ここから本文です。
更新日：令和3(2021)年9月15日
ページ番号：461859
知事臨時記者会見（令和3年9月9日）概要
| 日時 | 令和3年9月9日(月曜日）19時30分～19時50分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
知事発言
まず、感染状況でありますけれども、本日の新規感染者数は591人、直近7日間平均の新規感染者数は約858人。前の週と比較しますと7割弱という状況であります。直近7日間合計の10万人当たり新規感染者数は約96人であります。
医療提供体制でありますが、昨日時点で病床稼働率は約62％、酸素投与が必要な中等症患者は、昨日時点で403人、ピーク時（8月22日）の534人からは減少しております。
一方で、人工呼吸器やECMOを使用している重症者は93人。重症者用の病床稼働率は約63％。予断を許さない状況であります。依然として病床はひっ迫しており、危機的な状況であることに変わりはありません。
本日の対策本部会議では、国の緊急事態宣言の延長を踏まえた千葉県の緊急事態措置の内容と、医療提供体制の強化などについて協議をいたしました。
緊急事態宣言の延長を踏まえた措置についてでありますが、期間は9月30日まで延長いたします。対象地域は県全域。これまでの措置と要請内容に違いはありません。引き続き、県民の皆様には不要不急の外出の自粛及び必要な外出もできる限り半減いただきたいと思います。
商業施設等の営業時間を20時までとすること、飲食店等にあっては、酒類、お酒の提供を停止することなどの感染防止対策を引き続きお願いいたします。
営業時間短縮など県の要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等に対しては、引き続き協力金を迅速に支給いたします。要請には協力いただけていない飲食店に対しては、見回りを繰り返し行ってまいります。
県立学校の対応についてであります。分散登校の実施や学校行事の延期など、これまでの対策を継続いたしますが、部活動については追加の対策を実施いたします。部活動は、宣言中は原則として活動停止、公式大会への参加及び練習試合は実施可といたしますが、練習を行う場合、平日の活動は3日以内といたします。
医療提供体制等の強化であります。新規感染者の急拡大に対し、これまで医療提供体制等の強化を行ってまいりましたが、引き続き体制強化を図り、患者の安全・安心を確保いたします。
病床の確保については、フェーズ4に移行した8月4日は1,275床でありましたが、9月8日時点で1,449床に増加いたしました。
9月5日から入院待機ステーションを千葉市内に設置し、東葛地域においても設置の準備中であります。
夜間、入院調整に時間がかかる場合に、患者を一時的に受け入れ、酸素投与などを行う「夜間外来」医療機関を確保いたしました。医療機関や訪問看護事業所へ往診等の協力を依頼して、また、9月10日から民間事業者への委託により、夜間、休日の往診、オンライン診療の実施体制を強化しております。
宿泊療養施設について、9月15日から新たに柏市が運営する施設が受入れを開始する予定です。県が運営する施設も追加し、9月中の稼働に向けて準備を進めております。
抗体カクテル療法について、県内72医療機関で投与を開始しております。
また、保健所のマンパワーを重症化リスクの高い方への対応により集中するため、9月1日から健康観察業務や病床調整業務の支援を行う自宅療養者フォローアップセンターを開設いたしました。自宅療養者の支援を充実させるため、市町村と連携して健康観察及び生活支援等を実施しております。
ワクチン接種についてです。「千葉県ワクチン接種センター」を今月19日（日曜日）から千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心に設置いたします。毎週日曜日と月曜日の週2日間、1日当たり最大600名規模で実施いたします。9月14日（火曜日）午前9時から専用ウェブサイトで受付を開始いたします。また、その際、妊婦の優先枠を設定いたします。
現在進めている県の職域接種においても、県立、私立学校の教員などについての接種を進めており、着実な接種に向けて県としても取り組んでまいります。
県民の皆様方へお願いであります。新規感染者数が減少傾向にあるとはいえ、依然として病床はひっ迫しており、危機的な状況であることに変わりはありません。感染を防ぐためには、とにかく一人ひとりの感染防止行動が必要であり、引き続き御協力をお願いいたします。
県としても、引き続き医療提供体制の強化や、事業者の皆様への支援等に取り組んでまいります。
本日示された基本的対処方針においては、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、行動制限の縮小・見直しについて具体的な検討を進めるとされております。このような考え方を示すことは、これまで県としても国に要望してまいりました。
日常生活への制約が長引く中で、先が見えないことによる不安や不満を軽減するとともに、明るい未来を示すことにより、現在の感染対策への協力も得られやすくなると考えております。
県民・事業者の皆様には、見えてきた出口が再び遠ざかることのないよう、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、本日、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養されていたお二人の方が御自宅で亡くなられた事案を発表いたしました。感染者が急激に増加し、保健所の業務がひっ迫していた中で、適切な健康観察等が行われなかったことを大変申し訳なく思います。
今後は保健所における事務の手順を再確認し、再発防止を徹底してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。まず、緊急事態宣言の延長に絡んだところですが、9月30日という期間設定の妥当性というのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、少し短いかなという感じもいたします。当然、事業者の皆様方も含めて、短い期間で解除できるのが理想でありますけれども、30日ということは、その前に判断をしなければならないということでありますので、そういう意味では解除に十分な病床の状況、回復を、その30日の手前の判断するポイントで改善し切るというのは、非常に多くの県民の皆様方の協力によって、さらに感染状況の着実な低減が必要だと思っております。我々は9月30日に解除できるように、県民の皆様とともに全力で取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
要請内容の部分ですけれども、基本的なものは変わらないということで、部活動に関してだけ少し変更があったようです。学校の部活動を選んで対策を強化されたのは、どういう狙いがあるのでしょうか。
（知事）
これまでも感染事例を見ると、学校、特に部活動におけるクラスターの発生というのが大変目立っているというのが実態であります。9月、全体的な感染の低減に伴って若干落ち着いておりますが、依然として部活動の感染リスクが高いと我々は見ております。
そういう中で、今、高校に関しては分散登校をしております。分散登校ということは、マックス週3日登校なわけですけれども、学校が分散登校の対象になっている生徒が、部活動があるがゆえに登校するという、こういう事態が実際に高校の中では発生をしているというふうに確認をしておりますので、そういう意味では分散登校による感染リスクの低減効果が十分に発揮されないおそれもありますので、改めてこの部活動についても週3日という形で制限を設けることにいたしました。
（記者）
ありがとうございます。国のほうからは、11月をめどにした行動制限の緩和の方針というのが併せて示されました。具体的には酒類提供を可能とすることであったり、移動の自粛をなくすことであったりというものがありまして、午前中の会見に引き続きですけれども、改めて詳細な内容が示されたということで、受け止めをよろしくお願いします。
（知事）
それぞれのステージごとに、ワクチンの接種であったり、もしくは感染の低減傾向等を踏まえて、そうしたステップを出していくということは、これは重要なことだと思っています。一方で、その緩和の内容については、それはしっかりとした科学的根拠に基づかなければいけないということが一つ重要だと思っておりますので、今回、考え方が示されましたけれども、改めて地方側の意見等を踏まえて詰めていくというようにされておりますので、我々も我々なりのステップの考え方をしっかり整理をした上で、政府にも意見として伝えていきたいと考えています。
（記者）
以上です。ありがとうございます。
（記者）
先ほど最後に出されました自宅療養中の2人の方が亡くなっているのが確認されたということですけれども、1件目は自宅訪問による健康観察が1週間以上なされなかった、もう1件は事務手続の行き違いで健康観察がなされなくて、それぞれ手遅れになってしまったということですが、今回の事案が起きた原因や、再発防止を図るという意味で、知事としてはどのような点に注目しているのでしょうか。
（知事）
まず1つは、保健所のマンパワーが感染の急増に追いついていないということだと考えています。我々はそうした中で、この医療提供体制の拡充の中にも記載させていただいたとおり、保健所に関しては、全庁的に人員を増加し、また、委託に関しても増加をし、かつ市町村からの派遣もお願いする形で、かなり保健所のマンパワーを拡充してきておりますので、そういう部分では、このマンパワー不足については対策をとってきていると思っています。
一方で、それに加えて自宅訪問をする。一定期間連絡が取れないケースにおいては、しっかりと自宅への訪問も含めて、その健康観察を行っていくという部分について、改めて必要性を我々は認識しておりましたけれども、そこを徹底していくということが大事だろうと考えています。
（記者）
自宅訪問の徹底というのは、今回の件を受けてやられるということですか。
（知事）
この前から、我々は自宅療養者の死亡事案等を踏まえて、そうした最終的には連絡がつかない場合に関しては、自宅訪問も含めて適切に行動しなければいけない。これは我々としても考え方を持っておりましたし、保健所も認識をしておりましたけれども、それが最終的には全ての案件について徹底をされていなかったということを受け止めていますので、その徹底について、各保健所に対してその徹底を改めて確認をしていくということだと思います。
（記者）
その点が再発防止にかぶるというふうに今の時点では言えるということでしょうか。
（知事）
そうですね。再発防止を徹底していきます。
（記者）
分かりました。
（記者）
お願いします。措置の内容に関してですが、今回、変更なしということで、期間が単純延長されたこの理由をお聞かせください。
（知事）
現在、多くの県民や事業者の御協力もあって、現在の要請内容の中で着実な低減傾向が確認をされております。そういう意味では、現在行っている内容を引き続き継続をしていく、徹底をしていくことが重要だと考えておりますので、今回のこうした要請内容としております。
（記者）
先ほど、期間に関して少し短いかなというお話がありましたけれども、どういう状況になったら解除してもいいと。例えば病床稼働率何％とか、そういう数値で想定しているものがあれば併せてお聞かせください。
（知事）
今回、政府は緩和の基準として病床稼働率、重症病床稼働率が50％をそれぞれ切ることであったり、もしくは療養者の方々の人口当たりの割合を含めて、ある程度合理的な基準を示されているのかなと考えていますので、これらをしっかりと実現していく。
特に我々の中で、これは政府の基準というよりも我々の中でしっかり確認をしていかなければいけないのは、やはり重症者の方を着実に減少させていくということと、それから、中等症の方々が一定程度まで下がっていかなければいけないと思っていますので、この辺り、我々も重視している指標と、政府の解除基準、ほとんど合っていますけれども、そこをしっかり見極めていきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
お疲れさまです。かぶる部分もあるのですけれども、措置の内容について変更がないというところで、要請内容に従えないとか、なかなか難しい部分が出てくると思うのですけれども、そういったところ、熊谷知事として措置内容を変えていくとか、より前向きに出口を見据えていくとか、できないところの難しさをどのように感じておられますか。
（知事）
はい。御質問ありがとうございます。まず、我々千葉県においては、飲食店の方々、それから商業施設も含めて、私どもの要請内容に応じていただいている店舗が非常に多いと思っています。この点については、改めて感染防止行動に御理解、御協力をいただいていることに心から感謝をしております。もちろん要請に応じていただいていない方々に関しては、そうした要請も含めて、そこは着実に手続を進めていきたいと思っています。
先の見通しについてですけれども、我々は、例えば県の認証制度において高い基準を満たしていただいた場合に関して、その営業内容に差をつけていくという考え方を示しております。今回まん延防止等重点措置下におけるその考え方については、いよいよもって基本的対処方針に示されたと考えておりますので、我々はある程度高い基準を満たしている飲食店などに対しては、ある程度の事業が継続できるような方向を示していくことで、それぞれの店舗、それぞれの事業者の方々が感染対策を徹底するというインセンティブがしっかり出るように、我々は制度を工夫していきたいと考えています。
（記者）
ありがとうございます。一般の市民の県外への移動の自粛とかが続いて、なかなか苦しいと思うのですけれども、そういった部分への知事としての呼びかけがあればお願いします。
（知事）
そうですね。これは本当に我慢をされている方々が多いと思います。昨年の夏、そして昨年の年末年始、そして今年の夏という形で、親族にもなかなか会えないという、我慢をされている方もたくさんいらっしゃると思っています。今年の年末年始もどうなるか分からないという思いで、今、予定が立たないと思われている方もたくさんいらっしゃると思っていますので、そういう意味においては、ワクチンの接種等、そうした状況を踏まえて、どのような状況であれば限定的にその移動が、認められるというとちょっと語弊がありますけれども、そうした対象外となるのかということについては、しっかりと政府と議論の上で示していく必要があると考えています。
（記者）
政府に対してはそういうものを示していくように求めていくという。
（知事）
そうですね。それは政府もそういう方針を出しております。とは言いながら、今まで、年末、そして年末年始で感染が拡大してきた経緯があるわけでありますので、これから年末のそうした感染が拡大しやすいシーズンの中で、忘年会等で感染が拡大しないように、ワクチンは万能ではありませんので、そこの部分の考え方をしっかりと整理をした上で臨まなければいけないということと、年末年始で夏よりも密閉空間になりやすい中で、親族等の会食等によってそこから感染が拡大するということを防いでいく。こうした対処とともに、先ほど申し上げたとおり一定の制限の対象外とすることを、まだ時間はありますので、着実な議論の上でつくっていくことが必要だろうと考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
先ほどの質問にもありましたが、熊谷知事、昨日言われた飲食店の認証制度、緊急事態宣言は延びましたけれども、他方で感染者数が減ってきた中で、やっと入り口というか、見え始めてはきていると思うのですけれども、他方で認証制度自体があまり普及していないのかなと。店舗数がまだなかなか伸び悩んでいるというか、今、ホームページを見ると14件とかでしょうか。それは想定していたより多いのか少ないのか。今、まだ緊急事態宣言下だからこそ、逆に飲食店の方への呼びかけみたいなものがあれば教えてください。
（知事）
これまでは、本当に急拡大をしていく中で、その先の見通しを持てなかった方々も多いと思いますし、また、まん延防止等重点措置で緩和できるという、その部分が見通せなかった方も多いと思います。今回いよいよ、そうした政府の基本的対処方針の中でも示されてきたということで、そうした県の認証制度を取得する意味合いというのは十分に理解をしていただけると思っています。
我々はやはり感染対策をしっかりした店舗を増やすということが大事でありますので、今回の県の制度運用の中でどのように実際に千葉県では運用するのかを整理をした上で、各市町村と一緒に飲食店の皆様方に周知をして、感染対策ができたお店を認証して、メリハリの効いたウィズコロナの状況というのをつくっていきたいと思っています。
（記者）
率直にどうですか。もうちょっと伸びるかなとか、もう少し、予想よりはというのはいかがですか。
（知事）
我々とすると、まず1つは、店舗を増やすありきではない。ここを大事にしなければいけないと思います。我々は高い基準を飲食店の方々に求めていく、この考え方は基本にしておりますので、その上でですけれども、もっともっと店舗としては、まだ現時点でも認証の対象になり得る飲食店もあると思いますし、対策を取ることによってそうしたお店がまだまだ増えると思っていますので、ここからだと、いよいよだと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
内容についてのお問い合わせ先
- 下記以外に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 飲食店の営業時間短縮に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 協力金の申請手続に関すること
→専用コールセンター【電話】0570-003894（飲食店）、0120-297107（大規模施設等） - 飲食店の認証制度に関すること
→商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496、（一般問い合わせ）千葉県飲食店認証事務局【電話】043-307-9003 - 飲食店の見回りに関すること
→商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866、（一般問い合わせ）専用コールセンター【電話】047-703-7127（習志野市、松戸市、浦安市、市川市、船橋市、成田市、柏市、鎌ヶ谷市、八千代市、印西市、白井市、我孫子市、野田市、流山市）、【電話】043-239-6236（上記以外の市町村）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
最近閲覧したページ 機能の説明
Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.