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知事臨時記者会見（令和3年7月30日）概要

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日時	令和3年7月30日(金曜日）19時40分～20時07分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年7月30日知事臨時記者会見（動画）

知事発言

まず現状認識について申し上げます。

直近7日間平均、新規感染者数が約486人となっており、前の週と比較をすると1.78、78％の増加となっております。本日は過去最多の753人、爆発的な増加のスピードであり、最大限の危機感を我々は持っております。直近7日間合計の10万人当たり新規感染者数は約54人、医療圏で見ますと、東京都に近い圏域のほうが当然ながら高い水準にありますが、ほかの圏域でも上昇を続けております。

病床稼働率については、全体として昨日時点において48.5％、重症者用病床の稼働率は26.7％です。人工呼吸器や酸素投与が必要とされるなど、入院治療が必須となる中等症以上の患者の増加により、確保病床の稼働率が上昇しています。

対策本部会議の内容についてであります。本日の会議では、国の緊急事態宣言の発令を踏まえ、千葉県の緊急事態措置の内容について協議をいたしました。

期間は、8月2日から8月の31日まで、対象地域は県全域であります。

これまでの措置との主な違いでありますが、飲食店等での酒類の提供は停止、カラオケ設備については、これまでは飲食をメインとしているお店での使用を自粛していただいておりましたが、緊急事態措置においては全面的に使用停止となります。

飲食店を含む商業施設の営業時間は、全県域でイベント開催時を除いて20時までを要請をいたします。

協力金についてです。営業時間短縮など県の要請に応じた事業者には、飲食店では売上の規模に応じて4万円から10万円など、大規模施設等では面積に応じた協力金を引き続き支給いたします。

要請に協力いただけていない飲食店を運営する事業者に対しては、見回りを繰り返し行ってまいります。協力金の迅速な支給を行うとともに、認証制度を着実に実施してまいります。

緊急事態宣言が発令された現在の状況に鑑み、県として市町村や関係団体と協力しながら、これから御説明する取組に全力で取り組んでまいります。

普及啓発です。県民の皆様に、感染拡大防止に御協力をいただけるよう、年代に応じたメッセージの発信強化や、緊急事態宣言の解除の目安など出口の展望をお示ししながらの広報など、市町村や関係団体などと連携して行ってまいります。

自宅療養者の体調急変時の医療提供体制の確保や、新たな宿泊療養施設の確保に向けて検討を進めるとともに、ワクチン接種について市町村による一般接種の支援のほか、ワクチンの供給状況等を踏まえた上で、集団接種の実施についても検討してまいります。

このところの急激な感染者の増加に伴い、保健所の業務がひっ迫をしていることから、疫学調査対象の優先化や、業務の一部停止や縮小、本庁への業務の一部集約化などを行ってまいります。

また、テレワークの徹底、そして休暇の取得、勤務時間の分散について、経済界へ要請を行ってまいります。

子供の安全・安心対策です。各種大会などの校外での活動や、宿泊体験学習などの学校行事など、教育活動の機会確保のための方策を推進することとし、必要な支援を検討してまいります。子供たちの機会が宣言によって必要以上に奪われないように、私どもは最大限の取組を行ってまいります。

病床確保計画などについてです。今後、重症患者や中等症患者など入院患者の状態等を総合的に勘案し、必要と判断した場合にはフェーズ4に移行することを決定いたしました。

フェーズ4は、新型コロナ対応のために一般医療や救急医療の大幅な抑制が必要になってくるフェーズであります。すなわち、あなたが交通事故などで重傷を負った場合や、脳卒中や心筋梗塞など死に至ることもある急病にかかった場合に、最善の医療が受けられない可能性が出てまいります。県民の皆様にはどうかこの状況を御理解いただき、フェーズ4へ移行せざるを得なかった場合でも、その期間をできるだけ短くできるよう、感染防止対策に協力をいただきたいと思います。

県民の皆様方にお伝えをいたします。今起きている感染爆発はこれまで経験したことのない規模であります。繰り返しになりますが、フェーズ4は、命に関わる疾病や事故に最善の医療を提供できない可能性が出てまいります。感染を防ぐためには、とにかく一人ひとりの感染防止行動が必要であります。重症化リスクの高い方がワクチンの接種を終えた頃に出口が見えてくると考えておりますので、今しばらく御協力をお願いいたします。

今回変更された国の基本的対処方針でも、出口に関して、「今後の見通しについて、検討を進める」とされました。私たちがこれまで要望してきたことで、国の検討も加速をしていくと考えております。本当に最後の我慢の期間とできるよう、8月31日まで御協力をお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。まず、今回の緊急事態宣言決定の受け止めを改めてお願いいたします。

（知事）

今回、千葉県のみならず、1都3県において急激な感染の拡大があり、そして今や全国にそれが広がろうとしております。我々も危機感をこれまで共有しながら、緊急事態宣言の必要性について政府に申し上げてまいりました。今回速やかに緊急事態宣言が発令されたことを受けて、県民の皆様方にこの危機的な状況について御認識をいただいて、少しでもワクチン接種が進むまでの間の感染防止行動の徹底に御協力をいただきたいと思っております。

（記者）

本日、感染者数が1日700人を初めて超えましたけれども、これの受け止めをお願いいたします。

（知事）

これまでも、この感染の拡大はまだピークが見えていないということを申し上げてまいりました。場合によっては1,000人にまで至ることも十分覚悟し、そのときに医療提供体制が崩壊しないように、我々もこの間、宣言の必要性も含めて申し上げてまいりました。今後も、我々もできる限りそうならないようにしたいと思っておりますが、東京都の感染拡大の状況を考えると、これからさらに感染が拡大することを想定して、行政も、それから県民の皆様方も、それぞれ対策を重ねていく必要があると考えています。

（記者）

パラリンピックに関連してなのですが、今回31日までということで、22日から開幕するパラリンピックに影響が出てくるかと思いますが、無観客で実施するかどうかなど、今検討されているものを教えてください。

（知事）

今回3県への緊急事態宣言の発令を受けて、私どもも組織委員会のほうに、どのような考え方で観客について考えていくのか、閉会後ということになっておりますけれども、できる限り早く意識共有を図って、混乱のない形にしていく必要があると考えていますので、その辺りはしっかりと共有していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。まず、今回の緊急事態宣言によって、酒類を県内全域で提供ができなくなることになりました。飲食店の方々が、予想はしていると思うのですけれども、かなりショックを受けていると思います。飲食店の方に向けたメッセージをお願いします。

（知事）

はい。飲食店の皆様には、再度の酒類の提供禁止をお願いすることになって、大変心苦しく思っております。我々もこの間、飲食店の皆様方の窮状を理解して、部分的に酒類の提供を可能としたり、また、その先の事業継続に展望を持っていただくために、認証制度の創設などについて取り組んでまいりました。これからも飲食店の皆様方の事業が継続できるように、協力金の早期支給をしっかりと行っていきながら、この31日までという期間の中で、しっかりと出口に向かっていけるように努力したいと思います。

やはり飲食店の皆様方の協力なくしては、出口にまで至ることは不可能だと考えていますので、ぜひこの状況の中で県民の命を守るために、一店舗一店舗ごとの御協力を、重ねてお願いをしたいと思います。

（記者）

冒頭のお話の中で、いくつか確認をさせてください。病床確保計画のフェーズ4への移行について決定したというお話だったのですけれども、この区域等時期については、どういう見通しなのかということと、ワクチン接種の関係で、集団接種の実施についてというお話があったのですけれども、これは県が主体となってかつて高齢者に向けてやったものの全年齢での実施を想定しているものなのかというところを教えてください。

（知事）

まずフェーズ4については、今後それぞれの病床の状況、それから、それぞれの県域の状況などを総合的に勘案した上で、どの県域をどの時期にフェーズ4に移行していくかについて考えていきます。

今回決定をしたのは、本部長の判断によって、対策会議を経ずとも機動的にフェーズ4に移行できるようにする決定をしたということになります。一般診療、救急医療にも影響が出てまいります。非常にシビアなそれぞれ判断になってまいりますので、その辺りしっかり見極めて、移行の判断をしていきたいと思っています。

それから、ワクチンについてですけれども、私ども、モデルナワクチンでの県としての接種の申請をしておりますけれども、まだ政府からその供給について連絡があるわけではないです。この連絡があり次第、私どもの考え方に、接種状況全体を見て、必要な形での接種を行っていきたいと考えています。

（職員に向けて）ワクチンについては、何か補足はありますか。大丈夫ですか。大丈夫ですね。

（記者）

最後に一点ですけれども、今日の対策本部会議の中で、宿泊療養施設については新たなホテルの確保ということが示されているようですけれども、これの見通しについて教えてください。

（知事）

これについては以前から検討を進めておりますけれども、医療関係者の確保、それからホテルの確保、それぞれ難しい調整が必要になってまいりますので、今この段階でどの場所とか、どれぐらいということは申し上げられませんけれども、宿泊療養施設のさらなる確保に向けて現在動き出しているということです。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

お願いします。3点お伺いします。まず1点目です。今回の爆発的な感染の中で若年層の感染者が非常に多いですが、その要因をお聞かせください。

（知事）

なかなか難しいですけれども、当然ながら、若い方々の行動の中で、会食であったり、様々な行動を共にする形で感染が拡大しているのは間違いないと思っています。若い方は、重症化しづらいということでお考えかもしれませんけれども、このように感染が急拡大をしていくと、結局、他の世代にも広がって、それがぐるっと回って、このような形で宣言によって様々な社会的な制約の強化につながってしまいますので、その点についてぜひ御理解をしていただきたい。

あとは、10代も増えておりまして、部活動の前後の行動ですとか、そうしたところでも増えてきておりますので、いま一度その点について、関係の方々、また保護者に対しても、しっかり注意を促していきたいと考えています。

（記者）

ワクチン接種が進んでいる世代より進んでいない世代のほうが出やすいという、その辺の要因は。

（知事）

それはもう間違いないと思います。

（記者）

今回の措置に関連して、教育活動、校外学習であったり大会であったりについての施策がありますけれども、これの意味するところとしては、一律に過剰な自粛をするのではなく、科学的に判断してくださいという、そういう趣旨なのでしょうか。

（知事）

そうですね。まず、児童・生徒の活動に関しては、教員であったり大人の引率、見守りなどがあるケースが多いわけですから、しっかりとした対策がなされていれば、感染リスクというのは他に比べて決して大きいわけではないということ。それから、この時期は夏休みの時期ですので、夏休みでしか実施できないような貴重な子供たちの活動であったり、もしくは部活動の大会など、その児童・生徒にしてみれば一生に一度の思い出になるような、そうした時期でもあります。

緊急事態宣言が出たのでというような形で過剰な萎縮が生まれて、最終的にはこれからを担う子供たちにその影響、しわ寄せが行き過ぎないように、我々県として、強いメッセージをしっかり出すべきだろうというふうに考えて、こうした考え方について示させていただいたものです。

（記者）

あともう一点、冒頭でお話があったとおり出口戦略です。政府には要望の中で、ワクチン接種率なんかも例示して促しているわけですけれども、県としてはどのような状態になったら解除してもいいのではないかという発想をお持ちでしょうか。

（知事）

基本的には50代から64歳であったり、もしくは基礎疾患保有者が、市町村それぞれの考え方がありますけれども、それぞれの考え方の中で接種の順番を区切られているケースが多いわけです。ですから、その方々がある程度、全員とかではなくてある程度接種が進んでくれば、感染そのものが一気に低減するわけではないけれども、中等症や重症化を抑えることができ、医療として何とか耐えられるレベルになってくるだろうと考えています。そういう意味では、8月末という期間は、ある種、一定程度そこに連動し得る期間設定ではあると考えています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。まず、今回の宣言の発出の関係ですけれども、かなり前の段階から、3県の知事の方々が危機感を持って政府に訴えていたと思います。この時期に宣言の発令が決まったことの評価についてお願いします。

（知事）

はい。以前から、この緊急事態宣言の必要性、迫っているということについて、本当に毎日のように、意見交換を政府とさせていただきました。当初は、確かに少しその部分で意識が十分に合わなかった時期もあります。当初であれば、来週ぐらいになってしまうのではないか、オリンピックが終わった後ぐらいになるのでは、というような懸念もありましたけれども、私ども3県そろっての行動と要請、それから政府として危機意識が共有できたことで、我々の必要とするタイミングでの宣言に至りましたので、その点については非常に良かったと考えています。この1週間は、やはり大きいと思います。

（記者）

ただ、やはり全県全体でという形になるので、前のまん防のように機動的に、例えば東葛地域がかなり今悪化していますから、東葛地域だけというふうにはできない。逆に、安房地域はかなり抑えられているのに、そこも同じように制限が加えられてしまう。まん防に比べて、宣言のほうが条件はいろいろあると思いますけれども、宣言のほうが良かった理由について教えてください。

（知事）

おっしゃっていただいたとおり、まん延防止等重点措置のほうが、県の判断で迅速に機動的に対策を切り分けていくことができるという点は、やはり大きいと思います。今回、宣言に移行したことによって、解除も含めて、政府の意向に左右される部分が非常に強くなるという部分においては、そこはなかなか我々としても難しいところがあります。

しかしながら、この感染状況の中で、まん延防止等重点措置で行動変容を促すには、やはり限界があると。もうその局面ではないということも含めて、県民の皆様方に強くメッセージを出すためにも、今回は、もう緊急事態宣言という選択肢しかなかったと考えています。

（記者）

細かいところで恐縮なのですけれども、今回、「県民の皆様へ」という要請の中で、20時以降の不要不急の外出自粛ということで、かなり時間を区切って外出自粛の要請を入れていますが、この理由について教えてください。

（知事）

これまでも20時以降の外出自粛というのはお願いをしてきたわけでありますけれども、この感染の状況であります。酒類を伴う飲食であったり、もしくは、夜のほうが当然ながら長時間の食事を伴う会話も生まれやすいわけであります。できる限りそうした機会を減らしていくことが必要だと考えていますので、この点については、県民の皆様方にぜひとも御協力をお願いしたいと考えています。

（記者）

最後に、先ほど知事が年代ごとに応じたメッセージの発信を強化していきたいとおっしゃっていましたが、具体的に、例えば20代にはこういった形であるとか、そういったイメージがあれば教えてください。

（知事）

これは、これからいろいろな関係者を入れて検討して内容をつくってまいりますけれども、若い方々に刺さるような内容、それは当然、20代、30代が例えばどのような形で感染をしているのか。また、彼らの気持ちにしっかりと届くような形のメッセージの出し方が必要だと思っています。また、40代、50代の方々には、40代、50代の方々の感染の傾向であったり、感染のリスクであったり、そうした部分について伝えていく必要があると思っていますので、今回、少しきめ細かくやらせていただく。決して、若者が悪いんだみたいな形のメッセージには私たちはしたくないと思っていますので、しっかりと、それぞれごとに届く形のメッセージを工夫していきたいと考えています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

要請内容についてですけれども、結局、全県一律というふうになりました。当初、国に対しては地域差を設けられないかという要望をしたと思いますけれども、それが実現に至らなかったことについての御所感を。

（知事）

そうですね、千葉県は、以前も申し上げたとおり、感染状況にかなり差がある県でありますので、やはり区域を分けたかったというところが本音であります。その点が政府に認められなかったのは大変残念ではありますが、少なくとも、県民の皆さん方に理解をしていただいて、全体で感染リスクを低減できるように努めていきたいと思っています。

（記者）

要望が受け入れられなかったときの、障害になったようなものなどは何かあるのでしょうか。壁といいますか。

（知事）

「宣言は全県一律が基本でございますので」という政府の説明だったということです。

（記者）

分かりました。もう一つ、先ほどの出口戦略との関係で、50代とか64歳までとか、基礎疾患保有者のワクチン接種が重要とおっしゃいましたけれども、その方々を重視するのは、例えば、今、中等症患者が増えているとか重症者が増えているのは、そういった人たちが中心だとか、割合が多いとか、そういうことなのでしょうか。

（知事）

そうですね。大事なことは、これからの局面というのは、もちろん感染者数が少ないにこしたことはないわけですけれども、感染者数そのものというよりは、その中における重症や中等症などの、いわゆる命に関わるリスクの部分の方々がどれだけいるかというところがこれから重要になってきますので、そういった意味では、そういう方々が一定程度接種が進んでくることで、違うステージにたどり着くことができる。

今でもこれだけの感染者数になっているにも関わらず、65歳以上の方の感染率が低いことで、リスクが大きく低減されているところは間違いなくありますので、リスクが高い順から接種を進めていくんだという我が国の当初からの計画というのは、十分に効果を発揮しつつあるし、もう少しでそれが実現できるところまで来ていると考えております。

（記者）

実際問題として、県内で増えている中等症の患者とか重症者の中で、50代から64歳とか、基礎疾患の保有者の占める割合というのも、高いということですか。

（知事）

そうですね。現在、入院をされている方々の約45％が基礎疾患保有者などリスク要因を持っている方になりますので、接種が進めば進むほど、ここの要素が少しずつ下がっていく。今も一日一日下がっているということですね。

（記者）

残りの55％についても、50代から64歳が目立つのですか。

（知事）

そこは、全て分析できているわけではないと思いますけれども、入院に関しては、当然ながら我々今はもうトリアージをある種していますので、40代だとか50代だとか肥満ですとか、基礎疾患を持っている方が基本、入院をしている。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

2回目で申し訳ありません。先ほどからの出口展望を示しているという話と絡めて、結局、感染者数がこれ以上今後減っていかなかったとしても、50代から64歳もしくは基礎疾患がある方々のワクチン接種が進んだ場合には、これは解除してもいいのではないかというお考えがあるのでしょうか。

（知事）

そうでなければ永遠に解除できないことだって可能性としてはあるわけですね。大事なことは、私が繰り返し申し上げているとおり、病床の状況、感染者数ではなく病床の状況ですので、病床が維持できる、医療提供体制が維持できる状況が見込まれれば、それは社会経済活動とのバランスの中で判断されるものだと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お願いします。ワクチン接種率だったり中等症の数だったりを、積極的に公表というか、数字を毎日のように出していくというお考えはありますか。

（知事）

そういう意味では、今かなり出していると思いますので。

（記者）

重症は分かるのですけれども、あと、病床の稼働率とかベッドの使用率は分かるのですけれども、中等症とかは、取材ベースでは分かるのですが、数字でぱっと分かるようなものは何か。

（知事）

中等症の数に関しては、今、大体週レベルくらいで出しておりますけれども、今後もある程度の間隔値では出していきたいと思っています。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

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