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「令和８年度千葉県在住外国人向け生活ルール等理解促進事業（動画活用）」企画提案の募集について

1.目的

　近年、県内在住外国人数は増加傾向にあり、外国人住民と地域住民の双方が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、日本での生活に不慣れな外国人住民が、生活上必要となるルールやマナーについて理解を深めることが重要となっている。

　そこで本事業では、県内在住の外国人住民を主な対象として、日本で生活する上で必要な生活ルールやマナーを分かりやすく伝える動画を制作する。また、市町村、地域日本語教室等において当該動画を活用することにより、新たに県内で生活を開始する外国人住民や生活ルールに不安を有する外国人住民の理解促進を図り、外国人住民と地域住民が相互に安心して暮らせる地域社会の実現に資することを目的とする。

2.契約期間

　契約締結日から令和9年3月12日(金曜日)まで

3.業務概要

（1）動画の企画・構成

（2）動画制作

（3）多言語対応

　※詳細は本ページ末尾に掲載する「企画提案募集要項」及び「企画提案仕様書」のとおり。

4.業務の実施方法

　企画提案を募り、審査・選定を経て1団体を決定し、業務を委託する。

5.経費

（1）本業務の実施に係る一切の経費は、委託料に含むものとする。

（2）委託料の上限は、3,760,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）である。

（3）委託料の支払いは、全ての業務の履行後を原則とする。

6.応募資格

　次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）企画提案書の提出期限までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者であること。

（3）応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。

（4）応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。

（5）審査・選定を行う選定委員会（以下、「委員会」という。）の委員が、役員や顧問として関係する法人又は職員として所属する法人でないこと。

（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

（7）特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

7.　説明会について

　次の日程により説明会をオンラインにより開催する。本業務の実施に当たっては、趣旨の正確な共有が必要なため、積極的に参加すること。なお、説明会に出席しない場合でも、本事業への応募は可能とする。

　開催日時：令和8年7月21日（火曜日）午後4時から（30分程度を予定）

　説明内容：本募集要項、企画提案仕様書等の説明及び質疑応答

　申込方法：説明会出席希望者は、令和8年7月21日（火曜日）午後3時までに、事業者名、参加者氏名、連絡先を明記の上、「12　問合せ先及び応募先」に記載のメールアドレス宛に電子メールにて申し込むこと（自由様式）。

8.　質問の受付・回答

　本件に関する質問は、電子メールにて受け付ける。「12 問合せ先及び応募先」に記載のメールアドレス宛てに送信後、必ず電話にて到着確認を行うこと。質問及び回答については、原則千葉県ホームページで公開する。なお、応募の状況、委員名等に関する質問は受け付けない。

　提出期限：令和8年7月24日（金曜日）午後5時必着

9.　応募方法

（1）応募申出書の提出

　本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書（様式第1号）を「12 問合せ先及び応募先」に記載のメールアドレス宛てに提出すること。なお、提出後、電話にて必ず到着確認を行うこと。

　提出期限：令和8年7月24日（金曜日）午後5時必着

　※ 応募申出書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能とする。

　※ 応募申出書を提出しない場合、本業務への応募はできないので注意すること。

（2）応募書類等の提出

　応募書類の様式はA4判とし、以下ア、イに定めた書類を提出すること。なお、詳細については「企画提案募集要項」を参照すること。

　提出期限：令和8年8月3日（月曜日）午後3時必着

【提出書類】

　ア　企画提案書

　イ　会社（団体）概要（様式第2号）

　※必要な場合、上記以外の資料の提出を求めることがある。

10.　その他

（1）企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。

（2）やむを得ない事情等により、募集や審査等を中止する場合がある。その場合において、県は本業務の委託契約は行わず、企画提案等の際に生じた損害に対して一切負担しない。

（3）契約後も、やむを得ない事情等で事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。

（4）提出された書類等は返却しない。

（5）提出された書類等について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。

（6）提出された書類等は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）に基づき開示する場合がある。

（7）提出された書類等は必要に応じて複写する。なお、使用は県庁内及び委員会での検討に限る。

（8）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

11.募集要項及び仕様書等のダウンロード

企画提案募集要項（PDF：146.1KB）

仕様書（PDF：226.9KB）

応募申出書（様式第1号）（ワード：24.4KB）

会社（団体）概要（様式第2号）（ワード：64KB）

12.問合せ先及び応募先

　担当部署：千葉県 総合企画部 国際課 多文化共生推進班

　住所：〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁本庁舎9階

　電話：043-223-2436

　電子メール：kokusaig3@mz.pref.chiba.lg.jp