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更新日:令和2(2020)年8月25日

ページ番号:3438

(2)身体拘束廃止推進事業の実施について

平成13年5月21日老発第203号
各都道府県知事あて 厚生労働省老健局長通知

標記については、今般、別紙のとおり「身体拘束廃止推進事業実施要綱」を定め、平成13年4月1日から適用することとしたので通知する。

ついては、本事業の円滑な実施について特段の御配慮をお願いしたい。

なお、本事業の実施に当たっては、「「身体拘束ゼロ作戦」の推進について」(平成13年4月6日老発第155号本職通知)を参考にされたい。

(別紙)

身体拘束廃止推進事業実施要綱

(平成14年5月20日老発第052006号改正)

1 目的

介護保険法の施行に伴い、身体拘束が原則として禁止されたが、その趣旨を徹底し、実効をあげていくためには、現場において身体拘束を廃止するための努力を重ねるとともに、それを関係者が支援していくことが重要である。

本事業は、こうした観点から、各都道府県において、地域の実情に応じ、相談体制等を整備するなど現場における身体拘束廃止に向けた取り組みを支援していくことを目的とするものである。

2 実施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、事業運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託することができるものとする。

3 事業内容

(1)身体拘束廃止に関する相談体制の整備

介護保険施設等の介護・看護担当者や利用者、利用者の家族等の相談に応じ、身体拘束を廃止していくためのケアの工夫等について具体的な助言指導を行うための相談体制を整備する。

(2)身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催

身体拘束廃止に関する相談を行うに当たり、関係機関との連絡調整及び相談機能の強化を図るため、介護保険施設関係者、居宅介護サービス事業者、関係団体、行政関係者、利用者代表等で構成される身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催する。

(3)身体拘束廃止に関する相談員の養成研修事業の実施

介護相談員や在宅介護支援センター職員等を対象とし、身体拘束廃止に関する基礎知識等に関する研修を行い、身体拘束廃止に向けた具体的な助言指導ができるような人材を養成する。

(4)家族支援事業の実施

身体拘束廃止に対する家族等の理解を促すために、家族向けの講習会や住民向けの説明会等を開催する。

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

電話番号:043-223-2350

ファックス番号:043-227-0050

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