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土地改良事業に係る市町負担金の議会への上程漏れについて

発表日：令和8年6月29日
農林水産部耕地課

1 事業概要

1. 対象事業      土地改良施設突発事故復旧事業（平成30年に創設され、令和7年度に初めて実施）
2. 総事業費      19,800,000 円
3. 負担割合      国　50%、県　32%、市町村　18%
4. 市町負担金   旭市　1,853,280 円、匝瑳市　1,211,760 円、横芝光町　320,760 円、東庄町　178,200 円

2 経緯

• 令和7年　4月　突発事故（水路の破損）発生
• 令和8年　2月　県議会に市町の負担金額に関する議案を上程
• 令和8年　4月　市町から県に負担金納付
• 令和8年　5月　決算作業中に、県議会への議案に対象事業が含まれていないことが判明
• 令和8年　6月24日　市町に対して負担金を返還

3 発生原因

1. 議案書の作成時に、前年度の議案書を基に作成したため、初めて実施した対象事業の記載が漏れてしまいました。
2. 市町の負担金について、予算資料との突合及び十分な確認が行われませんでした。
3. 市町の負担金額を決定する農業事務所では、議案書との突合を行うことになっていませんでした。

4 対応

1. 市町への事情説明及び謝罪を行い、徴収した負担金を返還しました。
2. 返還の際には、地方自治法に基づき、還付加算金を上乗せして返還しました。
3. 一部市町では、国から財政融資資金を借り入れていたため、国との契約条件に基づいて、補償金を上乗せして償還する必要があることから、この補償金相当額を県が負担します。
4. いったん返還した負担金については、改めて県議会に上程し、議決を経た上で、再度徴収します。
5. 他に上程漏れがないか確認したところ、該当はありませんでした。

5 再発防止策

1. 事業毎に管理していた予算を一元的に管理するための「事業実施一覧」を作成し、議案書の作成時には、当該一覧に基づき確認を行います。

2. 管理職員は、当該一覧と議案を突合します。また、当該一覧を関係職員間で共有します。

3. 議会への議案上程前に、改めて、関係者間で負担金額と議案が一致しているかの確認をします。

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