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更新日:平成28(2016)年3月26日

認知症対策について(平成27年度第4回インターネットアンケート調査の結果)

1.調査の目的

高齢者人口が急増する本県においては、認知症高齢者は、平成27年の約24万3千人から平成37年には27万人に増加すると見込まれています。特に85歳以上では4人に一人が認知症の症状が出現する可能性があり、長寿社会においては、認知症は誰もが避けて通れないことと言えます。

そこで、県民の皆様の認知症に対する意識や県への要望などを調査して、県民ニーズに沿った認知症対策を検討するため、皆様のご意見を伺いました。

2.調査の実施状況等

  • (1)調査対象アンケート調査協力員1,509人
  • (2)調査時期平成28年2月2日~2月15日
  • (3)調査方法インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
  • (4)回答状況アンケート調査協力員1,509人のうち202人が回答(回答率13.4%)
  • (5)調査項目
    • 問1.認知症は、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態です。あなたは「認知症」についてどの程度知っていますか
    • 問2.あなたの家族や知り合いなど身近な方に「認知症」の人はいますか
    • 問3.あなた自身や家族が「認知症」になっても自宅で住み続けるために、最も必要なものはどれだとお考えですか
    • 問4.あなた自身や家族が「認知症」になった時、自宅で住み続けるうえで、最も妨げになるのはどのようなことだと思いますか
    • 問5.あなたは、行政の認知症の人やその家族への支援の取組を知っていますか
    • 問5-1.問5で「1.知っている」と回答された方に伺います。あなたの知っている行政の取組はどれですか
    • 問6.あなたは認知症の人やその家族を支援するためどのようなことをしたいと思いますか
    • 問7.見守り対策として、氏名、住所、連絡先、かかりつけ医等の情報が記載できる「子育て家庭優待カードチーパス」のような高齢者対象の『優待カード』を実施するとした場合、あなたの意見に近いものはどれですか
    • 問8.あなたが「子育て家庭優待カードチーパス」のような高齢者対象の『優待カード』の対象者であるとした場合外出する機会は増えると思いますか
    • 問9.今後、認知症対策を進めていくうえで、どのようなことに最も重点を置く必要があると考えますか

3.回答者の構成

(1)居住地域(回答者数:202人)

居住地域については、『千葉地域』が35.1%と最も多く、次いで『東葛飾地域』が23.3%となりました。

<参考>

千葉地域

(千葉市、市原市)

葛南地域

(市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市)

東葛飾地域

(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)

北総地域

(銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、

匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町)

東上総地域

(茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、

芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、

大多喜町、御宿町)

南房総地域

(館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町)

(2)年齢(回答者数:202人)

年齢については、『70歳以上』が26.7%と最も多く、次いで『60歳~69歳以上』が25.7%でした。

(3)性別(回答者数:202人)

性別については、『男性』が73.3%、『女性』が26.7%でした。

4.調査結果

問1.認知症は、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態です。あなたは「認知症」についてどの程度知っていますか(回答者数:202人)

認知症についてどの程度知っているかたずねたところ、『ある程度知っている』が59.4%と最も多く、次いで『よく知っている』が29.7%、『あまり知らない』が10.9%でした。

問2.あなたの家族や知り合いなど身近な方に「認知症」の人はいますか(回答者数:202人)

身近な方に「認知症」の人がいるかたずねたところ、『いない』が68.3%と最も多く、次いで『いる(同居していない)』が26.7%、『いる(同居している)』が5.0%でした。

問3.あなた自身や家族が「認知症」になっても自宅で住み続けるために、最も必要なものはどれだとお考えですか(回答者数:202人)

「認知症」になっても自宅で住み続けるために、最も必要なものについてたずねたところ、『家族による介護』が23.8%と最も多く、次いで『事業者による入浴、排泄等介護サービス』が18.3%、『専門的医療機関の充実』が17.8%、『地域による見守り』が13.4%、『認知症についての相談窓口』が10.4%、『ボランティア等による生活支援や就労支援』が8.4%、『その他』が7.9%でした。

また、『その他』の答えの中には、「行政の、柔軟な対応が出来る支援システム」「情報」「日頃の鍛錬」「すべてが必要」などの意見がありました。

問4.あなた自身や家族が「認知症」になった時、自宅で住み続けるうえで、最も妨げになるのはどのようなことだと思いますか(回答者数:202人)

「認知症」になった時、自宅で住み続けるうえで、最も妨げになるものについてたずねたところ、『夜間の常時介護や徘徊等で介護者の負担が大きいこと』が64.9%と最も多く、次いで『一人暮らしなどで介護者がいないこと』が12.4%、『認知症についての専門知識を有する医療機関が不足していること』が8.9%、『認知症についての周囲の理解が不足していること』が8.4%、『その他』が3.0%、『詐欺や虐待などによる被害を受ける恐れがあること』が2.5%でした。

また、『その他』の答えの中には、「日中独居時のアクシデント」などの意見がありました。

問5.あなたは、行政の認知症の人やその家族への支援の取組を知っていますか(回答者数:202人)

行政の認知症の人やその家族への支援の取組について知っているかたずねたところ、『知らない』が66.8%、『知っている』が33.2%でした。

【問5で『知っている』と答えた方に聞きました。】
問5-1.あなたの知っている行政の取組はどれですか(いくつでも)(回答者数:67人)

知っている行政の取組ついてたずねたところ、『認知症の人を温かく見守る応援者『認知症サポーター』の養成講座の開催』が82.1%と最も多く、次いで『県民や介護専門職に対する認知症講座の開催』が59.7%、『高齢者孤立化防止活動「ちばSSKプロジェクト」(しない、させない、孤立化!)』が37.3%、『認知症支援に携わる『認知症介護実践者』等の養成』が26.9%、『認知症の人の徘徊事案に対応する『徘徊・見守りSOSネットワーク』の構築』が25.4%、『専門医療相談や鑑別診断など認知症医療の中核を担う『認知症疾患医療センター』の設置』が23.9%、『認知症の方や家族からの相談に応じる『ちば認知症相談コールセンター』の運営』が22.4%、『日頃受診している『かかりつけ医』に対する認知症対応力向上研修の開催』が19.4%、『医療・介護・福祉等の多職種間の情報共有ツール『千葉県オレンジ連携シート』の普及』が16.4%、『その他』が4.5%でした。

また、『その他』の答えの中には、「ケアラーサポーター養成講座、オレンジカフェ」「認知症にやさしいまちづくり会議、包括支援センター」などの意見がありました。

問6.あなたは認知症の人やその家族を支援するためどのようなことをしたいと思いますか(回答者数:202人)

認知症の人やその家族を支援するためどのようなことをしたいかたずねたところ、『地域の見守り活動や声かけ活動への協力』が64.9%と最も多く、次いで『徘徊高齢者を発見した場合、保護などの協力』が60.4%、『認知症についての知識の習得や認知症サポーター養成講座の受講』が46.0%、『認知症の人などを支援するボランティア活動への参加』が32.7%、『仕事上で遭遇する認知症の人などへの支援・援助』が25.2%、『特に支援したいと思わない』が5.0%、『その他』が4.5%でした。

また、『その他』の答えの中には、「他団体が運営するオレンジカフェとの交流、連絡会への参加。」「相談・介護者のメンタルケアや情報提供・後見人制度や福祉情報提供」「支援したいが自信が無い」などの意見がありました。

問7.見守り対策として、氏名、住所、連絡先、かかりつけ医等の情報が記載できる「子育て家庭優待カードチーパス」のような高齢者対象の『優待カード』を実施するとした場合、あなたの意見に近いものはどれですか(回答者数:202人)

高齢者対象の『優待カード』を実施するとした場合、あなたの意見に近いものをたずねたところ、『見守り対策として有効である』が49.5%と最も多く、次いで『優待カードなので抵抗なく携帯できる』が25.7%、『紛失により個人情報漏えいの恐れがある』が10.4%、『見守りには効果が認められない』が8.9%、『その他』が5.4%でした。

また、『その他』の答えの中には、「本人が持つことを忘れてしまうことで効果が半減する」「優待カードである必要はない」「紛失だけでなく、悪意に個人情報が奪われ犯罪につながる可能性がある。」などの意見がありました。

問8.あなたが「子育て家庭優待カードチーパス」のような高齢者対象の『優待カード』の対象者であるとした場合外出する機会は増えると思いますか(回答者数:202人)

高齢者対象の『優待カード』の対象者であるとした場合外出する機会は増えるかたずねたところ、『常に携帯するが、外出する機会が増えるかどうかわからない』が40.6%と最も多く、次いで『利用するときだけ携帯するが外出機会は増えるかどうかはわからない』が19.3%、『優待カードを常に携帯し、外出する機会が増える』が16.8%、『利用するときだけ携帯するが、外出する機会は増える』が8.9%、『常に携帯はするが、外出する機会は増えない』及び『優待カードは利用しないので、外出する機会は増えない』が5.0%、『その他』が4.5%でした。

また、『その他』の答えの中には、「優待対象がタクシー割引・買い物割引・入浴割引であれば増える」「外出機会と優待カードの有無には関連性はない。」、などの意見がありました。

問9.今後、認知症対策を進めていくうえで、どのようなことに最も重点を置く必要があると考えますか(いくつでも)(回答者数:202人)

認知症対策を進めていくうえで、どのようなことに最も重点を置く必要があると考えるかたずねたところ、『医療・介護が連携した早期発見・早期診療のしくみづくり』が38.6%と最も多く、次いで『認知症高齢者の徘徊の見守りネットワークづくり』が12.9%、『グループホームや特別養護老人ホームなど施設整備』が12.4%、『その他』が7.9%、『認知症の人を支援するボランティアなどの養成』及び『認知症相談コールセンター、家族交流会など介護家族支援』が5.9%、『かかりつけ医に対する対応力向上研修』が5.0%、『認知症予防教室や講演会の開催』が4.5%、『成年後見制度や虐待防止などの制度の充実』が3.5%、『若年性認知症に対する支援』が2.5%、『介護従事者向け研修』が1.0%でした。

また、『その他』の答えの中には、「施設介護と在宅介護が同等な資源配分になるような制度への変更」「認知症の方でも普通に生活できる事が大切。援助では無く理解」「認知症時の法的扱いの見直し」「一時預かりの制度を充実させる。介護者の就労支援をする」「孫世代の福祉教育と声かけ・ツイッターネットワーク・介護職就職推進」などの意見がありました。

※たくさんのご意見ありがとうございました。みなさまからいただいたご意見は、今後、本県の認知症施策の推進に役立ててまいります。

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