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更新日：令和3(2021)年8月20日
ページ番号：457508
知事臨時記者会見（令和3年8月17日）概要
| 日時 | 令和3年8月17日(火曜日）19時30分～19時49分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
知事発言
まず、感染状況でありますけれども、本日の新規感染者数は1,304人、直近7日間平均の新規感染者数は約1,234人であります。前の週と比較をすると1.29、29％の増加と、いまだにピークが見えない状況であります。直近7日間合計の10万人当たり新規感染者数は約138人であります。
昨日時点で病床稼働率は約76％、重症者用病床の稼働率は約73％となっております。いずれも退院する人がいなければ入院できない、実質的に満床と言える状況であります。酸素投与が必要な中等症患者についても、昨日の時点で482人と、1週間前の359人に比べて大幅に増加しております。
本日の対策本部会議では、国の緊急事態宣言の延長を踏まえ、千葉県の緊急事態措置の内容について協議をいたしました。
期間は、9月12日まで延長、対象地域は県全域であります。
これまでの措置との主な違いですけれども、デルタ株に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出を半減することを県民の皆様方に要請いたします。
事業者の皆様方に対してですけれども、大型商業施設の入場者の整理について、要請の根拠条項を法24条9項から45条2項に変更いたします。
百貨店の地下の食品売り場やショッピングセンターをはじめ、食品、医薬品、その他生活に欠くことができない物品の売場等の入場者の整理を新たにお願いすることにいたしました。
協力金でありますけれども、営業時間短縮など県の要請に応じた事業者には、飲食店では売上の規模に応じて4万円から10万円など、大規模施設等では面積に応じた協力金を引き続き支給いたします。要請に協力いただけていない飲食店に対しては、繰り返し要請を行ってまいります。協力金の迅速な支給を行うとともに、認証制度を着実に実施してまいります。
部活動に対する制限であります。部活動については、通常の活動は昼食を挟まず、3時間までというお願いをこれまでもしておりましたが、新たに週2日以上の休養日を設けること、また、練習試合・合同練習は行わないことを新規に決定いたします。また、県内大会や全国大会等への参加は認めます。ただし、参加する県内大会の2週間前からは、県内のみ練習試合を認めますが、県外チームとの交流及び宿泊を伴う遠征は行いません。
自宅療養者への支援の強化であります。新規感染者の急速な拡大により、自宅療養者が増加しており、支援体制を強化いたします。
健康観察の体制の拡充、パルスオキシメーターの追加の確保、配食サービスの配送能力の強化を行います。
また、夜間外来体制の確保として、入院待機中に酸素投与などを実施できるように努めます。
自宅療養者向けの外来・往診対応の医療機関を確保すること、また、保健所の人員体制強化を今後も進めてまいります。
県民の皆様方に対する改めてのお願いであります。
新型コロナウイルス感染症は、重症または中等症と診断されず、軽症とされた方であったとしても、高熱が出たり、ひどい咳が長く続く場合があります。
発症した方のうち約2割の方は、肺炎症状が悪化し、入院、酸素吸入が必要になり、多くの人にとって、今まで生きてきた中で一番苦しい状態になるとも言われております。
現状ではインフルエンザのように、患者さん全てに使えるような抗ウイルス薬はありません。いまだに新型コロナウイルスを軽く見ている方がいらっしゃるようであれば、最大限の警戒が必要であることを改めて御理解いただきたいと思います。
現在、感染の急拡大や重症者の急増などによって、医療提供体制が限界を超えております。症状が急激に悪化した患者さんの入院先の調整で、数十件断られ、受け入れ先が見つからないケースが常態化し、救急車内で一晩しのいでもらうケースも出てきております。
医療現場のほうからは、「医療従事者は、自分が感染してしまったらより現場がひっ迫するので、絶対に感染しないという気持ちで日常生活も過ごしています。感染者を減らすことだけが現状を打破する方法なので、県民の皆さんにはとにかく感染しないための努力をしてほしい」、こういうような声も届いております。
医療現場は、まさに今大災害の対応さながらの危機的状況であるということを、県民一人ひとり御理解をいただきたいと思います。
混雑する場所等への外出の半減なども含め、新型コロナウイルスにかからないような行動をすることはもとより、どんな怪我や病気にもかからないようお過ごしをいただきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。まず、全体的な件で、宣言の延長について、今回9月12日まで様々な対策をとった上で延長されてしまったということについての受け止めをお願いします。
（知事）
そうですね、今の感染拡大の状況からすればやむを得ないというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、その根拠、それから出口の考え方、これはこれまでも我々求めてまいりましたので、その考え方について、しっかりと政府のほうから示していただくように、そこは期待をしておりますし、求めていきたいと思います。
（記者）
9月12日という期限については、どういうふうに御覧になりますか。この日での宣言解除を目指して各種対策に取り組むということになるでしょうか。
（知事）
もちろん、そのとおりですね。ただし、その9月12日に仮に解除する場合、どのような考え方で解除するのか、この出口の考え方にもつながってまいりますので、その点についてはしっかりと政府には明示をして、県民、国民がそこに向かって共通認識を持って対策を積み重ねられるようにしていただきたいと思います。
（記者）
今、この出口戦略については、かねてからワクチンの接種率などをおっしゃっていたと思いますが、政府の反応としてはどうでしょうか。
（知事）
菅総理も前回の緊急事態宣言と、千葉などが追加されたときの記者会見などでも触れておられましたし、現在、専門家等でも議論が始まっていると聞いておりますので、そうしたものが早い段階で示されることを私たちは期待をしております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。施設等への入場制限の関係ですけれども、資料等を見ると、国が示されていないのでというところだと思うのですが、具体的な目安となる数字、人数とかの部分が書かれていません。お考えとしては、どれぐらいという目標値みたいなものはございますでしょうか。
（知事）
これは、それぞれの空間の広さであったり、もともとの人数の考え方等にもよりますので、一概に我々としてこうだというふうなものを示すつもりはありませんけれども、ここはしっかりとそれぞれの施設と話し合って、感染拡大のリスクをしっかり低減できるような人数まで低減をしていただきたいと考えています。
（記者）
今回、措置内容は、入場制限に関してはお願いベースだったものが法律に基づく要請に変わったということで、先日来の議論の中で、首都圏での施設への休業要請という部分でも知事触れられたことがあると思います。改めて、より強い施設への休業要請という部分について、現時点の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、今回、こうしたリスクの高い場所に対する入場整理の徹底という形で、一歩対策が強化されるわけでありますけれども、今後の感染状況の動向によっては、1都3県という単位において、より強い措置をすることもしっかりと検討、研究をしていく必要があると思っております。この点は、1都3県でも要望書を出させていただいておりますので、政府のほうにも検討をしていただきたい。
特に、仮に実施する場合には、財政的な部分での裏づけも必要不可欠でありますので、そうした点も含めて、しっかり政府に求めていきたいと思います。
（記者）
あと一点、事務方でも結構なのですけれども、医療提供体制の重症と中等症の関係で、重症患者の数が、昨日の8月15日の73人から今日の報告では94人で、普通の1日の伸びで考えると20人ぐらい……
（知事）
これは集計方法を変えたんです。これまでも、いわゆる保健所の確定ベースの数値というのが、どうしても医療現場の実態に比べて少しずれがある状況でありましたので、そういう意味では、県民の方々に医療現場のひっ迫の状況がより伝わる形に変えていかなければいけないということで検討して、本日からそうした重症者の計上の考え方が変わりました。
そういう意味で、継続性という意味では少しここで一旦切れてしまうのですけれども、より実態に近い数値を県民にお示しをしたいという考え方で変更したということを御理解いただきたいと思います。
（記者）
分かりました。以上です。ありがとうございます。
（記者）
お願いします。先ほどの会議のご発言で、実質的に病床は満床で、救急車で一晩明かす患者さんも出てきているというお話でした。現状認識として、これはもう医療崩壊というものが始まっているのかどうかというのを、まずお聞かせください。
（知事）
今、ぎりぎりのところで踏みとどまっているという状況でありますけれども、もう半歩出始めている状況だと思いますので、この状況が続けば、本当に崩壊という方向に行きますので、今、ぎりぎりの状況で医療従事者の方々が踏ん張っているというふうに御理解をしていただきたいと思います。
（記者）
分かりました。あと、今回の措置の変更点で、24条から45条に切り替わったものがいくつかありますが、この45条の要請に応じなかった場合の命令だとか罰則の適用についてのお考えをお聞かせください。
（知事）
当然、45条2項に変更になりましたので、要請に応じていただけない場合は法に基づく命令、過料が可能となるわけであります。とはいいながら、こうした対象の施設に関しては、基本的には我々の要請に応じていただける事業者だと考えておりますので、この点はしっかりと確認をさせていただいて、要請に応じていただきたいと思います。
（記者）
分かりました。あともう一点お伺いします。部活動の制限についてですが、今回、県立学校についてというお話です。市町村立の学校や私立の学校に対しては今後どういう形の対策をするのでしょうか。
（知事）
まず、我々の中での感染の状況等を踏まえると、やはり高校のリスクが高いと思っています。これは、もともと当初から、高校生に関しては子供というよりは大人と同じ感染の傾向がありますので、そういう意味では高校のリスクは高いと思っています。
そして、今デルタ株の感染拡大の中で、高校における感染拡大、特に部活を中心とした感染のクラスターはかなりの高校がありますので、これまでも部活に対する感染防止対策の徹底を呼びかけておりましたけれども、今回、一定の制限を行うべき段階だろうということで判断をいたしました。
そういう意味では、市町村に関しても、市町村立の学校などそれぞれの市町村が持っているケースもありますので、それらについては県立高校の対応を参考にしていただければと思います。
当日の発言内容に誤りがあったため、囲み部分を訂正しました。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
パルスオキシメーターを必要台数確保ということですけれども、これは増やすということなのでしょうか。
（知事）
そうです。
（記者）
どれぐらいなのか決まっていますか。
（職員）
保健医療担当部長です。今、1万台確保しているところですけれども、それをまた同じぐらいの数を確保しようとしているところです。
（記者）
合計2万ぐらいということですか。
（職員）
はい。
（記者）
あと、酸素投与できる医療機関の確保なのですけれども、それはどのような形で進めていくのかというのを教えてください。
（職員）
保健医療担当部長です。個別の医療機関と相談して、その機械は業者が持っていってくれるので、そこの医療機関の方々と業者の方々と今調整して、そういった患者さんのご自宅に持っていっていただけるような、そういうような調整をしているという類いのことを書いてあるということで御理解いただければと思います。
（記者）
地域性でいうと、例えば東葛にどれぐらいとかそういう目安等はありますか。
（職員）
それは当然、東葛が患者さんが多いので、東葛のほうを中心にということになってこようかと思いますけれども。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
お疲れさまです。今回の緊急事態宣言が出された国の対処方針なのですけれども、措置内容の変更点についても大きな変更点はないのかなと思うのですが、そこら辺、感染拡大が続く中でなかなか対策という部分が難しいのかなと思います。そういったより強い措置を含めて、今回出された国の対処方針の対策というのはどのように思いますでしょうか。
（知事）
そうですね、これまでも私も申し上げてきましたし、1都3県という形でも要請を行いましたけれども、やはり今後の感染拡大が続くようであれば、強い措置というのを実現可能なように政府として検討を進めていただきたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、1都3県というくくりで行わなければいけないと思っておりますし、仮に大規模集客施設に休業要請を行う場合における財源の裏づけも含めて我々としては求めておりますので、そうした強い措置について、しっかりと政府のほうで検討していただきたいと思います。
（記者）
今、このタイミングでより強い措置を出すべきだというお考えとかはありますでしょうか。
（知事）
少なくともそういう措置を打てるように、その選択肢がつくられる必要があると思います。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。要請の中で、混雑した場所等への外出の半減の徹底を要請しますということなのですけれども、既に不要不急の外出を自粛している方は、なかなか混雑した場所とかには行かないのかなと思うのですけれども、改めて、これはどういうことを呼びかけるのかということを説明願えますでしょうか。
（知事）
これは、我々は事業者側にもそうした形の入場整理のお願いをしてきておりますので、県民の皆様方にも改めてそうした要請をしているということと、そうした場所での感染の事例が多発していることを踏まえて、改めて時間であったり、場所であったり、そういうものを工夫して、この混雑した場所等への外出の半減というものを実現していただきたいと思うものです。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。感染がかなり爆発している状況で、最近ちょっと気になるのが、10歳未満、特に保育園とかでクラスターが発生しておるのですけれども、その点についての対策・対応、あるいは感染防止の呼びかけについて何かあれば。
（知事）
そうですね、我々としても、この保育所等に抗原検査のキットをお渡ししたり、そうした形でのサポートはしておりますけれども、最終的にはそれぞれの保育所における感染防止対策を徹底いただくということ。それから、それぞれ市町村の中には、こうしたエッセンシャルワーカー、社会を支える職種、業種の方々に対する市町村独自のワクチン接種枠を用意するところも出てきておりますので、それぞれワクチン接種が今後進んでいく中で、そうした社会を支えるために必要な職種に対する接種が拡大していくように、我々はワクチンのしっかりとした供給という形でサポートしていきたいと思います。
（記者）
おっしゃっていたワクチンですけれども、先日、集団接種会場の再開等についてまた検討しているとおっしゃったのですが、今現在、ワクチンの接種の対応等についてもし新たにあれば。
（知事）
これは、まだ残念ながら政府のほうから、我々県が申請している部分について供給があるという連絡があるわけではありません。ただ、県内で職域接種が少しずつ再開をし始めている、し始めそうという情報が入ってきておりますので、我々の県の接種のほうにもワクチンが供給されることを、我々としては一日も早く実現させたいと思っています。
（記者）
ありがとうございました。
内容についてのお問い合わせ先
- 下記以外に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 飲食店の営業時間短縮に関すること
→健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318 - 協力金の申請手続に関すること
→専用コールセンター【電話】0570-003-894（飲食店）、0120-297-107（大規模施設等） - 飲食店の見回りに関すること
→商工労働部企業立地課【電話】043-223-3866
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