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知事臨時記者会見（令和3年2月2日）概要

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日時	令和3年2月2日(火曜日）20時30分～20時55分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年2月2日知事臨時記者会見（動画）

項目

1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について

（知事）

先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、皆様にその結果について御報告を申し上げます。

本日、国から、本県をはじめとした10都府県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長が示されたところでございます。これを受け、本日の会議において、本県の今後の緊急事態措置について協議をしたところでございます。

それでは、まず、本日決定した緊急事態措置の内容について、御説明を申し上げます。本県は、これまで特措法に基づき、県民の皆様や事業者の方々に対し、不要不急の外出自粛や、飲食店等に対する営業時間の短縮などを要請しておりましたが、内容についてはこれまでのものから変更せず、要請期間を3月7日までに延長することといたしました。なお、協力金についても支給することとしております。また、特措法に基づかないお願いとして、遊興施設や劇場、映画館等に対し、営業時間の短縮をお願いしてまいりましたが、これについても内容は変えず、期間を3月7日までとしております。

確かに感染者数が下がってきておりますが、例えば風邪でもそうですが、ちょっと治りかけたときが一番大事なんですね。ですから、今が大変大事なときでございます。後戻りをすることのないように、しっかりと対処していくことが重要であると。そのためにも、県民の皆様に御協力を賜りたい。よろしくお願いいたします。

また、事業者の皆様には、業種別のガイドラインを確実に実践し、取り組んでいる対策について、チェックリストを店舗に提示したり、ホームページに掲載するなど、県民に分かりやすく公表するよう、お願いをいたします。

次に、医療提供体制について申し上げます。これまでも、全ての病院に対し、新型コロナウイルス感染症患者用病床の確保をお願いしてきたところでございますが、さらなる病床確保を図るため、災害拠点病院に対し、感染症患者用病床について、一般病床数の5％以上、または重症患者用病床を一般病床数の1％以上確保すること、200床以上の病床数を持つ救急告示病院に対し、緊急搬送患者に入院医療を提供するため、感染者患者用病床をできるだけ多く確保することなどについて、病院と調整をしているところでございます。

最後に、県民の皆様へ呼びかけといいますか、何度も何度もお願いしております。今、本当に少しではございますが、減少しつつあります。先ほど言ったように、風邪も治りかけが一番大事なのでございます。ここで私たちは、ちょっと減ってきたから大丈夫だろうと油断せず、ここだからこそ、もう一度気を引き締めようという気を県民の皆様に持っていただきたいと思います。

何度も言うようでございますが、不要不急の外出は自粛をしていただく。飲食店等の皆様には、営業時間の短縮に御協力をください。90％以上のお店は積極的に協力してくださったので、心から感謝しているところでございます。ですから、今回の延長においても、国に対して、本当に我慢して、なおかつ踏ん張ろう、コロナを何とかしようというこういう事業者に対して、国も細部にわたる財政的支援をしっかりやっていただきたい、そうしなければ駄目ですと、そうお願いしているところでございます。また、事業者の皆様には、出勤者数の7割削減を目指してください。

そして、感染リスクが高く、感染拡大の主な原因となるのが、マスクを外して会話すること。特に飲食時の飛沫感染を防止するため、飲食時は黙って食べましょう。これは「黙食」と言うんですね。それにぜひ御協力をいただきたいと、そのように思います。また、職場においても、特に休憩室、喫煙所、更衣室などで会話するときも、マスクの着用を忘れないようにお願いをいたします。

いずれにしてもこの1か月は、勝負ではない、勝利の1か月にしたいと、私は自分の心に秘めているのでございます。どうぞ皆さんも一緒になって、勝利の1か月間にしようではありませんか。くれぐれもよろしくお願いいたします。以上でございます。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。先ほど囲みで知事は、解除の目安として、医療提供体制に加えて新規感染者数2桁が1週間程度続いたら国と協議に入りたいとおっしゃいました。解除の基準として、こういう数字を挙げられた理由をお聞かせください。

（知事）

正直な話、ゼロになったらというのが一番いいんでございますけれども、なかなか難しゅうございます。でも、2桁台をおおむね1週間以上維持したならば、もう少し頑張れば相当行くなと。そのためにも、特に重症者のベッドをしっかりと確保していくこと。それは、先ほど申し上げましたが、民間病院の後方支援でございます。コロナは治ったけれども、持病を持っていたり、いろんな事情で転院先が見つからない、そういう人たちを何とか民間の病院で協力を願いたいと、そのように思っているところでございます。ですから、2桁と言ったのは、取りあえずそういう可能性、また願望も含めて言ったのでございます。

（記者）

逆に、3月7日の期限までに3桁の日がまだ続いているようであったら、そのときはやはり再々延長するのが望ましいということでしょうか。

（知事）

そこまで考えたくないですね。再々延長とか、そういうことを考えたくないというのが本当の気持ちでございます。でも、現実的にもしそうなった場合には、これは本当に危機的な状態でございますから、考えなければならないときかなと、そのように思っております。

（記者）

先ほどのお話で、今回期間は延長するけれども、自粛要請などの内容は変更せずにそのまま延長ということでした。今までこの1か月近くやってきた要請の効果というのは、どのように御覧になっていますか。

（知事）

まず、私が実際に津田沼を見てきて驚いたことは、本当に皆さん協力していただいて、掲示もちゃんとやっていただいて、若い方も数人おりましたけれども、「協力するよ」とか、「頑張ってね」とか、そういうこともおっしゃってくださいました。私は見て、ああ、ここまで協力してくれているんだなと、必ずこの結果は出てくるだろうと、そのように思っておりました。確かに千葉県の場合は極端に上がりもしませんでしたが、極端に下がってもいないんですね。でも、私は現在のところ、少しずつですが、皆さんの頑張り、努力は目に見えてきているのかなと、そのように思っております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

感染者数をさらに減少させる追加措置について伺いたいのですけれども、県民に対しては、日中を含めた不要不急の外出や、県をまたぐ移動の自粛を求めています。今おっしゃったとおり、飲食店は9割が時短営業に協力しているという認識を示されていますが、さらに減らすために、千葉県の今の課題は何なのか、どういうことが必要なのか、もっとこういうことをやらなければいけないという考えがあればお聞かせください。

（知事）

相当いろんな思いつくことをやっているんでございます。これは、はっきり言って特効薬というのはないんです。でも、いろんなからめ手で少しずつ効果が出ているのかなと。それは、ちっちゃな話ですが、移動交番だとかいろんなアナウンスで、英語だとか中国語を交えてお願いをしたり、また今回は鉄道だとか百貨店だとか、そういうところでも流していただけると、そのように思っています。あとは一人ひとりに、また一つ一つのお店に、私どもがみんなで手分けしてお願いしていく、これが大事だとそのように思います。それと同時に、県民の皆様にお願いですが、やっぱり県民一人ひとりの皆様のお力が原動力でございます。コロナに打ち勝つ原動力は、一人ひとりの皆様のお力だと思っていますので、何とぞ御協力を賜りたいと、そのように思っております。

（記者）

ありがとうございます。あと、3月7日までの延長なのですが、この1か月という延長幅についてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）

私は特にこうだからこうということは思いません。でも、まあ1か月は妥当かなという感じがしますがね。

（記者）

最後に、営業時間短縮の要請の協力金についてですが、事業規模や面積、従業員数などに見合った支援ができる制度づくりを今後されるお考えはあるのでしょうか。

（知事）

お国のほうが6万円と言っております。ですから、そのように私どもも考えているところでございます。

（記者）

事業規模とかは関係なく、一律ということでしょうか。

（知事）

現時点におきましては、そのように考えております。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

医療機関の医療提供体制のことについて何点かお伺いしたいのですが、医療機関では病床の確保、空床の確保とかを含めて、今、独自の支援策をいろいろ打たれていると思うのですが、追加で上乗せで医療機関に対して、民間の後方支援のほうもそうですし、大学病院もそうですが、追加で支援策をとられるお考えですか。

（知事）

政策ですか。

（記者）

支援策です。

（知事）

まず、これは今も実際県としてやっていることももちろんありますが、それと同時に、私は後方支援で何とか民間病院の方に御理解賜りたいと。日本の場合、7割か8割かな、民間の病院というのは。そうだね、どう、違う？　ごめんなさい、おおよそですけれども。ただ、民間といっても、大きい病院もあれば小さい病院もあるし、それだけの施設のあるところもあるし、ないところもありますから、一概に言えませんけれども、その中で1床でもお願いしてまいりたいなと思っています。何か説明がございましたら。

（職員）

保健医療担当部長です。後方病院の病床の確保につきましては、診療報酬のさらなる引き上げがございましたので、そのところで対応しようということです。さらにはお願いもしているということで御理解いただければと思います。

（記者）

分かりました。民間の病院ということで、今、知事もおっしゃったように、結構規模がまちまちであったり、地域の高齢者の方たちが通うような地域の病院というところもあると思うのですけれども、例えば風評被害であったり、規模によって小さ過ぎて対応が難しいとか、いろいろな病院があると思います。その辺に対して知事はどのように呼びかけて協力を要請されますか。

（知事）

そうですよね。それはあなたの言うとおりだと思いますよ。やっぱり風評とか、あの病院はこうだああだと言う人もいると思いますが、例えばコロナにかかって治っても、あいつはこうだとか、平たく言えばいじめだとか差別があった。これは絶対あってはならないことですよね。確かにそういうリスクというか、そういう方もいらっしゃる。そりゃあ病院として無理なものはしようがないですよ。例えば、こういうことを県がもう少し協力してくれればとか、国がやってくれるならばうちはやれるというところがございましたら、ぜひともそちらを優先していただきたいなと、私はそう思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

先ほど共同の質問にも挙がったのですが、宣言解除の目安について、知事は、2桁が1週間以上だと具体的に基準を示されましたけれども、ほかの東京、神奈川、埼玉などの感染者の状況も重要になってくると思います。先ほど知事がおっしゃった、新規感染者2桁が1週間以上とか、そういった基準については1都3県で共有しているのでしょうか。

（知事）

いや、それはしておりません。ただ、千葉県の今までの推移だとか、それからいろんな状況も踏まえて、まあこのぐらいだったら解決法は見つかるんじゃないかなということでありまして、これは皆さんに確認したとかそういうことではありませんので、御了承を賜りたいと思います。

（記者）

分かりました。千葉県としての考え方を示されたということですね。

（知事）

そうですね。

（記者）

ただ、やはり1都3県の感染者の動向を全体的に見ていかないと宣言の解除というのは難しいのではないかと思うのですけれども。

（知事）

おっしゃるとおりです。

（記者）

そうなると、今後も1都3県と宣言解除に向けて何らかのやり取りはしていく予定でしょうか。

（知事）

もちろんそうでしょうけれども、ただ、1都3県といっても地域によって相当違うところもあります。ですから、それはいろいろ調整もあります。でも、1都3県で共通しているところは、数は別として、やっぱり減少傾向に少しずつあることもまた事実でございます。その辺を踏まえて協議してまいりたい。そのように思っております。

（記者）

分かりました。想定とか仮定の話にもなるのですが、宣言を出してくれという形で1都3県の要望を年明け早々にされたと思うのですが、また逆の宣言解除してくださいというような要望、先ほど要望を国のほうにしたいというお話もありましたが、そうした場合、1都3県でまた同じように国に要望に行くという形になり得るのか。

（知事）

なるかもしれませんよね。でも、例えば千葉県だけがすごく減少したとか、こういう状態になっていった場合は、これはやっぱりお国のほうと相談を県としてするかもしれません。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。今回、数が減っている中での延長ということで、またかという人も多いと思うのですが、そういう人たちに対しての森田知事の呼びかけを改めてお願いいたします。

（知事）

それはね、100人が100人、みんな、またかと思っていますよ。でもね、こう考えてほしいんですよ。何だかんだいっても、このコロナに私たちは打ち勝たなかったらどうにもならないじゃないですか。そして、今まで私たちはこれだけ我慢して、これだけみんなで励まし合ってここまで来たんですから、さっき言ったように、「勝利の1か月にしよう」と言ったのはここなんですよ。もう一回みんなで頑張ってやろうよと。方程式だとか理屈じゃないんです。ここまで来たんだから頑張ろうよと、そのように思っているんでございます。

（記者）

前回1月時点では、知事は、最後のお願いとか最後のチャンスというふうにおっしゃっていましたが、「勝利の1か月」ということで位置づけるなら、「最後」というともう使えないかと思うのですけれども、どうですか。

（知事）

勝利してもらわないと私も退けませんからね。そんなような気持ちもあるんですよ。私は、何としても自分のできる限りのことをやりたいと思うし、絶対勝利したいという強い信念を持って今頑張っているところでございます。どうぞ御配慮と御協力を賜りたいと、そのように思います。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

先ほどのものとも少し関係するのですが、どうしても人出が前回の宣言時に比べて減ってこないという現状があったと思います。ここら辺の難しさだとか苦しさだとか、そういったところはありますか。

（知事）

それはね、やっぱり一人ひとり事情があるのも事実ですよ。じゃあ、こうだああだと。ただ、私、それは分かるけれども、少なからず私どもがお願いしていること、会話中にはマスクをしようやとか、今回もお願いしているように、食べているときはちょっと黙って食べようよと、会話するときはマスクでしようよとか、あと、手洗い、多人数でのこうと、そういうことは守ってもらいたいと思います。

（記者）

どうしても緩んできてしまう。人間だから仕方ないと思うのですが、緩んできてしまっている現状についてはどういうふうに。

（知事）

これはね、私の知っている人でもお医者さんの人がいます。本当に注意していました。その人がちょっとしたことで感染しちゃったんです。だから、やっぱり人間って、何でもそうですけれども、完全っていませんよ。でも、その中においても、やっぱり注意をしていればその率が少なくなるわけです。ですから、ちょっと油断したけれども、ちょっと待てよと。こういうときはみんなちゃんとマスクをしようじゃないかとか、もし自分が分かっていて人がそういうことをしていなかったときは言ってあげるという、これも私は大変いいことだと思うんですよ。特に上司だとか先輩だとかいると言いづらいときもありますよね。でも、そういうときこそ、「ちょっと寒いけど、ちょっと窓開けない？」とか、そういうことを言う。今回のコロナはすごいんだぞという気持ちを持って、私は言っていただく勇気というのを持っていただきたいなと思います。

（記者）

分かりました。今のところにも関係すると思うのですが、引き締めという意味もあるかもしれませんが、明日、参院で特措法が成立する見通しもあると思います。知事はかねてから、「正直者がばかを見てはいけない」という発言もあったと思います。その改正特措法について、知事としてはどういうふうに受け止められますか。

（知事）

特措法については、給付金等の支給等について法律に明記され、事業者の皆様がより御協力しやすくなることで実効性が高まるのではないかと、そのように思っております。また、感染症法についても、感染症の蔓延防止に向けての改正だと認識しております。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

休業要請を継続するという形になったわけですが、1月29日の1都3県の会議では、共同宣言の中に、緊急事態宣言を延長する場合は、休業要請なども含めて検討するという宣言が盛り込まれていたと思いますが、この条件がついたことについては、知事は問題ないと思っていらっしゃるのですか。

（知事）

そういう文言が含まれていたのは事実です。私としては、今ちょうど少しずつ落ちているときなので、取りあえず今は休業要請まで行かないで今のままでまずはお願いし、協力を賜ろうと思います。これが将来また情勢が変わってきたとかいうならば、これはまたお願いしなきゃならないかなと。でも、そのようにならないようにやっていかなきゃいけないと、そのように思っております。

（記者）

これに関連して、飲食店に絞った休業補償という面で、この1か月であれば、スピード感を持って一律6万円ということで我慢されたかと思いますが、ほかの業種で苦しんでいる人も県内にいらっしゃる。もしくは休業要請の補償金では固定費で精いっぱいの人がいれば、逆に、普段の収入よりもたくさん支給される方が現実に出てしまう現状がありますが、この制度についてはどう思われますか。

（知事）

これは本当にお国で考えてもらうしかないですよ。私の友人の俳優さんなんかもほとんど今仕事ないですよ。でも、何も補償なんかないじゃないですか。そういう人たちもいるわけです。いろんな人たちもいます。でも、その人たちも、何とかこれを乗り越えようと思ってみんな頑張っているというのもまた事実でございます。ですから、これは国がしっかりと見ていただいて、県ではどうしようもできない部分もあるんです。財政的に多いと思う。私は、国会で取り上げていただきたいなと。また、そういう動きもあるみたいですけれども、私はそれはいいことだと思っております。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 飲食店の営業時間短縮に関することついて
  →新型コロナウイルス対策本部【電話】043-223-4318
• 協力金の申請手続に関することついて
  →専用コールセンター【電話】0570-003-894