方向で準備を進めております。

次に、宿泊療養施設についてです。

現在の6施設に加え、保健所設置市である柏市が運営する新たな施設が9月15日から受け入れを開始する予定です。県が運営する新たな施設も、9月中を目途に受け入れを開始する準備を進めております。

次に、高齢者施設における感染防止についてです。

高齢者施設におけるクラスターの発生は、7月には3件まで減少いたしましたが、8月は13件と増加に転じました。

高齢者施設の入所者や従事者については、既に多くの方がワクチンを接種されていることと思いますが、ワクチンの発症予防効果は100％ではありません。このため、全施設に対して、改めて感染防止対策の徹底を要請したところであり、関係者の皆様には引き続きの御協力をお願いいたします。

次に、ワクチン接種です。

国からモデルナ社製ワクチンの供給スケジュールが示されたため、県民を対象に「千葉県ワクチン接種センター」を今月19日、日曜日から設置をいたします。

対象は、千葉県内に住民登録のある16歳以上の方です。

接種は、9月19日から毎週日曜日と月曜日の週2日間、1日当たり最大600名規模で行います。

接種会場は、千葉市美浜区の「イオンモール幕張新都心」です。

予約は、9月14日・火曜日、午前9時から、専用ウェブサイトで受付を開始いたします。

また、妊婦の優先枠も用意いたします。

次に、基礎疾患などの重症化リスク因子と致死率について、国の資料からデータを御紹介いたします。

重症化リスク因子を持つ方の致死率は、因子のない方の5.6倍というデータがあります。重症化リスク因子には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や糖尿病、高血圧症などのほか、BMI30以上の肥満も含まれます。BMI30以上というのは、例えば身長170cmの方の場合、体重が約87kg以上ということになります。40歳代の致死率は、肥満の有無によって14倍の違いがありました。

県では、健康観察や入院の判断を適切に行うため、肥満を含む重症化リスク因子について、感染者から丁寧に聞き取りを行うよう、保健所及び医療機関に対し改めて注意喚起を行ったところです。重症化リスク因子をお持ちの方は、積極的なワクチン接種の検討をお願いいたします。

危機的な状況を乗り越えるために、若い方から高齢の方まで、全ての皆様方に改めてお願いをいたします。

混雑したところへのお出かけは、徹底して避けてください。ワクチンの接種を検討するとともに、良質な睡眠、適度な運動、バランスのよい食生活に努めてください。

普段会わない人との接触をできるだけ避け、会話をするときはマスクの着用、なるべく不織布マスクを使ってください。

あなたの行動が、命を守ります。御協力をお願いいたします。

令和元年房総半島台風からの復旧・復興について

（知事）

次に、令和元年の台風被害からの復旧・復興について、お話をいたします。

本県に大きな被害をもたらした「房総半島台風」から、本日で2年が経ちました。この間、復旧・復興に御尽力されてきた全ての皆様方に、心から敬意と感謝の意を表します。

県では、令和元年11月に「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を策定し、この指針に基づき取組を進めてまいりました。先ほど開催した「第5回千葉県災害復旧・復興本部会議」において、取組の進捗状況を確認し、今後の進め方について私から指示をしたところです。

進捗状況について、主なものを紹介いたします。

まず、膨大な被害件数となった住宅についてですが、県では、災害救助法に基づく住宅の応急修理に加え、県独自の支援制度を創設して、被災者を支援してまいりました。これまでに、全体として約3万件の申請があり、応急修理については全ての工事が完了いたしました。

また、県独自の支援制度を活用した工事については、7月末時点で約96％が完了し、残るものについても、今年度内の完了に向けて取組を進めております。

次に、被災された農林水産業者や中小企業への支援についてですが、県では、施設・設備の復旧支援や金融支援など、事業再建に向けた支援を行ってまいりました。中小企業向けの支援は全て完了し、被害が大きかった農業用施設などの復旧については、約7,300件の事業を実施し、7月末時点で約98％の工事が完了したところです。残る工事についても、本年12月末までの完了を見込んでおります。

最後に、災害から県民を守るための取組について申し上げます。

土砂災害警戒区域については、今年の5月末までに、目標とした1万980か所の指定を全て完了したほか、危機管理型水位計や河川監視カメラを新設するなど、防災力の向上に向けた取組を着実に進めております。

また、停電対策や、災害に強い河川の整備、道路ネットワークの形成など、中長期的に実施する事業も進めており、私からは、今後もしっかり取り組んでいくよう指示をしたところです。

今後とも、市町村や関係機関などと連携し、災害から県民を守る「防災県」の確立に向けて、全力で取り組んでまいります。

なお、これから台風シーズンを迎えるに当たり、県民の皆様に、市町村から発令される避難情報に基づき、命を守るための適切な避難行動を取ってくださるよう、改めてお願いを申し上げます。

お住まいの市町村から、警戒レベル3の「高齢者等避難」が発令された場合は、避難に時間がかかる高齢者や障害のある方は、危険な場所から避難してください。

また、警戒レベル4の「避難指示」が発令された場合は、全ての方が危険な場所から直ちに避難してください。

災害時に正しく行動するためには、平時の備えが重要になります。県民の皆様には、まずは御自身のお住まいの地域のハザードマップで、避難場所と安全な避難経路を確認していただき、もしものときに備えていただきますよう、お願いいたします。

秋の全国交通安全運動の実施について

（知事）

次に、「秋の全国交通安全運動」について、お話をいたします。

本県では、今年の1月から昨日までの間に、交通事故で亡くなられた方が76人となっており、多くの方が犠牲となっております。

また、この6月、八街市において、飲酒運転の車両により多数の児童が死傷する大変痛ましい事故が起き、父兄や学校関係者をはじめとする多くの県民に大きな衝撃を与えました。

そこで、本県では、「飲酒運転根絶。飲酒運転は、絶対しない、させない、許さない」をスローガンに、今月21日から30日まで「秋の全国交通安全運動」を実施いたします。この運動を通して、飲酒運転の危険性を、運転者はもとより、その雇用主、また、運転者の御家族などにも、改めて認識をいただきたいと思います。

今回の運動では、今申し上げた飲酒運転など、悪質、危険な運転の根絶のほか、子供や高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、夕暮れ時と夜間の事故防止と安全運転意識の向上、自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底を重点に掲げ、取り組んでまいります。

なお、運動の実施に先立ち、今月17日には、関係団体の方々にお集まりをいただき、県警の白バイ隊などが参加して「出動式」を行います。

これからの時期は日没が早まり、視界も急激に悪くなり、夕暮れ時から夜間における事故の増加が懸念されます。運転者の方は早めにライトをつけて、また、ハイビームを上手に使って、安全運転を心がけてください。歩行者の方は反射材を身に着けるなど、運転者から見えやすい服装を心がけてください。

そして、交通事故による悲劇をなくすためには、道路を利用する全ての人がルールを守り、また、お互いに対する思いやりを持って行動することが大切です。

改めて、飲酒運転は、絶対にしてはいけません。周りの人にさせてもいけません。大変危険な行為であり、取り返しのつかない結果を招きます。一日も早く、社会から根絶しなければなりません。

県では、6月の八街市での交通死亡事故を受け、飲酒運転根絶に向けた集中啓発活動のほか、先月までに実施した通学路の緊急点検を踏まえ、ガードレールの設置や信号機のLED化などの安全対策に係る費用を、9月の補正予算案に計上したところです。

八街市で起きたような事故が再び起きることがないよう、今後も県では必要な対策を実施してまいりますので、力を合わせて、安心して暮らせる「交通安全県ちば」を実現いたしましょう。

東京2020パラリンピックについて

（知事）

最後に、先日5日に閉会した東京2020パラリンピックについて、お話をいたします。

大会の終盤を迎えてからの本県ゆかりの選手の活躍には、目を見張るものがありました。

まず、車いすテニスでは、国枝 慎吾選手がシングルスでは2大会ぶり、通算3つ目の金メダルに輝きました。

国枝選手は、北京、ロンドンと2大会連続で金メダルに輝いた車いすテニス界のレジェンドですが、前回のリオ大会では怪我の影響もあり、準々決勝敗退という悔しい結果となりました。その後、怪我を契機にプレースタイルを見直すなど、新たな挑戦を続け、日本選手団主将として臨んだ今大会では、5試合で1セットも奪われることのない完璧な勝利で栄冠に返り咲きました。

また、新種目のバドミントンでは、里見 紗李奈選手が、見事シングルスとダブルスの2冠を達成されております。いずれも決勝では、相手に1ゲームを先取されるという厳しい試合展開でしたが、驚異的な粘りで逆転し、初代王者に輝きました。

そして、水泳では、先週御紹介した鈴木 孝幸選手が、50メートル自由形で銀メダルを獲得され、出場した5種目全てでメダリストになるという快挙を成し遂げられました。

車いすバスケットボールでは、香西 宏昭選手、川原 凜選手、鳥海 連志選手が出場され、世界の並み居る強豪を高い守備力で次々と撃破し、史上初の銀メダルを勝ち取られ、初めて表彰台に立ちました。

また、ボッチャでは、混合ペアで高橋 和樹選手が銀メダルを獲得されており、ペアではこちらも史上初のメダルとなります。

さらに、陸上のユニバーサルリレーで鈴木 朋樹選手、バドミントンのシングルスと混合ダブルスで杉野 明子選手、ダブルスで村山 浩選手、ボッチャの混合チームで廣瀨 隆喜選手が、それぞれ銅メダルを獲得されました。

今、御紹介した選手だけでなく、今大会に出場された全てのパラアスリートの皆様方が、それぞれ抱える障がいを乗り越え、限界に挑戦された姿に、多くの方が心を動かされたことと思います。改めて、選手の皆様方に、敬意と感謝の意を表したいと思います。

パラリンピックでは、ほかにも大変うれしいニュースがありました。

閉会式で、「I’mPOSSIBLE アワード」の「開催国最優秀賞」を木更津市立清見台小学校が、「開催国特別賞」を県立東金特別支援学校が受賞いたしました。

この賞は、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしない、インクルーシブな社会づくりに貢献した学校などに贈られるものです。これまで両校が積み重ねてきた取組が高く評価されたもので、本県にとっても大変貴重なレガシーになると思います。

最後になりましたが、オリンピック・パラリンピックを大きなトラブルもなく無事に終えることができ、会場自治体としての責任を果たすことができたと考えております。

県民の皆様をはじめ、関係する全ての方々に御理解・御協力をいただきましたことに、改めてお礼を申し上げます。

私からは以上です。それでは、質問をお受けいたします。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。

まずコロナの関係で、ワクチンの接種センターなのですが、今回接種会場として幕張のイオンモールが選ばれたということで、そこの狙いを教えてください。

（知事）

やはり人口の多いエリアからアクセスしやすいというところ。それから、若い方々にも来ていただける商業施設であるということ。それから、既に県の職域接種を開催しておりまして、そういう意味では、医療従事者と場所を共用できるという部分の運用面でも非常に利便性が高いということで、この場所を選定いたしました。

（記者）

1日最大600人、16日間実施で、9,600人分ということだと思うのですが、県が国に対して申請するモデルナワクチンの量はもう少し多かったと記憶しています。今後、センターの増設や開催期間の延長などを考えられているのでしょうか。

（職員）

疾病対策課でございます。国とのワクチン量の調整の結果でございまして、今後の接種の実績によって、国とまた調整していきたいと考えてございます。

（記者）

それは、期間の延長、増設も踏まえてという理解でよろしいですか。

（知事）

そうですね。我々とすると、当然ながら一日も早く必要な方にワクチン接種をする環境を整えたいと思っておりますので、国からのワクチン供給が増えれば、我々としては、当然、接種枠は拡大していきたいと考えています。

（記者）

医療提供体制の部分ですが、もちろん高い状態ですけれども新規感染者数が減っていて、病床使用率も徐々にですが下がってきていると思います。今後の病床の増床計画、県議会の自民会派からも臨時医療施設の開設ということで強い要求がありましたが、そこら辺の対応は今後どうされていくお考えでしょうか。

（知事）

病床の確保については、当然、今、改善傾向ですが、これから冬場も含めた将来的に、再度感染が拡大するということも十分に想定していかなければいけないと思います。そういう意味では、病床確保計画そのものをどのように考えていくのかということも一つありますし、その中で病床の確保について、医療従事者をどのように有効に活用して病床そのものを拡大していくかということを、我々としては考えていきます。その中で、臨時医療施設も含めてあらゆる手段を俎上に上げて、最も病床を確保できる方法について我々としては検討し、実施していきたいと思っています。

（記者）

もう一点、まだ報道ベースで、今日正式に国のほうで方針が決まると思うのですが、ワクチン接種が進む11月をめどにした行動制限緩和案が検討されていると思います。そういったものが検討されているということについて、知事の評価、受け止めを教えてください。

（知事）

もちろん、内容については今後、様々な実証などを経て決まっていくものだと思っていますけれども、重要なのは今後の社会のステップです。どのような状態でステップがなされていくのか、環境が改善・変化していくのかということについて、ある程度先の見通しを国民が持てるということが私は大事だと思っていますので、そういう意味では、そうしたステップを考えていくということは非常に重要だと思います。あとは、国民的なしっかりした議論を経て、国民の皆様方が納得し、プロセスを進めていく、それが大事だろうと思います。

（記者）

ありがとうございます。以上です。

（記者）

本日は台風15号の上陸から2年ということで、先ほど復旧・復興本部会議も開かれたと思います。これまでの復旧・復興状況について、知事としてどのように認識されているのかということをまずお願いします。

（知事）

申し上げてきたとおり、住宅であったり、農業の被害であったり、そうした被害を受けた方々に対する支援制度と、その完了に関しては、着実に進んできて、そして見通しも立ってきていると思います。そういう意味では、この2年間、多くの方々の御協力もあって、着実に復旧・復興は進んできていると思います。

一方で、当然ながら、その事業を活用したりしても、例えば家屋が解体されてきれいにはなったけれども、そこに人は住んでいないということを含めて、被害があった地域にもともとあった人口減少などについて、さらにそれが促進されるような状況になってしまっている側面もあります。

そういう意味では、我々とすれば、制度としてはしっかりと復旧・復興は着実に進んできていると思いますけれども、地域の活性化という意味における課題は依然として残されていると思いますので、房総地域を中心とする千葉県のそれぞれの地域の活性化を全庁的に今後取り組んでいくことで、そうした台風、災害による地域のダメージを少しでも軽減し、活性化できるように取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

先ほどの会議で、復旧・復興本部の体制、あと指針による進捗管理について、今年度末で終了するということを決められていました。この終了とする理由というのを改めていただけますか。

（知事）

先ほど申し上げたように、住宅であったり、もしくは農業被害であったり、そうした支援制度については基本的に今年度内で完了する、その見込み、見通しが立ったことをもって、復旧・復興本部という形での進捗管理は今年度末という形で決定いたしました。

しかしながら、その会議でも申し上げたとおり、それぞれの個別の取組については、中長期的に継続しなければいけない課題、項目もたくさんありますので、それらについては各部局において、今後も復旧・復興本部という形ではなくとも着実に進めていく。それが我々の考え方です。

（記者）

本部会議自体も本日で終了ということになりますか。

（知事）

これは、今後、状況の変化があれば別ですけれども、基本的には今回である程度の見通しはついたと考えています。

（記者）

今回の関係で、少し話がずれるのですが、先日つくばの産総研で、房総半島沖で千年ぐらい前に巨大地震が起きて、九十九里の辺りも浸水していたという研究結果が公表されました。もしかしたら、外房の辺りも繰り返し津波が押し寄せていた可能性が出てきたのかもしれないのですが、取りあえず現時点でこの成果をどう受け止めて、今後の防災対策に反映させるという、何かお考え等があったら教えてください。

（知事）

私も新聞記事を拝読させていただいています。改めて、これまでに知られていなかった津波の痕跡が発見されて、過去の津波の履歴が明らかになったということは、我々千葉県の地震・津波対策を進める上で重要な知見だと認識しています。

発表された方からは、この痕跡から想定される津波の規模に関しては、当時の海岸線の位置が現在と異なるために単純に比較はできないものの、我々、本県で現在想定している津波被害を超えるものではないと伺っています。改めて、今後の研究の動向も注視しておりますし、今回の発表に限らず、最新の知見を常に我々としてはしっかり見定めて、本県の被害想定や計画に基づく地震・津波対策強化に努めていきたいと考えています。

（記者）

あと、また違う話題で恐縮なのですが、先週の金曜日に菅総理が自民党総裁選への不出馬を表明しました。このことについての受け止めとか、もし県政への影響などがありましたらお願いします。

（知事）

菅総理は、もともと横浜市議をされていて、政令市の市議会議員経験という意味では私も同じでありますし、非常に地方行政に精通され、地方分権についても非常に重要視されてきた方だと思っています。そういう意味で、非常に私自身も期待しておりましたし、菅総理ならではの思いを込めて取り組まれた事業も、デジタル庁を含めて多々あったと思っています。

そういう意味では、この一番大変な時期に総理として重責を担っていただいたことに改めて敬意を表したいと思っています。私もこの間、知事に就任後も、緊急事態宣言の発令であったり、様々な新型コロナ対策において、総理にも様々お話をしたり、もしくは提言もさせていただき、応えていただいたことも多々ございますので、そういう意味でも大変感謝をしております。

改めて、本県への影響という点については、この後どのような方が総裁になり、総理になられるかというのは我々には分かりませんけれども、菅総理には我々千葉県の様々な要望についてお応えいただいたことに感謝を申し上げます。

（記者）

今も少し出ました、新しい方がどうなるかということですが、今、総裁選で岸田さん、高市さんが出馬に向けて動き出しますし、ほかにも複数の方々のお名前が挙がっています。この顔ぶれについてはどういうふうに捉えていますか。

（知事）

自民党の中の総裁選ということでありますので、それは私がコメントすることではありませんけれども、それぞれ素晴らしい方々がそれぞれの政策をお示しになって、そして選ばれていくと思われますので、我々の地方自治体に対する政策などについてもしっかり注視していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。まず、コロナの関係からお伺いしたいのですが、今週に入ってから先週に比べると感染者が少ない状態が続いています。この要因をどのように分析されているかということと、これをピークアウトと見ていいのかどうかというのをお聞かせください。

（知事）

まず、この減少傾向ですけれども、一つは緊急事態宣言が発令された時期から2～3週間後に減ってきているという意味では、緊急事態宣言と、その前後に感染者が急増したことによって、多くの県民の方々が危機意識を持たれて、様々な方々が行動変容されたことの積み重ねによるものだと考えています。また、これは季節要因ですけれども、お盆の時期にある程度人流が減少したことも、恐らく今後も含めて影響しているのだろうと思います。

ピークアウトしたかどうかについてですけれども、そういう意味においては、8月の下旬辺りで感染者数としてはピークアウトしているのは間違いないと思います。ただ、とにかく水準が極めて高い状態でありますので、改めて安心できる状況まで低減を続けなければ、我々としては、医療提供体制としては改善されたとはまだ言いにくい状況でありますので、引き続き、県民の皆様方には今までの行動変容を続けていただきたいと強くお願いしております。

（記者）

コロナ関連でもう一点ですが、先日来の「スーパーソニック」の件ですけれども、その後の協議の状況と、あと主催者は予定どおり開催する意向を持っているようですけれども、開催当日に当たって、知事が求めるものをお聞かせください。

（知事）

これまでも広域的な人流を少しでも抑制するという立場から、基本的対処方針にのっとって、公平に「スーパーソニック」の主催者に対しても、我々として協議をさせていただきました。その中で、入場者数を少しでも低減をするという中で、既にチケットの販売はされているわけで、強制的にそれを減らすことはできないわけですけれども、チケットの払い戻しに関しては積極的に対応し、少しでも実際に来る方を減らしていくということについては、しっかりと取り組んでいくということを御回答もいただいております。

それから、我々とすると、会場に関しては普段のフェスと違って着席式で、そういう意味では、3万人のZOZOマリンスタジアムをかなり広域に使われて、そのフェスが開催されている間に関しては、リスクの低減については積極的に取り組んでいただいていると思っています。

そうはいっても、かなりの人数が来るということですから、直行直帰をしっかりと呼びかけていただいて、その人流がそれ以外の場面においてリスクを高めることのないように、これは我々としては強くお願いをして、それについてもしっかりと対応するというふうにお答えをいただいております。

（記者）

すると、今、主催者側のリスク低減策については、一定程度理解できる内容になっていると。

（知事）

そうですね。協議の結果、我々の提言に関してもしっかりと取り組んでいただいていると思います。あとは、そうはいっても、一つ一つ細かいレベルも含めて、さらなる感染対策をしっかり徹底していただきたいと思っています。

（記者）

あともう一点お伺いします。台風なのですけれども、台風2年ということで概括的なお話になるのですけれども、これまでにないようなレベルの被害が県内にもたらされたということで、知事から御覧になって、これだけ被害が大きくなった要因というのはどこにあるとお考えでしょうか。

（知事）

様々な要因があると思いますけれども、やはりまず、千葉県全体として、台風に対する備えが、行政も含めて様々な面で、よく台風が来る九州であったりそうした地方に比べて、まだまだ不十分であったのは事実だろうと思っています。そういう意味では、台風災害も含めて、こういう災害は本県では少ないというような思い込みを持つことなく、あらゆる災害について想定をし、官民を挙げて備えていくことが重要だと思っています。

それから、大雨に関しては、土砂災害への対策について、これは土砂災害の警戒区域の指定が十分ではなかったこと、それから、河川に対する対策について、まだまだ強化する余地があった。これらについては、しっかりとした反省の上に立って、他県に負けないぐらいの先駆的な施策で現在インフラ整備を進めていますので、これらについても最終的にはこの災害を教訓に、他県よりもすぐれた防災県としての取組が果たせるように、職員とともに取り組んでいきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

政府側で行動規制の緩和の動きの中で、第三者の認証制度を受けた場合の、例えば酒類の提供ですとか、営業時間の緩和のような報道も今出ています。今まで知事は、大分先を見据えての対策としての認証制度というふうにおっしゃっていましたけれども、いよいよ認証制度を受けた場合のメリットが見えてきたなというふうな印象もあるのですけれども、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（知事）

私たちが提案・提言してきたことが、いよいよ国の制度として本格的に導入をされてくるということで、それ自体は非常に我々としては評価をしております。その上で、詳細についてはこれから明らかになっていきますけれども、都道府県の認証制度といってもかなり千差万別でありますので、実効性のある認証制度と認証基準をどのように政府が考えているのかを含めて、我々、本県の認証制度の考え方や基準も含めてしっかりと伝えた上で、我々自身の考え方にできる限り近い形で、メリハリのある設定というのでしょうか、それができるようにしていきたいと思います。

いずれにしても、こうしたものによって、飲食店の方々が本県の認証制度を取るメリットというのをしっかりと感じていただけると思いますし、それを通して最終的には飲食店の感染対策が強化されるということが最も重要なことだと思っていますので、ワクチンがあったとしても、それから、陰性証明を取ったとしても、それで全てが元へ戻るわけではありませんので、やはり飲食店の感染対策を全体にしっかりと高めていくために、この認証制度を有効に活用していきたいと思います。

（記者）

先ほどの質問にもありましたピークアウトの件ですが、冒頭、知事のお話の中では、感染の拡大状況が続いているというお話ですけれども、先週に比べて大分口調が柔らかくなったというか、そういう印象も受けたのですけれども、まず、何が原因で、先ほどお盆の人流のお話もありましたけれども、どういうところが感染者が減っていったことの要因というふうに分析されているのかということと、また、今後より一層減らすには、どういう取組が必要とお考えなのでしょうか。

（知事）

これは多くの要因が絡んでいると思いますので、我々としてこれだというふうに特定するわけではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり人流の部分においては、季節的な要因も含めて抑制がされてきたと思います。

しかしながら、少し心配なのは、これから大学が始まっていきますので、そうなってくると、通勤・通学を含めてある程度人流が発生するということと、当然ながら、若い方々の集まる機会が増えてくるということにもなりますので、ここの部分は9月後半は少なくとも十分な警戒が、環境がまた変わってくると思っています。

それから、先ほどの御質問にもお答えしたとおり、やはり感染者数の急増、そして、それも含めて報道機関の皆様方が危機的な状況であることを報道いただいたことによって、多くの方々が、今まで大したことないと思っていた方も含めて、行動変容をかなり留意されるようになった。その積み重ねだと思っています。

ピークに比べれば確かに改善をしているわけですけれども、しかしながら、だんだんまひしてくるというか、600人、700人が少ないなと思ってしまうわけですけれども、本来であれば、やはり300でも多いと思っていた時期があったわけですので、感覚がまひすることなく、今でもまだ極めて高いという認識を多くの方に持っていただいて、しっかりと医療提供体制が安全な状態に来るまで行動変容を続けていただくことが重要だと思いますし、若い方々も含めて、感染者が減ったから行動を変えるということではなくて、基本的な感染防止行動をずっと継続していただくことが、県民の命を守るために重要だということを改めて御理解をしていただければありがたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。「スーパーソニック」について、また話が戻ってしまうのですが、今週の月曜日にクリエイティブマンプロダクションの清水社長が県庁にいらっしゃって、熊谷知事と面会したと伺っているのですけれども、そこでどういうことを話し合って、そして、熊谷知事からはどういうふうにしてくださいと伝えました、というのはありますでしょうか。

（知事）

主催者の方のほうからは、やはりこの長引くコロナ禍によって、イベント関係者であったり、もしくは音楽関係者がいかに苦しい状況にあるのかということ、そして、感染防止と両立する形での開催方法について、多くのイベンターの人たちが努力を重ねてきたということ。そして、愛知の事案によって、それらの積み上げてきたものに対する信頼が損なわれているわけですけれども、決して愛知と他の努力をしてきたフェスと同一視しないでいただきたい。それだけのしっかりとした対策を進めていくというようなお話がありました。

我々のほうからは、他の方の質問にもお答えをしたとおり、今までよりも、着席式も含めて感染のリスクを低減するために必要な対策を一つ一つ取っていることについては評価を申し上げた上で、その上で、そうは言いながら、広域的な人流を少しでも抑制するというのが我々の立場でありますので、少しでも入場者数を減らす取組について、ぜひ進めていただきたいということと、直行直帰を呼びかけるなど、会場外での感染リスクを少しでも抑制するように主催者として努力をしてほしいというようなことなどについて、申し上げました。

（記者）

ありがとうございました。これまでの千葉市さんと熊谷市長の実績があるかと思いますので、その上で、今回アドバイスした上で、一定の感染対策に理解を示しているというのは理解したのですが、今後の開催、あと一週間後ぐらいなのかなと思いますけれども、県として感染対策について、こうアドバイスしていきたいとか、こういうふうに連携を取っていきたいという、県として感染対策に対してアドバイスしたり連携を取るお考えというのはありますでしょうか。

（知事）

では、担当部署のほうからお願いします。

（職員）

健康福祉政策課です。主催者とは常に連絡を取り合っておりますので、今まで県が要請したことをしっかり守っていただきたいということを今後お願いしていきたいと思います。

それから、先ほどの着席式という知事から話がありました。席がアリーナに用意するということで、着席式ということですけれども、実際に公演が始まったら、スタンディングという場合もございます。でも動き回らないというお約束でやっておりますので、着席という形で言わせていただきました。

（記者）

スタンディングといっても、席からちょっと立つぐらいで、動き回るタイミングではないということですね。

（職員）

そうですね。席はしっかり用意させていただくということです。

（記者）

つまり連携していくということで、ちゃんとアドバイスしていくし、連携もしていくということですね。

（職員）

はい。

（記者）

最後になります。千葉市は、神谷市長は延期を要望していて、それができなければ後援の取消しもするかもしれないというのを先週の会見でおっしゃられていましたけれども、これについて、千葉市と千葉県で連携ができていないというか、対応にちょっと差があるのかなと思うのですけれども、この矛盾というか差については、どういうふうなお考えなのか、何か埋めていきたいというふうなものがあるのか、教えてください。

（知事）

神谷千葉市長のほうとは、この「スーパーソニック」については、かなり前の段階から意見交換をしてきておりますので、県と市、それぞれの立場から感染リスクを低減するための要望を行っていこうということで、その点については、意識は合っていると思います。

後援については、後援をするということは、どちらかというと推奨する側というふうに見られるわけですから、そういう意味では、この時期において、後援というのをするかどうかというのは、これはもう千葉市さんが判断して特に問題はないと思います。後援を取り消すことがそのイベントそのものを否定的に考えているということには、私はつながらないと思っていますので、千葉市の御判断だろうと思っています。

我々は、県として基本的対処方針に基づき、このイベントについて、直接様々な要請を行う立場でありますので、「スーパーソニック」だけを特別に何か不当に要請を重ねるということではなくて、それ以外のそうしたイベントも含めて、しっかりとそれぞれ公正に感染リスクを低減するための要請を行っていく、その立場です。

（記者）

愛知とは違うということですね。ありがとうございました。

（知事）

愛知のような形であったら、我々はもっと強い姿勢で臨んでおります。

（記者）

いくつかのことをお聞かせください。まず、夜にもお話しされると思うのですけれども、緊急事態宣言の延長については、他県の知事で延長を要請された知事もいらっしゃいます。熊谷知事は延長の要請などは政府にされたのでしょうか。

（知事）

延長の要請は直接してはおりませんけれども、今の1都3県の状況であれば、これはもう当然延長になるのはやむを得ないと考えておりますし、政府もその方針だというのは以前より確認をしてきておりますので、そういう意味で、直接的に要請は行っておりません。

（記者）

次ですけれども、政府の分科会が示した新たな宣言解除の基準の中で、これが大変だなと私が個人的に思っているのは、「自宅療養者や調整中の方の数が、人口10万人当たりで60人程度に向かって着実に減少していく」という項目があるのですが、現状、千葉県を見てみますと、ようやく待機者が一時期の1万2,000人とか3,000人を割ったかなと思いますが、まだまだ道は遠いと思うのです。この部分は今後の感染者の減少で自然に減っていくというふうにお考えなのか、あるいは何か手段、対策を講じなければいけないとお考えなのか、お聞かせください。

（知事）

はい。ありがとうございます。現在の感染の低減傾向が続いていけば、着実にこの療養者数そのものは減少していくと思いますが、療養者と入院調整中というのは少し違うと思います。入院調整中の方は、当然これはもうゼロにしていかなければいけない数字だと思っています。

自宅療養者に関しては、もちろん少しでも酸素飽和度も含めて入院が必要、もしくはホテル療養が必要な方に関しては、それができるような状態をつくっていくのが重要だと思いますが、これから抗体カクテル療法がさらに外来で浸透していくことも含めて、自宅で療養しても本当の意味で問題のない方が多数出てきた場合においても、この指標であった場合、かなり確かに厳しい数値であることは間違いないと思っていますので、その辺りはこの基準というのが全て絶対条件なのか、これらを一つの基準として総合的に政府として判断されるのか、その辺りの考え方については、今後政府の説明等を我々も注視していきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

「スーパーソニック」の関連で聞かせていただきたいのですけれども、会場の条件が、緊急事態宣言下は5,000人というところもあって、チケットを販売していると、なかなかそういう定義にかけられないというのが、今回の一件があって、実効性の部分でどうなのかなというのが正直僕の実感としてはあったのですけれども、知事はその点どのように今回決められたのかというのをお聞かせください。

（知事）

この問題はもう「スーパーソニック」に限らず、もっとはるか前からプロ野球やJリーグ等で、先に販売したチケットに対する取扱いについて議論があったわけです。その中で、途中から緊急事態宣言や重点措置の期間のさらにその先の経過期間という形でも、そこの部分についても一定の制約が行われるようになったというのが今に至っています。

とは言いながら、こうしたイベントの中には、1か月後、2か月後ではなくて、半年後ぐらいのチケットを販売するケースもあって、そういう意味で現在要請している期間中の人数と、既に販売したチケットの人数が大きく乖離するという現象が当然起きてくる。この辺り、我々地方自治体側でできるものではなくて、基本的対処方針にのっとった上で行われる既に販売したチケットに関しては、その人数までは入れていいというのが基本的対処方針、政府の方針で行われています。

こういう事案を含めて、どれぐらい先までの期間を、どのようなチケットの販売の制限を行っていくかについては、改めて政府についても、これは検討をしっかりしていただきたいと思っています。

（記者）

見直す必要が、制度として……

（知事）

これは非常に難しいと思います。一方で、そうなるとどこまで先のチケット販売が永遠に制約されるのかというようなことにもなりますので、そうなってくると恐らく事業者の中には、そもそももうイベントそのものが実施できないケースもあると思いますので、そうしたそれぞれの関係者の方々の社会的・経済的な影響も十分に勘案しながら、この入場者の期間中のみならず、期間のその先の考え方について議論が必要だと思います。その上で今の基本的対処方針の考え方になっていると認識しています。

（記者）

取りあえず現状のもので評価されているのか、今見直す必要があるかないかというのは、どのようにお考えなのでしょうか。

（知事）

まず、そういうことも含めて政府が今後の出口戦略を考えていく中で、期限のその先の、例えば一定程度の期間に対する考え方、ステップの考え方をお示しになられて、だから入場者数はこういう人数で、この期間中もいわゆる制限もしくは緩和をするんだという考え方を示していくことが重要だろうと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

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