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平成18年度身体拘束実態調査結果報告書について

平成18年10月19日
健康福祉部高齢者福祉課
電話：043-223-2350
FAX：043-227-0050

※「身体拘束」とは、施設の利用者が自らの意思で降りられないようにベッドに柵をしたり、車椅子を使用する時に利用者を車椅子にベルト等で固定するなど、利用者の行為を制限すること。
ただし、緊急やむを得ない場合（3つの要件（(1)切迫性、(2)非代替性、(3)一時性）を満たす場合）には例外的に認められている。

※この調査では、特に断りがない限り「身体拘束」の数に上記例外3原則に該当するものも含めている。

1　調査の概要

（1）調査の目的

介護保険施設・事業所（以下「施設」という。）における身体拘束に関する実態を把握し、各施設における身体拘束廃止に向けた取り組みを支援するための資料とすることを目的とする。

（2）調査対象施設及び回収結果

施設の種別	対象数	回収数	回収率
介護老人福祉施設	196	140	71.4％
介護老人保健施設	121	77	63.6％
介護療養型医療施設	64	34	53.1％
短期入所生活介護事業所（単独型）	25	8	32.0％
認知症対応型共同生活介護事業所	254	149	58.7％
特定施設入居者生活介護事業所	88	59	67.0％
合計	748	467	62.4％

※併設型の短期入所生活介護については、本体施設である介護老人福祉施設等に含む。

（3）調査時点

平成18年7月1日現在

（4）調査方法

平成18年5月31日現在で介護保険の指定を受けている748施設に郵送により調査用紙を送付し、回答期限を8月23日（水曜日）として郵送により回収した。なお、実態調査は無記名方式とした。

2　調査結果の概要

平成13年度調査に比較して、身体拘束を行っている施設の割合、人数の割合がいずれも減少している。これは、身体拘束廃止研修等の実施により、施設関係者の身体拘束に対する知識や意識が高まったためと考えられる。

（1）身体拘束を行っている施設及び人数（調査対象期間：平成18年7月1日～7月31日）

（概要版資料P34・P55）

467施設のうち245施設（52.5％）で身体拘束が行われている。また、拘束していた人数は2,193人（8.8％）となっており、そのうち28％が例外3原則に該当していなかった。
平成13年度と比較すると、施設の割合では、15.5ポイント減少している。人数の割合では4.7ポイント減少している。
全く拘束していない施設の割合は、まだ半数に達していない。

（2）身体拘束の内容と件数（調査対象期間：平成17年4月1日～平成18年3月31日）

（概要版資料P6　6）

「ベッド柵等」が入所者総数のうち3,751人（11.5％）で最も多く、次いで「車椅子の安全ベルト（転落防止）」が入所者総数のうち887人（2.7％）となっている。
 

（3）身体拘束廃止への取り組み状況（複数回答）

（概要版資料P9　7-(2)）

最も多いのは、「身体拘束廃止に取り組むことを施設の方針としている」が300件（64.2％）で、次いで「全部門で構成する身体拘束廃止に関する検討委員会を設置している」が164件（35.1％）、「職員の意識改革に向けてみんなで議論しあう場を設けている」が158件(33.8％）となっている。
 

（4）身体拘束を廃止する上で困難な理由（複数回答）

（概要版資料P11　9）

最も多いのは、「事故を防止できない」299件(64％)で、次いで「利用者や家族からの希望」198件（42.4％）、「認知症の重度の方には理解してもらえない」182件（39％）が続いている。

（5）身体拘束廃止に重要と思われる事項（複数回答）

（概要版資料P12　10）

最も重要と思われる事項は「要介護者の人間としての尊厳を尊重する気持ちを職員が持つこと」が379件（81.2％）、次いで「身体拘束をしない介護の工夫を重ねること」277件（59.3％）、「問題行動の原因を探り、事故防止のための個別的なケアプランを立てること」226件（48.4％）となっている。

3　今後の取り組み

• （1）本県が実施している基礎課程及び専門課程で構成する身体拘束廃止研修が今年度で3年目を迎える。基礎課程においては、平成18年7月末現在で対象施設758施設中460施設60.7％が受講しているところであるが、引き続き実施していく必要がある。また、未受講施設に対して研修参加の働きかけを行っていくこととする。
  更に、身体拘束廃止を進めていく上で、認知症に対する理解が不可欠であることから認知症介護に関する研修を併せて受講するよう働きかける。
• （2）ミトン（手袋）や四肢をひもで固定することについては、平成13年度に比べ拘束件数が増えている。（資料P6　6）
  こうしたことから、施設において重度者に対する対応方法や、認知症への理解と介護の向上が不可欠であることから、現在取り組んでいる「施設のあり方研究会」での研究成果も踏まえて施設ケアの向上に取り組んでいく。

《千葉県身体拘束実態調査結果（概要版）》（PDF：288KB）

《千葉県身体拘束実態調査結果》（PDF：403KB）

※本調査票における施設の略称

• 介護老人福祉施設　「特養」
• 介護老人保健施設　「老健」
• 介護療養型医療施設　「療養型」
• 短期入所生活介護事業所（単独型）　「短期生活」
• 認知症対応型共同生活介護事業所　「認知症対応」
• 特定施設入居者生活介護事業所　「特定施設」