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知事臨時記者会見（令和3年7月21日）概要

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日時	令和3年7月21日(水曜日）18時05分～18時30分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年7月21日知事臨時記者会見（動画）

知事発言

本県の感染状況からまず申し上げたいと思います。この1週間で新規感染者数が200人を上回ることが多いということと、先ほど1都3県のテレビ会議でも申し上げたとおり、本日は今年の3月に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い302人となりました。

直近7日間平均では約252人となっており、前の週と比較をいたしますと、1.39、39％の増加ということで、非常に速いスピードで感染が拡大しております。

病床稼働率については、全体としては昨日時点において42.8％と、まん延防止等重点措置が適用された4月20日以降で最も低かった6月上旬と比べると、約20ポイントの増加となります。

今後も同様の傾向が続くと、本県においても緊急事態宣言の発令があり得るものと考えております。

一方で、これまで県では感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店の感染防止対策を促進するための認証モデル事業を千葉市内の飲食店を対象に実施してまいりました。

本日の会議では認証モデル事業の実施を踏まえ、飲食店における感染防止対策を県が認証する制度を、県内全域で導入することなどについて協議をいたしました。対策本部会議で決定した事項について、主なものを申し上げます。

飲食店の感染防止対策は大変重要であり、県が確認をして認証すること。その上でしっかりと対策をとった飲食店については、時短要請の緩和などのメリハリをつけるということをこれまで申し上げてまいりました。

5月からは千葉市の御協力をいただいて、モデル事業を行ってまいりました。これまでのモデル事業におけるハード、ソフト両面での検証を踏まえ、全県を対象とした認証制度の概要が固まり、今月26日から申請の受付を行うことになりましたので、お知らせをいたします。

認証の基準については、モデル事業の段階で業種別ガイドラインなどよりも厳しいものといたしましたが、専門家の方の御意見等を踏まえ、例えば二酸化炭素濃度の測定結果を定期的に記録するなど、改めて項目の追加等を行いました。

手続としてはモデル事業と同様に、飲食店からこの基準に基づく申請をしていただいて、市町村と連携して認証を行います。

支援策ですけれども、認証店については感染防止対策への意識も高く、高いレベルの対策が講じられていることを踏まえ、営業時間の短縮、酒類提供制限の要請を行わないことを基本といたします。

具体的には、現在、重点措置区域以外の市町村では、特措法第24条第9項に基づき、県独自の要請として酒類の提供は20時まで、営業時間は21時までとしておりますが、認証店ではこれらの要請を行わないことといたします。これは認証手続が完了すれば直ちに適用となりますが、認証には申請からおおむね1週間程度かかりますので、早ければ8月上旬からということになります。

なお、認証店への適用は、当面の間、重点措置区域となっていない区域であります。今後、重点措置区域等での緩和の是非について、これは状況等をしっかり見極めて議論を進めてまいります。

認証を受けた店舗については県が公表して、高いレベルの対策が講じられているお店はこちらでございますという形での周知も行い、また、認証を受けるためにCO2のセンサーやアクリル板などが必要となる場合の費用等について、助成を行います。さらに、お店のレイアウト改善などについて、専門家の助言を受けることができます。

県民へのメッセージですけれども、モデル事業の際も話をいたしましたけれども、安心できる社会を取り戻すために、飲食店の取組だけではなく飲食店を利用する皆様の取組も重要であります。

また、仮にこうした認証店であったとしても、基本的なお店が利用者に求めているそうした対策をせずに飲食をされた場合には、当然このお店の認証が取り消されることになるわけであります。この制度というのは飲食店と利用者、双方の意識の徹底によって成り立つ制度でありますので、こうした一律の時短の世界ではないところをつくっていくために、県民の皆様方には御協力をお願いしたいと思いますし、また、これらのお店以外においても飲食店の適切な利用を重ねてお願いしたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。前回の対策本部会議の際にも、このまま感染拡大が続けば緊急事態宣言の発令というのも十分選択肢に入るというようなお話と、先ほどの対策本部会議の中でも、このままならば緊急事態宣言発令があり得ると考えているとおっしゃいました。現状の県内の感染状況と、緊急事態宣言の発令についてのお考え、それとどの程度拡大すれば緊急事態宣言の発令という判断基準になるのかというところを教えてください。

（知事）

はい。ありがとうございます。まず、感染の状況に対する受け止めですけれども、これはもう一般病床に関しては、東葛地域を中心にひっ迫しつつあるのは間違いないと考えております。

そういう意味では、今までであればもう緊急事態宣言が出てもおかしくない状態に入ってきていると思っています。一方で、ワクチンの接種に伴って65歳以上の方の感染であったり重症が抑えられている関係で、重症者用の病床については今この水準でとどまっている状況であります。今後、この重症病床の重症者の状況、それから重症者用の病床の状況なども含めて注意深く見ながら、必要な段階で3県しっかり意識を合わせて要請の検討を行っていきたいと思っています。

（記者）

今回の4都県の知事の定例会議の中でも、神奈川の黒岩知事が、大分、千葉、埼玉を一緒に前のめりな緊急事態宣言を一緒にやりましょうというような誘いもあったと思いますが、あの場では知事の発言は、そのまま緊急事態宣言の共同での話については特になかったと思うのですが、タイミングなどはどのようにお考えでしょうか。

（知事）

これまでもこの3県の中で、緊急事態宣言を要請する際の考え方、どの指標をどのように見て判断をしていくのか、そういう感染状況に対する総括、評価、受け止めについて共有をしながら、これは当然政府としっかりと事前に意識合わせをした上で行っていくべきものだと考えておりますので、そうした考え方の中で2県とは意見交換をしております。これからも感染状況をしっかり見極めて協議を続けていくことになります。

（記者）

先ほどの対策本部会議の中で全県に拡大するとおっしゃった認証制度の関係ですけれども、これまでも知事は、認証制度というのが、長期的なコロナが続くような社会の中での必要性ということを前提にお話はされていたと思うのですが、現時点で考えたときに、短期的に飲食店のメリットというのがあまり見いだせないなという気はしているのですけれども、有効性についてはどのようにお考えですか。

（知事）

そうですね、少なくとも我々千葉県の考えている方向性をしっかり示していくということで、十分に私はメリットを理解していただけると思っています。まん延防止等重点措置の区域外になれば、当然その時点で速やかに時短等の要請の対象外となって営業できるわけですから、それは当然大きいと思っています。それから、まん延防止等重点措置区域内における扱いについても、今後の状況を見極めて検討してまいりますので、それに魅力を感じる、また飲食店の感染対策の必要性を十分理解している店舗が申請をしていただければ、それで結構だと思っています。

（記者）

あともう1点、いよいよ今週からオリンピックが開幕となり、もう既に先行して競技も始まりました。県内でも競技が始まるという競技場を抱える知事として、このオリンピック期間中はどういうふうに観戦があるべきなのかということと、やはりこのオリンピック期間中はまん延防止の対策が適当なのか、それとも緊急事態宣言が適当なのか、というお考えを教えてください。

（知事）

まず、オリンピックに関しては、自宅で普段生活を共にしている方々と応援をし、楽しんでいただきたいと思っております。飲食店や様々不特定多数の方々が集まる場所で御覧になったりすることは、避けていただきたいと思います。その上で千葉県ゆかりの選手をしっかりと応援をして見ていただきたいなと思います。

それから、オリンピック開催中のまん延防止等重点措置か緊急事態宣言かというのは、これはもう別にオリンピックに関係する話ではないと思っています。既に我々無観客で開催という意味では、1都3県扱いが異なるものではありませんので、それぞれの県の医療の提供体制等をしっかり見極めた上で、オリンピック期間中だろうとそうでなかろうと、淡々と粛々と、その基準に基づいて、例えば宣言の要請であったりまん延防止等重点措置の継続であったりを判断していきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

お疲れさまです。認証制度の件で、感染が急拡大しているこのタイミングでなぜ今回県内全域に拡大するという発表になったのか。長期的なところを見据えてだと思うのですけれども、そこら辺の理由を教えていただきたいと思います。

（知事）

この飲食店の認証制度の全県適用は、もともとしっかりとしたプロセスを経て、速やかに、できる限り早くというのが我々の考え方でありました。ですので、感染が拡大していようとそうでなかろうと、それは関係がないということであります。

そして我々からすると、飲食店の皆様方の将来の事業継続に向けての道筋や展望をしっかり示していかなければいけないということ、それから、これは我々にとってみれば飲食店の感染対策を促していく、そのためにインセンティブをしっかりと示していく、ということが大事だと思っていますので、こういう時期だからこそ飲食店の皆様方にしっかりとした感染対策を求めていく。そうした対策を徹底すればこのように我々のインセンティブがしっかりあるということを、強く示していく必要があると考えています。

これまで様々な経緯があって、飲食店に対する要請というのは非常に難しい状況に入ってきていると思います。ですから、我々が飲食店に対するそうした要請をすれば、全ての店舗が応えていただけるような状況には、じりじりとそうはなってきていないわけですね。私が当初から申し上げているとおり、一律の要請というのは早晩限界を迎えていく。しっかりとしたこういう対策を取っているか否かによって、メリハリの利いたことをしていかなければ飲食店との信頼関係は維持できないと思っていますので、そういう意味では、一日も早く展開をしていかなければいけないという危機意識の中での実施であります。

（記者）

ありがとうございます。そういった点においては、まん延防止等重点措置の区域内でも要請から外すという対応を取れないのかと思う飲食店が多いと思うのですが、そこら辺についての国の対応とか、どういったものを求めていきたいかというのは。

（知事）

そこはもうステップですね。まずは県でできる県独自の要請において、要請の対象外とするという非常に大きな、我々としてはまず方針を打ち出させていただきました。全県での適用の状況、それをしっかりとエビデンスを積み上げた上で、並行して国とも要請をしていくことになります。

ただ、今でも酒類の提供の姿に関しては、我々、「2人・90分まで」という独自の要請をまん延防止等重点措置の中で実施をしており、これに関しては知事の選択ができる状況になっております。国との協議いかんに関わらず、現在の状況においても、我々はやる気になればこの認証店に対して酒類提供の扱いを変えるということはできますので、感染状況であったり飲食店の実施状況などしっかり見極めながら、一つ一つそうしたメリハリの利いた対策を取っていきたいと考えております。

（記者）

ありがとうございます。最後にオリンピックの関係ですけれども、オリンピック関係の選手・関係者の感染が分かったときに、組織委員会との情報のやり取り、連携という部分は、千葉県としては今どういう状況になっていますか。

（知事）

千葉県で発生届が出されている陽性の方に関しては、組織委員会と十分情報共有ができていると考えています。

（記者）

東京都さんのように、特にやり取りができないとかそういったところはなく。

（知事）

東京都さんのおっしゃっていることがどういうことかというのを我々承知をしておりませんので、何とも申し上げられないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、千葉県に関しては、千葉県で発生届が出されているそうした陽性者情報については、十分情報共有がなされていると認識をしています。

（記者）

分かりました。その情報共有された内容については、報道のほうにも、県民のほうにも、発表していくという形でいいでしょうか。

（知事）

今は多分、組織委員会がまとめて発表されていると考えていますので、まず既定のルールに基づいて粛々とやられていると認識をしています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お願いします。飲食店の認証制度についてお伺いします。まん防の適用区域内での免除の緩和というのはこれからということだったのですけれども、それを実施する判断の時期というのはどうお考えでしょうか。

（知事）

まずは飲食店の方々に申請をしていただいて、そして、しっかりとそれぞれの店舗の状況を確認して、その上で認証していかなければいけません。そして認証した上で、その店舗の中において実際にそれが実効性を保たれているかどうかというのもそれなりの頻度でチェックをして、モデル事業でやったように、適切な利用になっているか、飲食店を利用されている方々に対してのマインド的な部分も含めてどういう影響になっているか、一つ一つ、ある程度は我々としても見ていきたいと思っていますので、それらは、ある程度全県的な運用状況を見極めた上で、まん延防止等重点措置下における対応については考えていきたいと思っています。

（記者）

今回のが、具体的に要請の緩和だったり免除に関わるようになってくると、今まで以上に、まん防地域内であるかその外であるかという意味合いが大きくなってくると思いますけれども、この制度の導入に合わせて、まん防区域の設定の仕方や運用の仕方そのものを見直すというか、影響を与えるということは。

（知事）

多分、少なくとも我々千葉県は、他県以上にこのまん延防止等重点措置の区域に関しては細かく運用していると思っています。感染状況の数字を見て、追加であったり解除などをかなり機動的にやってきていると思っていますので、この考え方に基づいて、できる限り公平・公正、納得の行くような形でまん延防止等重点措置の区域の設定を今後もしていきたいと思っています。

（記者）

分かりました。それの関連で、いまの話ですが、流山や四街道がじわりと人口当たりの感染者が増えてきているようですけれども、この辺りは区域の見直しというのはいかがでしょうか。

（知事）

まずは、感染の数に加えて、これまでも申し上げてきているとおり、感染経路の不明の割合がさらにどういう状況になっているのかということ、それから、東京都との人の往来の状況であったり、こういう状況を総合的に見て判断していきたいと考えていますので、引き続き、先ほど例に挙げられたような四街道であったり、もしくは東葛の北部とかは、モニタリング警戒区域として必要があれば速やかに追加をしたいと考えています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。先ほども知事おっしゃっていましたけれども、直近の、今日の数字が300で、半年ぶりの300人超えということで、かなり感染状況が悪化してきておるのですが、特に20代の増加と、あとは東葛地域、ここら辺が増加がかなり目立っている状況です。改めて、いつも聞いておりますが、ここら辺が増えている理由についてどのように分析されているか、まず教えてください。

（知事）

やはり東京都との往来、もしくは東京都での行動が多い方々が、まずは1つの要因として挙げられると思っています。それから、あとは20代の方々が、御自身が重症化しづらいという中で基本的な感染対策を徹底していない。そういう行動を中心に感染は拡大をしているのだろうと考えています。

できる限り20代の方々に、今まさにそうですけれども、そういう形で感染が拡大していくことによって、最終的には緊急事態宣言であったり酒類の提供禁止というような形で、まさに若い方々の生活にも直結する影響が出てきますので、そこは御自身の命や健康だけではなくて、当然ながら家族であったりそうした方々の命にも直結しているということと、何より御自身の生活に制約が出ることにつながりますので、ぜひこの夏、この時期、今まで以上に対策を徹底していただきたいと思っています。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

お願いします。緊急事態宣言に関して伺いたいのですけれども、感染者数は増加している一方で、知事もよくおっしゃっている重症者の数はそんなに増えていなくて、ベッド稼働率が低い状態で、重症者と死亡はそんなに増えてはいない状態ですけれども、緊急事態宣言を出すときの考えとして、感染者数が急増している場合に出すのか、それとも、今伺っていると重症者数、病床率、こちらのほうに重きを置いているように聞こえるのですが、その考えをお聞かせください。

（知事）

重症病床の状況というのは、まず第一に一番重要ですけれども、そうは言っても、一般病床が本当の意味でもひっ迫し、かつそれを超えて感染者数がさらに増加をして、いわゆる入院待機者、自宅療養者が本当に爆発的に増えた場合に関しては、当然ながら、その自宅療養の中で悪化をされて、そして救急搬送等の中で受け入れる病院がなかなかない等で、医療的に苦しくなる状況というのは十分に考えられますので、重症病床を中心に考えていきますけれども、許容できないレベルまで、今まさにそういう感染拡大しつつある局面に入ってきていますけれども、その状況が続いてくれば、当然ながら重症病床がひっ迫していなかったとしても、緊急事態宣言の発令の検討は十分にあり得ると思います。

（記者）

ありがとうございます。あともう1点、宣言を出すときに、3県意識を合わせて行うべきという考えがあるようなのですけれども、もし神奈川や埼玉が、もしくは両県が、緊急事態宣言を出さざるを得ないとなった場合に、千葉も合わせて出さなければいけないということになるのでしょうか。

（知事）

そうですね。基本的には3県の感染状況と病床状況等はそんなに差異がないと思っていますので、今も我々、ちょっと神奈川は知事も含めて大分こうですけれども、大野知事、埼玉県とは、この評価の考え方等は共有してきておりますので、2県がやるというときは、考え方を比較的同じくする千葉県も当然出ると。そのタイミングというのは、当然ながら感染拡大しつつある中で少しずつ近づいてきている、というのは間違いないと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

認証制度についてお伺いいたします。先ほど知事の御説明の中で、仮に認証を受けたとしても、そのお店の中で感染者が出てしまった、例えばクラスターが発生してしまった場合は、先ほど認証を取り消されるというようなニュアンスの話があったかなと思うのですけれども、そこは何かルール化をされるお考えなのでしょうか。

（知事）

これは我々からすると、そもそも飲食店の認証においては定期的にチェックをさせていただきますので、その中でそういう認証にふさわしくない状況が起きていれば、それは我々としては認証の取り消しも当然検討に入ってくるわけです。

それから、当然クラスターが起きた場合に関しても、どういう状況でそれが起きたかというのをしっかりと確認をさせていただいて、認証店として本来認証する基準に反する状況が生まれていたということであれば、それは認証の除外という形になる。ただクラスターが起きたからというよりも、その状況をしっかり見極めさせていただくということです。

（記者）

クラスターが不幸にも発生してしまったその経緯というか、そこを見ていってという理解でよろしいですか。

（知事）

そうですね。我々はハードであったり、そうした対策に関する認証をしていますので、その認証した基準と実態が違っているか否かというのが重要だということですね。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 飲食店感染防止対策認証事業に関すること
  →商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496
• 協力要請に関すること
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630