ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 高齢者 > 高齢者の虐待防止 > 高齢者施設における身体拘束の廃止 > 社会福祉入所施設における身体拘束廃止及び虐待防止対策の実施について

社会福祉入所施設における身体拘束廃止及び虐待防止対策の実施について

平成19年2月27日
健康福祉部高齢者福祉課
健康福祉部健康福祉指導課
健康福祉部児童家庭課
健康福祉部障害福祉課
電話：043-223-2327

1.全ての社会福祉施設に対する身体拘束廃止及び虐待防止の徹底

高齢者・障害者・児童の入所系の全施設に対し、身体拘束廃止や虐待防止について、改めて文書により注意を喚起し、その徹底を図る。

(1)対象施設

高齢者施設	927施設	(特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等)
障害者施設	341施設	(指定知的障害者更生施設、グループホーム等)
児童施設	41施設	(児童養護施設、乳児院等)
計	1,309施設

(2)発送予定日

平成19年2月28日（水曜日）

2.身体拘束実態調査の実施

高齢者・障害者・児童の入所系の全施設に対し、身体拘束についてのアンケート調査を実施し、実態を把握する。

(1)対象施設

高齢者施設	927施設
障害者施設	341施設
児童施設	41施設
計	1,309施設

(2)発送予定日

平成19年2月28日（水曜日）

(3)回答期限

平成19年3月16日（金曜日）

3.有料老人ホーム類似施設の実態調査の実施

無届の有料老人ホーム（有料老人ホーム類似施設）の実態を把握し、届出の徹底を図るため、市町村を通じて調査を実施する。

(1)調査対象

届出済有料老人ホームを除く高齢者を対象とした居住施設
(例：高齢者住宅、シニアハウス、生活支援共同生活、シルバーリビング等)

(2)調査方法

各市町村において、高齢者福祉担当課や介護保険担当課の把握している情報に加え、地域包括支援センターや民生委員、介護サービス事業者等の様々なネットワークの活用等による情報収集を要請する。

(3)発送予定日

平成19年3月1日（木曜日）

(4)回答期限

平成19年3月16日（金曜日）