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更新日:令和2(2020)年8月25日

ページ番号:3439

身体拘束ゼロ作戦アンケート結果

4 身体拘束ゼロ作戦の推進についてのアンケート結果

(1)調査概要

ア 調査目的

千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会において、介護の現場における身体拘束廃止に向けた取組を支援し、よりよい介護のあり方等有効な方策を検討するにあたって参考とするため、研修の実施方法等について県内の介護保険施設等の意見を調査した。

イ 調査対象

県内の指定介護老人福祉施設(特養、166か所)、介護老人保健施設(老健、106ヶ所)、指定介護療養型医療施設(療養、89か所)、指定痴呆対応型共同生活介護事業所(GH、88か所)及び指定特定施設入所者生活介護事業所(有料、41か所)の計490か所。

ウ 調査期間

平成15年7月3日から平成15年7月18日まで

エ 調査方法

平成15年7月1日現在で調査対象となる介護保険施設等に郵送によりアンケート用紙を送付し、ファックス及び郵送により回収した。なお、原則として記名方式とした。

オ 回収率

調査対象となる490か所のうち280か所から回答があり、回収率は57.1%であった。

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

不明

対象数

166

106

89

88

41

-

490

回答数

94

56

49

51

29

1

280

回収率

56.6%

52.8%

55.1%

58.0%

70.7%

-

57.1%

(2)調査結果

ア 身体拘束廃止に関する人材養成研修について

問1 誰を対象とした研修を実施して欲しいですか。(複数回答可)

  1. 施設長等の管理者
  2. 看護・介護部長等の指導的職員
  3. 看護・介護等の一般職員
  4. その他(回答:全職員、介護支援専門員、家族)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

施設長等の管理者

37(39.4%)

17(30.4%)

19(38.8%)

31(60.8%)

13(44.8)

118(42.1%)

介護・看護部長等の指導的職員

68(72.3%)

38(67.9%)

31(63.3%)

26(51.0%)

20(69.0%)

184(65.7%)

看護・介護等の一般職員

80(85.1%)

48(85.7%)

43(87.8%)

37(72.5%)

20(69.0%)

229(81.8%)

その他

2(2.1%)

4(7.1%)

4(8.2%)

0(-%)

1(3.4%)

11(3.9%)

※括弧内は上記(1)-オ 回収率の回答数に対する割合。計には種別不明分を含む。

「グラフ」(エクセル:17KB)

問2 研修の内容として何を希望しますか。(複数回答可)

  1. 基本的な考え方についての講義
  2. 研修ビデオの上映
  3. 実践事例についての講義
  4. 先駆的な施設の見学
  5. 実践的な演習(実例についてケアの工夫をグループで討議等)
  6. その他(回答:拘束体験、リスクマネジメント)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

基本的考え方についての講義

54(57.4%)

40(71.4%)

29(59.2%)

31(60.8%)

18(62.1%)

173(61.8%)

研修ビデオの上映

20(21.3%)

8(14.3%)

18(36.7%)

10(19.6%)

4(13.8%)

61(21.8%)

実践事例についての講義

68(72.3%)

47(83.9%)

36(73.5%)

31(60.8%)

18(62.1%)

200(71.4%)

先駆的な施設の見学

43(45.7%)

26(46.4%)

26(53.1%)

17(33.3%)

15(51.7%)

128(45.7%)

実践的な演習

64(68.1%)

30(53.6%)

23(46.9%)

27(52.9%)

19(65.5%)

163(58.2%)

その他

2(2.1%)

0(-%)

0(-%)

0(-%)

0(-%)

2(0.7%)

※括弧内は上記(1)-オ 回収率の回答数に対する割合。計には種別不明分を含む。

「グラフ」(エクセル:48KB)

問3 どういう日程で研修を実施してほしいですか。(複数回答可)

  1. 基本的なことについて、1日で行う研修
  2. 実践的なことについて、1日で行う研修
  3. 基本的なことから実践的なことまで、2日程度で行う研修
  4. 実践的なことについて、2日程度で行う研修
  5. 基本的なことから実践的なことまで、3日以上行う研修
  6. 実践的なことについて、3日以上行う研修
  7. その他(回答:基本的なことから実践的なことまで1日で行う研修)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

基本

1日

19(20.2%)

15(26.8%)

10(20.4%)

14(27.5%)

8(27.6%)

66(23.6%)

実践、

1日

26(27.7%)

27(48.2%)

26(53.1%)

19(37.7%)

12(41.4%)

110(39.3%)

基本~実践、

2日

57(60.6%)

30(53.6%)

24(49.0%)

21(41.2%)

19(65.5%)

152(54.3%)

実践、

2日

12(12.8%)

3(5.4%)

0(-%)

4(7.8%)

2(6.9%)

21(7.5%)

基本~実践、

3日

9(9.6%)

2(3.6%)

1(2.0%)

2(3.9%)

0(-%)

14(5.0%)

実践、

3日

2(2.1%)

1(1.8%)

0(-%)

1(2.0%)

0(-%)

4(1.4%)

その他

2(2.1%)

0(-%)

1(2.0%)

0(-%)

0(-%)

3(1.1%)

※括弧内は上記(1)-オ 回収率の回答数に対する割合。計には種別不明分を含む。

「グラフ」(エクセル:45KB)

問4 その他、研修についての御意見があればお書きください。

  • できるだけ多くの職員が参加できるようにしてほしい。(開催回数を多くしてほしい。研修日数が長いと参加しにくい。)
  • リスクマネジメントと身体拘束といった基本的な考え方についての研修が必要。
  • 身体拘束廃止の具体的な実践事例についての研修が必要。
  • 身体拘束を廃止し事故が起きた場合の、利用者や家族への対応についての研修が必要。
  • 施設全体の状況(人員配置や利用者の状況等)についても考慮した研修が必要。
  • 身体拘束廃止を支えるハード面の環境整備についての研修が必要。
  • 各施設にリーダーとなる職員を2名くらい育てるとよい。
  • 身体拘束は行っていないので、研修は必要ない。

イ 身体拘束廃止に関する相談窓口問1現場からの相談に応じる専門の相談窓口が必要だと思いますか。

  1. 必要である。
  2. 必要でない。(理由回答:各施設で解決すべき。身体拘束は行っていない。相談より研修。)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

必要である

89(94.7%)

51(91.1%)

47(95.5%)

48(94.1%)

26(89.7%)

262(93.6%)

必要でない

4(4.3%)

5(8.9%)

2(4.1%)

2(3.9%)

3(10.3%)

16(5.7%)

「グラフ」(エクセル:32KB)

問2 問1で「1」と回答した場合、どこに相談窓口を設置してほしいですか。(複数回答可)

  1. 先駆的な施設(特養等)
  2. 社会福祉協議会
  3. 看護協会
  4. その他(施設協会等)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

先駆的な施設

26(27.7%)

11(19.6%)

13(26.5%)

12(23.5%)

3(10.3%)

66(23.6%)

48(51.1%)

21(37.5%)

21(42.9%)

26(51.0%)

15(51.7%)

131(46.8%)

社会福祉協議会

24(25.5%)

11(19.6%)

12(24.5%)

19(37.3%)

14(48.3%)

80(28.6%)

看護協会

8(8.5%)

12(21.4%)

19(38.8%)

3(5.9%)

3(10.3%)

45(16.1%)

その他

26(27.7%)

24(42.9%)

3(6.1%)

10(19.6%)

2(6.9%)

65(23.2%)

※括弧内は上記(1)-オ 回収率の回答数に対する割合。計には種別不明分を含む。

「グラフ」(エクセル:46KB)

  • 気軽に相談できるとよい。
  • 実際に取り組んでいる施設だと具体的な回答になり、説得力がある。
  • 県は公共性が高く、施設からも国等からも情報が集まる。関係機関と連携できる。
  • 社会福祉協議会や高齢者福祉施設協会は研修を実施し、施設の状況も分かっている。
  • 困難事例への対応は、看護協会や介護福祉士会のような実績のある職能団体がよい。
  • 老人保健施設協議会などの施設団体は、身近で相談しやすい。情報が入手しやすい。

問3 問1で「1」と回答した場合、相談窓口に何を希望しますか。(複数回答可)

  1. 個別事例についての相談
  2. 現場への相談員の派遣
  3. 情報の収集・提供
  4. その他(回答:家族からの相談窓口)

種別

区分

特養

老健

療養

GH

有料

個別事例についての相談

71(75.5%)

41(73.2%)

40(81.6%)

34(66.7%)

22(75.9%)

208(74.3%)

現場への相談員の派遣

31(33.0%)

16(28.6%)

12(24.5%)

19(37.3%)

9(31.0%)

88(31.4%)

情報の収集・提供

55(58.5%)

27(48.2%)

22(44.9%)

24(47.1%)

14(48.3%)

143(51.1%)

その他

1(1.1%)

0(-%)

1(2.0%)

0(-%)

0(-%)

2(0.7%)

※括弧内は上記(1)-オ 回収率の回答数に対する割合。計には種別不明分を含む。

「グラフ」(エクセル:35KB)

問4 その他、相談窓口についての御意見があればお書きください。

  • 施設が相談窓口となると、相談しにくい面もある。
  • 相談窓口を複数設置し、相談する側が相談窓口を選べるとよい。
  • 保健、医療、福祉の各分野にまたがる組織が必要。
  • 地域の保健所にも相談窓口があるとよい。
  • 介護スタッフの意識が変わらなければ、身体拘束は廃止できない。職員のケアに対する認識、質の向上ができれば相談窓口は必要ない。

ウ その他、身体拘束廃止についての御意見があればお書きください。

  • 身体拘束廃止の取組は施設のケア全般の見直しになる。スタッフ全員で問題意識を共有していく努力が必要。
  • 身体拘束をしないことが当然という、職員の意識の向上が最も重要。意識を高めるためにも、多くの研修や情報の提供が必要。
  • 身体拘束の考え方は理解できる。取組に対して様々な角度からの支援をしてほしい。
  • 事例紹介やQ&Aを作成し、公表してほしい。
  • 身体拘束を希望する家族が多く、家族の不安を取り除くことが大変。家族に理解してもらうための資料を作成し、配布してほしい。
  • 身体拘束の解除を段階的に行い、リスクを効果に変えていくための第一歩を踏み出すことが大切。すべてを廃止できないとの現場の声もあり、前向きに少しずつ進めている。
  • 個々の利用者の状況にあった基本的なケアができているかを、現場スタッフと検討することが身体拘束廃止の第一歩だと思う。
  • 「身体拘束ゼロへの手引き」を各部署に配布し、身体拘束廃止検討委員会を開き、現状報告や問題点を話し合うことで、少しずつ変わってきた。
  • 取り組んでみると、意外と簡単に身体拘束を廃止できた。その後、特に事故が増えたということもない。やる気になれば身体拘束は廃止できる。
  • 人員基準の職員数を配置していても、人手不足で事故に結びつくケースが懸念され身体拘束につながる。
  • 限られた職員数で、利用者の行動を制限せずに介護し、安全を確保することは難しい。
  • 安全に医療を行うためには、身体拘束もやむを得ない場合がある。

 

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所属課室:健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

電話番号:043-223-2350

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