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更新日:令和元(2019)年7月22日

ページ番号:3427

千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会

千葉県健康福祉部高齢者福祉課
電話 043-223-2350
FAX 043-227-0050

身体拘束は、人権擁護の観点から問題があるだけでなく、高齢者のQOL(生活の質)を根本から損なう危険性を有しています。身体拘束によって、高齢者の身体機能は低下し、寝たきりにつながるおそれがあります。

こうしたことから、介護保険法の施行に伴い、介護保険施設等における身体拘束が原則として禁止され、身体拘束のないケアの実現に向けた取組が進められています。県では、介護の現場における身体拘束廃止に向けた取組を支援し、よりよい介護のあり方等有効な方策を検討するため、服部万里子城西国際大学教授を座長とする千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会を平成14年8月に設置しました。

千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会設置要綱

(設置の趣旨)

第1条 介護保険施設等の介護の現場における身体拘束廃止への取組を支援し、よりよい介護のあり方等有効な方策を検討するため、千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置する。

(目的)

第2条 推進協議会の目的は、主として次のとおりとする。

  • (1) 身体拘束廃止のためのケアの工夫等の検討
  • (2) 身体拘束廃止に関する様々な情報の提供、意識啓発方策の検討
  • (3) 介護保険施設等全体での改善計画の作成支援(モデル計画案の作成提示)
  • (4) 身体拘束廃止に取り組んでいる介護保険施設等の評価・紹介

(組織)

第3条 推進協議会は、委員12人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから、知事が別に定めるところにより委嘱する。

  • (1) 学識経験者
  • (2) 公益代表者(関係団体)
  • (3) 施設関係代表者
  • (4) 利用者代表
  • (5) 行政関係者(保険者代表)

(座長)

第4条 推進協議会に座長を置き、座長は委員が互選する。

2 座長は会務を統括し、推進協議会を代表する。

3 座長に事故あるときは、あらかじめ座長が指名した者が、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 推進協議会の会議は、座長が招集し、これを主宰する。

2 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

(庶務)

第7条 推進協議会の庶務は、健康福祉部高齢者福祉課及び保険指導課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。

附則

この要綱は、平成14年8月16日から施行する。

この推進協議会は、平成16年7月31日をもって廃止する。

千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会 委員名簿

(敬称略)

区分

氏名

所属

備考

学識経験

服部 万里子

城西国際大学 教授

座長

公益団体

守 正英

千葉県医師会 理事

 

平山 眞理子

千葉県看護協会 常任理事

 

岡澤 久臣

千葉県社会福祉協議会運営適正化委員会 事務局長

15年4月から

市村 正行

千葉県社会福祉協議会運営適正化委員会 事務局長

15年3月まで

本田 玲子

千葉県介護福祉士会 副会長

 

矢島 陽一

千葉県社会福祉士会 理事

 

施設関係   

湯川 智美

特別養護老人ホーム プレーゲ本埜 施設長

副座長

浅井 達也

介護老人保健施設 老人ケアセンター浅井 施設長

 

高野 喜久雄

総泉病院 院長

 

伊藤 哲夫

有料老人ホーム サン・ラポール南房総壱番館 館長

 

利用者

宮原 二三代

呆け老人をかかえる家族の会 千葉県支部 代表

 

行政関係

海老原 信一

流山市保健福祉部長

 

千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会開催記録

日程

内容

第1回 平成14年10月21日

  • 座長及び副座長の選出
  • 身体拘束に関する実態調査の結果について
  • 身体拘束廃止に向けた支援策について

第2回 平成14年12月18日

  • 身体拘束廃止に向けた施設の取組について
  • 介護相談員派遣等事業の活用について

第3回 平成15年3月25日

  • 身体拘束廃止に向けた施設の取組について
  • 身体拘束廃止に向けた都道府県の取組について

第4回 平成15年5月26日

第5回 平成15年9月12日

  • 身体拘束ゼロ作戦の推進についてのアンケート結果等について
  • 報告書案の検討について

第6回 平成15年11月18日

  • 報告書案の検討について

報告書「身体拘束の廃止に向けて」

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

電話番号:043-223-2350

ファックス番号:043-227-0050

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