ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 知事のページ > 知事定例記者会見 > 令和3年度知事定例記者会見 > 知事臨時記者会見（令和3年7月9日）概要

知事臨時記者会見（令和3年7月9日）概要

知事発言へ｜質疑応答へ｜

日時	令和3年7月9日(金曜日）18時00分～18時31分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年7月9日知事臨時記者会見（動画）

知事発言

昨日の新規感染者数については、今年3月に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い200人となりました。本日の新規感染者数は180人、直近7日間平均で約152人となっております。この1週間平均を前の週と比較すると1.22、22％の増加という形で、増加のペースが早まっております。全体として6月30日から10日間連続で100人を上回っております。

一方で、君津地域など減少傾向が見られる地域もあります。

また、感染力が強いと言われているデルタ株についてですけれども、本県のスクリーニング検査において、直近1週間の速報値では、デルタ株を含むL452R変異株の割合が20％を超えるなど増加傾向にあり、危機感を強めております。

ワクチン接種については、高齢者の接種率が、昨日の時点で1回目接種終了者が約73％、2回目の接種終了者が約39％と進んでおります。病床稼働率については昨日時点において30％程度で、増加傾向にあります。

対策本部会議で決定した事項について、主なものを申し上げます。

まん延防止等重点措置区域については、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市は、新規感染者数や病床稼働率が着実に低下をしているため、7月11日をもって解除いたします。

そして、感染者数が増加をし、高い水準となっている柏市を新たに加えます。

現行の区域のうち、4市を除く8市については、東京都の影響を強く受ける地域であることや、新規感染者数が高い水準であることなどから、引き続き適用を継続いたします。

区域を見直した結果、まん延防止等重点措置を講ずるべき区域は9市となります。

また、注意深く見ていく区域、いわゆる我々としては警戒区域と位置づけますけれども、今回措置区域とはいたしませんが、状況に応じて速やかに措置区域への追加を検討すべき2つの区域について、感染状況、病床稼働率の状況等をより一層注意深くモニタリングをしていきます。

まず1つは、措置区域以外の東葛地域。流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、八千代市ですけれども、これらは東京都と隣接しており、地理的・社会的に影響を強く受けることから、面的に注意深く見ていく必要があります。

今後、新規感染者数、病床稼働率の状況等を踏まえ、早期に措置区域への追加について判断することといたします。

2つ目に、印旛地域の一部、四街道市や佐倉市などでありますけれども、これらは東葛地域及び千葉地域に隣接しており、新規感染者数が高い状況にあるものの、感染経路不明率が比較的低いなどのため、今回、措置区域といたしませんが、注意深く見ていく必要があると考えております。

次に、措置の内容ですけれども、事業者の皆様への要請については、基本的にこれまでと同様のお願いといたします。措置区域内の飲食店に対しては、20時までの時短を要請いたします。座席間隔の確保など、4項目を満たしたお店に限り、千葉県独自の「2人・90分」の制限を付した上で、19時までの酒類の提供を可能といたします。

協力金の支給でありますけれども、時短要請に応じた重点措置区域の事業者には、飲食店では売り上げの規模に応じて3万円から10万円など、大規模施設等では面積に応じた協力金を引き続き支給いたします。事業者の皆様には、できる限り早く協力金が支給されるよう、さらなる迅速化を図ってまいります。

昨日、総理が話をされていた先行支給については、国からはまだ制度の詳細を聞いておりませんので、今後、国と協議しながら検討してまいります。詳細が決まり次第、追ってお知らせをいたします。

また、要請に協力いただけていない飲食店を運営する事業者に対しては、見回りを繰り返し行ってまいります。

県民の皆様方へのお願いであります。

ここ2週間の新規感染者の約6割が30代までの若い世代であり、中でも20代が全体の4分の1と多くなっております。

ワクチン接種が進み、高齢者の感染者は減少しておりますが、40代、50代の感染者が増加し、これらの年代の重症患者が増えております。

病床稼働率の上昇が続き、昨日時点で30％程度となっております。今はまだ病床がひどくひっ迫している状況とまでは言えませんが、このまま感染が拡大すれば医療提供体制に深刻な影響を及ぼします。

前回追加をした木更津市などの4市については、措置区域に追加して以降、新規感染者数が低下していっております。また、その他の措置区域についても、東京都の感染者の増加の状況から考えると、極端な感染拡大は抑えられており、重点措置には一定の効果があるものと見ております。

飲食店の皆様には、長期にわたる要請で心苦しく思いますが、まさに皆様方に御協力をいただいた成果が確実に出ている状況であります。

飲食店を利用する県民の皆様方へのお願いでありますけれども、市原市や成田市をまん延防止等重点措置の措置区域として追加するに至ったのは、要請を守っていただけず、遅くまで酒類を提供していた飲食店で感染が拡大し、そこからさらに家族などへ感染が広がったことが一因であります。5月の下旬から現在まで、このような飲食店から6件のクラスターが既に確認されております。

まん延防止等重点措置を実施する区域だけでなく、その他の区域においても、飲食店の営業時間は21時まで、酒類の提供は20時までとすることを要請しております。

重点措置区域はもちろん、その他の区域にあっても、事業者の皆様だけでなく、県民の皆様方にとって、利用する客としての行動が極めて重要であります。ぜひ皆様方のお住まいの地域で感染を広げないためにも、県からの要請の遵守に御協力をお願いいたします。

また、若者の皆様方ですけれども、先ほど申し上げたとおり、ここ2週間の新規感染者の約6割が30代までの若い世代であります。症状がなくても人に感染させる可能性があり、また、若い方でも重症になる例や後遺症に悩む例もあります。御自身の健康を過信せずに、自身の命、大切な人の命、みんなの生活を守るために責任ある行動をお願いいたします。

今は、ワクチンが行きわたるまでの踏ん張りどころだと考えております。これ以上感染を拡大させないために、一人ひとりの感染防止行動を改めて強くお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。今回のまん延防止等重点措置についてですが、市町村の枠組みの変更がありました。協力の要請内容については変更なしということで、より厳しくしたり、若干中身を緩和したりという方法もあるかと思うのですが、同じ協力内容を引き続き継続する狙いについて教えてください。

（知事）

ある程度飲食店への要請について、基本的対処方針の中で、加えて県独自のそうした制限を設けて、部分的に提供を可能としてきております。こうした取組が、事業者、それから利用する県民にとって、しっかりとこれを守っていただければ、感染リスクをある程度抑えた状況の中で最低限の活動ができますので、我々としては県民、事業者の皆様方に今後も遵守いただく、その前提の中で今回こういう要請内容にいたしました。

これが守られずに感染が拡大をして東京都のような状況になってくれば、当然ながら緊急事態宣言であったり、さらには酒類の終日禁止という形になるわけでありますので、そうした状況にならないために、県民や事業者の皆様方には要請に応えていただくことを切にお願いをしたいと思います。

（記者）

あと、先ほどの御説明にもありましたけれども、今回の重点措置の対象区域のほかに、警戒すべき区域として東葛の5市や印旛の2市などという表記がありました。このような警戒すべき区域を設定した狙いと、その地域の住民の方への呼びかけをお願いします。

（知事）

今回のまん延防止等重点措置の延長は6週間、非常に長い期間になりますので、改めてこの区域以外の方々にも、決してこれがこの区域のみで6週間行くとは限らないと。それぞれの地域で感染が拡大をすれば、期間中に追加があり得るのだということを御理解いただいて、だからこそ区域に追加されないために、お一人おひとりの、もしくは事業者の行動が重要であるということを、事前にお伝えをする必要があると思っています。

特に東葛地域においては、これまでの感染拡大の経験上、東京でこれだけの感染拡大が起きていれば、いずれ近いうちに東葛地域全域において感染が拡大していく可能性が高いというように見ておりますので、その一定程度の状況が出てくれば、予防的な観点も含めて比較的早い段階で区域の追加があり得るのだということを、これもお伝えをしておく必要があるというように考えておりますので、ぜひ県民、事業者の皆様方は、こうした県としての考え方を御理解の上で適切に行動いただきたいと思います。

（記者）

以前延長されたときに、延長後2週間をめどに見直すというようなことを、期間として事前にお伝えしたこともあったと思うのですが、今回のケースについては、ある程度、時間軸というものは考えていらっしゃるのでしょうか。

（知事）

そうですね。これは2週間後と限らず、早期に検討をするということになりますので、それを県民にも御理解いただきたいと思います。

（記者）

最近の変異株、特にデルタ株の増加傾向と、知事の受け止め、危機感等を改めてお願いします。

（知事）

デルタ株の置き換わりについては、私どもも7月末ぐらいにかなりの部分が置き換わっていくだろうと予測をしておりまして、現段階で約2割という状況ですから、予想どおり置き換わりが進んでいると考えています。感染力が強いと言われておりますので、そういう意味では、今後置き換わりがさらに進んでいくことで感染の拡大要因になることは間違いないと思っておりますので、改めてこうした部分も県民にお伝えをしながら、それぞれの感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。先ほど知事のお言葉の中で、これまでの自粛要請が一定の効果が出ているのではないかというお話もありましたが、一方でこれまでの自粛期間と比べると、やはり前の週よりも増えたりしていて、なかなかその効果が薄れてきているところもあると思います。まず、こういう状況についてどのようにお考えですか。

（知事）

当然ながら変異株、デルタ株の置き換わり、さらには東京都の感染の状況が波及をしてきていると思っています。我々の千葉県内においては、飲食店に関して決して東京に比べて県民や事業者の皆様方が遵守いただいていない状況が顕著に増えているとは思っておりません。しかしながら、長い状況と、それから若い世代の方々が比較的そうした飲食店などを利用されている例もありますので、改めて県民の皆様方には、長期にわたる要請を続けて我々も心苦しく思っておりますけれども、ワクチン接種が4～5割に到達する時期というのはかなりもう目の前まで来ておりますので、そこまでの部分、何とか持ちこたえてたどり着くという局面に入ってきていますので、長い要請で気持ち的にもうんでくるところもあると思いますけれども、ぜひ最後のたどり着くところまで要請にお応えをいただきたいと思います。

（記者）

一方で、先ほど知事もおっしゃっていた6件、今日も2件、要請に応じていない飲食店でクラスターが発生したというお話です。こういうところを見回りされているというお話ですけれども、さらに強化をするようなお考えはありますか。

（知事）

我々が見回りをして繰り返し要請をしていく中で、守っていただけないそうした店舗に関しては、その先の手続を粛々と進めておりますので、そうした措置を進める中で、もちろん我々は別にこれをやりたいわけではありませんけれども、粛々と手続を進めていく中で、飲食店の皆様方に要請に応えていただけるようにしたいと思っています。

一方で、接待を伴う飲食店に関しては、なかなか遵守いただけていない状況もありますので、これは、私は県民、利用者の側が、そうした店舗を利用することのリスクを十分に認識をしていただいて、利用者の側からも適切な行動をとっていただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。あと1点、オリンピック・パラリンピック関連ですけれども、昨夜の御見解として、学校連携チケットについては協議を続けていくというお話だったようですが、何か方針は決まりましたでしょうか。

（知事）

今のところ組織委員会のほうからは、1都3県に関しては学校連携プログラムを含めて無観客としたいというように伺っておりますので、1都3県統一的な考え方が必要だろうということで、我々千葉県としてはこれで受け入れるという考え方です。

（記者）

昨日の段階では、自治体では希望されるところもあるということでしたけれども、方針としては受け入れることで決まったと。

（知事）

そうですね。開催都市のほうからは可能であればというお話がありましたので、それを受けてでしたけれども、先ほど申し上げたとおり、1都3県の整理がありますので、それで仕方がないというように受け止めております。

（記者）

その仕方がないと受け入れたことに関して、何か子供たちに対して思うことはありますか。

（知事）

本来であれば、これからを担う子供たちはオリンピックを会場で見ていただいて、そして、これからを担う子供たちの思い出になってほしいという思いがございましたので、子供たちに見せてあげられなくなってしまったことは大変残念に思っています。

この状況をそういう意味でつくってしまったのは我々大人の責任でありますので、こうしたオリンピックになってしまったことを我々一人ひとりがしっかり受け止めて、これからの感染拡大防止を図っていく必要がある。もちろん子供たちの経験というのはオリンピックの観戦だけではありませんので、宿泊であったり校外の様々な体験学習などの機会が同じように奪われないように、しっかり取り組んでいく。それを改めて認識をしております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

2点お伺いします。まず1点、警戒区域に関してなのですが、山武だとか長生地域などを見ていると、人口当たりでは千葉市の2倍ぐらいの感染者が出ているようなところも局所的にはあるわけですけれども、そういったところが今回まだ警戒区域に入っていないのはどういった判断でしょうか。

（知事）

人口で見ると、瞬間的にクラスターであったり、もしくは感染が集中的に起きた場合に高くなってしまいますので、そこはある程度長期的な傾向を見極めていく必要があるかなと思っています。

あとはその感染の中身ですね。感染経路が特定できているか否か、もしくはその地域の感染の源というか震源地になっているか否か、こういう辺りもしっかり見極めながら判断しておりますので、今のところ我々としては、先ほど申し上げた地域がモニタリングをする必要がある地域だと思っています。もちろんこの後の感染の傾向の中でそうではない区域が出てくれば、当然ながら我々としてはモニタリングしていく区域には入れていく考えです。

（記者）

あと、先ほど要請に従わなかった事業者への対応で、粛々と手続を踏んでいくというお話でした。神奈川や埼玉ではもう既に過料の手続に入っているところが何件かありますけれども、この過料とか行政罰の運用に関して、基本的なお考えをお聞かせください。

（知事）

我々、基本的には要請を繰り返して、そして守っていただく、対応を変えていただくというのを基本にしておりますけれども、それは何も我々は命令や過料をやらないということではありませんので、それはしっかりと店舗を精査した上で、粛々とその要請に応えていただいている状況に応じて適切に手続は進めております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いいたします。五輪の関係で恐縮なのですけれども、先ほど学校連携チケットの関係、それぞれの知事は、学校連携の方々も観客であるということで、ほかと特別視するべきではないとおっしゃっていました。実はまだどういったものか示されてはいないのですが、大会関係者の観戦について認める方向にするかどうかの話も出ています。この大会関係者について、無観客とした場合どのようにすべきと思われているのか、知事の今のお考えをお聞かせください。

（知事）

我々千葉県は以前より、関係者と言われている方々が、どのような属性の方で、どれぐらいの人数いらっしゃるのかということを、早期にお示しをいただきたいということをお伝えしてきております。それをしっかり組織委員会のほうからいただいた上で、我々として判断をしていきたいと思っております。

当然ながら、無観客にしたその大きな理由というのは、感染のリスクを極力抑えて、オリンピックの開催そのものを守り、そして理解をしていただくことにあると思っています。これは組織委員会も当然ながら、今、その関係者をできる限り少なくするために御努力をされていると受け止めておりますので、しっかりと協議をした上で、県民の皆様方にも理解をしていただけるような範囲になるように、そこはしっかりお互い協議をしていきたいと思います。

（記者）

あと1点、またその関連ですけれども、今日、知事がフェイスブックで大会組織委のこれまでの決定の流れ等について書いていらっしゃると思います。改めて、フェイスブックを見ていらっしゃらない方もおられるので、知事の今回の一連の大会組織委の決定の期間的なもの、あるいはこの決定について、後日また報告書なりをつくっていただきたいという旨を書いてあったのですが、その内容について改めてお伺いできればと思います。

（知事）

そうですね、これはもう結果論になるわけですけれども、大会が始まる直前になってこうした形で無観客という、非常に大きな影響のある結論に至ったということで、本来であれば早い段階で意思決定がなされて、ある程度しっかりとした、それを受けての準備が関係者を含めてできるというのが望ましい結論だったことは、間違いないと思います。

もちろんこれだけ過去に前例のない状況の中で、組織委員会の方々がプレーブックの改訂も含めて相当御苦労されたのは十分承知をしておりますので、その点を非難するつもりは全くありません。

ただ、結果的にどのように判断、行動していくことが望ましかったのかということについては、改めてこの教訓を残して、そして次の世代に同じように何らかの危機があったときに一つの道しるべになるようなものを残していくのは、我々の役割、責任だと思っていますので、そこは誰が悪いとか、そういう日本人的な考え方ではなくて、どういう行動が結果的にいわゆる反省すべきものなのかということについては、しかるべき時期に私はまとめてほしいなと、まとめるべきだろうと思います。

（記者）

特にその時期的なものに関しては、1か月前に意思決定をすればよりよい形になったのではないかということがありますけれども、時期的にはやはり1か月前ぐらい前には、準備の点も考えて決断してほしかったということはあるでしょうか。

（知事）

そうですね。我々にとってもそうですし、多分、組織委員会の実務面ではよりそれは深刻なのだと思います。だから、これは結果論ですから、それを次にどうつなげていくかという観点でしっかり総括をしていくべきだろうと思います。

（記者）

最後に、学校連携チケットの関係についても、今回無観客ということで、ちゃんとした形で出されたと思うのですけれども、それについて、常々観客と一緒であるということをおっしゃっていたので、組織委員会に対しての受け止めをちょっと。

（知事）

私が当初申し上げていたのは、いわゆる5,000人、2分の1とかのそういう枠内において、それを別枠だというようになると、5,000とか2分の1とかが本来意味をなさなくなってくるので、それは違うというのが我々の見解ですけれども、無観客にした上で学校の連携の子供たちだけが入るということであれば、これはもう当然まん延防止等重点措置であったり、もしくは緊急事態宣言のイベントの開催の考え方の枠内に収まるわけですし、それから都県内で閉じるという部分においては、感染リスクというのはある程度コントロールできますので、それは選択肢としてはあったのだろうと思います。ただ、これも含めて、最初に1都3県の統一的な取扱いとして組織委員会が判断されたことですので、それはしっかり尊重をしていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

今回の酒類の自粛のことなのですけれども、都内は全面的な自粛というところで、また越境飲みみたいなところを懸念する人もいると思うのですが、そこら辺の考え方を教えてください。

（知事）

2人まで、90分、そして19時までの提供という制限を設けておりますので、基本的には越境飲みというのが非常にクリティカルに影響するというのは考えておりません。また、東京都民の皆様方には、東京都からも、それから我々からも、そうしたことは本来の感染対策上望ましい行動ではない、都県をまたぐそうした行動は厳に控えてほしいという要請をしておりますので、そうした要請にしっかりと応えていただきたいと思います。

（記者）

分かりました。それから、ワクチンの接種がすごく進んできているのですけれども、2回接種を終える人がかなり増えた段階で、もうアフターコロナに入り始めているという理解でいいですか。

（知事）

まさにそういう出口戦略を国には示してほしいということを、私も知事会などを通して申し上げておりますので、しっかりとした根拠に基づいて、政府が、どういう状況になればどういう状況、社会的制約をどのように解除していけるか、という青写真はしっかりと示していただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

五輪の無観客の関係で教えていただきたいのですけれども、きのうの関係自治体連絡協議会などの話、また一部報道で、政府関係者の話として、埼玉か神奈川が有観客にある程度理解を示していたけれども、熊谷知事のほうから無観客を求めたというようなことが書いてあったのですが、その辺のことについて、そういうことがあったのかということと、また、どういった流れで要望したのかということを、もう一度教えていただきたいのですけれども。

（知事）

実態としては異なるというふうに受け止めております。裏側のことを全て申し上げるつもりはありませんけれども、私どもは一貫して東京と同じ扱いで1都3県はそろえるべきだということを申し上げてきましたし、協議会の場で大野知事からも全く同じ発言がありましたし、そのように認識をしています。

（記者）

きのうの御説明ですと、連絡協議会の前に事前の意向確認があったというお話でしたけれども、それは、きのう、8日にあったということでいいのですか。

（知事）

きのう、そうですね。当然ながら最終的にそれぞれの自治体の意見、ヒアリングというのはありました。

（記者）　

それは、他県の知事がいない場で、個別に千葉県と大会組織委との間であったということなのでしょうか。

（知事）

個別にそれぞれ、別に知事だけという話ではなくて、しっかりと組織と組織の話ですから、そういうものも含めて意向の確認というのは当然ながら調整としてあったということです。

（記者）

事前の調整の場では、1都3県と組織委と、4者か5者か揃っているわけではなくて、県と組織委とか、そういう関係で話をされたということですか。

（知事）

当然、会議の前にいろんな実務的事務レベルの確認、調整があるのは当たり前の話ですから、その辺についてそんな細かくこうでしたああでしたと私から申し上げるつもりはないです。

（記者）

では、知事としては、例えば神奈川とか埼玉が有観客でいいよというように答えたという認識はないということですか。

（知事）

ないですね。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。今、東京都で、以前は高齢者の重症化が見られていたものが、40代、50代、いわゆる50代問題と今言われていますけれども、重症化がだんだん増えているという状況だということなのですが、県内でそのような兆候が見られるかどうか、また、そういう状況が東京から千葉に波及してきた場合の対応について、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

我々も当然、やはり40代、50代の入院、それから重症が多いという認識です。これは逆に言えば65歳以上の方々の重症、入院が減っているがゆえに、40代、50代の比率が高まっているということの裏返しでもあるのですけれども、65歳以上の接種率が、1回目が例えば7割を超えていたとしても、65歳未満、40代、50代の方々のリスクというのは一定程度やはりありますので、そうした方々が一定程度接種していくところまでは、決して気を緩めてはいけないと思っております。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• まん延防止等重点措置に関すること
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
• 飲食店の営業時間短縮に関すること
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630、（一般問い合わせ）特措法協力要請電話相談窓口【電話】043-223-4318
• 協力金の申請手続に関すること
  →専用コールセンター【電話】0570-003-894（飲食店）、0120-297-107（大規模施設等）
• 飲食店の見回りに関すること
  →商工労働部経営支援課【電話】043-223-3496